まずは、この自治体情報システムの標準化について、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、大変な御努力をいただいている自治体の皆様、そしてベンダーの皆様には、デジタル庁としては本当に厚く感謝を申し上げておきたいと思います。多くの方々が汗をかいてここまでやってきたということについては、我々も非常に有り難いというふうに思っております。
その上で、今委員御指摘のとおり、自治体等の実態をよく把握しろという御指摘がございました。おっしゃるとおりでございまして、我々としても、全国の自治体個々もそうですけれども、地方三団体、知事会、市長会、市町村会ですね、そういった首長さん、この方々は住民の皆さん代表していますから、そういった方々の意見というのはしっかりと我々としても今まで聞いてまいったところでございます。
私自身も、議長会の方々、市長会の方々ともお話をさせていただきました。本当に、委員今御指摘のとおり、もう悲鳴に近いようなお話もいただいておりますので、しっかりとここは対応をしていかなければいけないと強く思っているところです。
ゆえに、慎重に進めることを心掛けろということでございますが、心掛けるか掛けないかといえば、しっかり掛けていきたいというふうに思っております。
ただ一方で、先ほど見積精査など焼け石に水というふうな御発言もございましたけれども、こういったことは、一つ一つ細かいものを積み上げて、これまで掛かった経費をある意味取り戻していくというようなことも必要だろうというふうに思いますので、はなから、やっている最中に、もうそれは焼け石に水だというような御指摘は当たらないというふうに思っております。
ありがとうございます。
91
伊波洋一政府参考人など
目標は、人的、財政的な負担の軽減により、自治体職員が住民サービスや企画立案を向上させる、デジタル基盤を構築するということです。すなわち、人的、財政的負担の軽減がまず実現しなければなりません。しかし、現在、その人的、財政的負担の軽減が実現できるか極めて怪しい状況になっています。
自治労、全日本自治団体労働組合の二五年十一月から十二月に実施したアンケート結果では、現場からは、一人情シス、情報システム担当が一人という意味ですけれども、や兼務などで、人材、体制共に不足していること、運用経費が現行の二から五倍に増加しており、結果として他の住民サービスにも影響が出…
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92楠楠正憲デジタル庁統括官
自治体情報システムの標準化、ガバメントクラウド移行後の運用経費の増加につきましては、多くの自治体から御懸念や財政支援を求める声をいただいてきたところでございます。
この運用経費が増加する主な要因といたしましては、デジタル人材の逼迫や賃上げに伴う人件費の増加、物価高等の外的な要因に加えまして、機能やセキュリティーの高度化、システムがクラウド環境に最適化できていないこと、ガバメントクラウドに移行するシステムと移行しないシステム併存することによる基盤の重複、ネットワーク管理費用の発生等の構造的な要因等があるというふうに分析をしておりますが、その実態は各自治体…
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93伊波洋一政府参考人など
残念ながら、見積精査の支援などは、二倍から五倍にも膨れ上がっている運用経費に対して焼け石に水でしかありません。
二二年十月に閣議決定された基本方針では、標準化とガバメントクラウド移行によって、二〇一八年度比でコスト三割削減を目指すとしていました。デジタル庁は三割削減は完全移行の後に実現できると繰り返していますが、これまでの手法や今までの制度設計では恐らく不可能だと考えます。
この問題について今後も議論していきますが、少なくとも自治体ＤＸに関しては自治体や住民の安心といった現場の実態をきちんと把握した上で慎重に進めていただくことが必要であると考えます。…
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- （上の発言）
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
まずは、この自治体情報システムの標準化について、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、大変な御努力をいただいている自治体の皆様、そしてベンダーの皆様には、デジタル庁としては本当に厚く感謝を申し上げておきたいと思います。多くの方々が汗をかいてここまでやってきたということについては、我々も非常に有り難いというふうに思っております。
その上で、今委員御指摘のとおり、自治体等の実態をよく把握しろという御指摘がございました。おっしゃるとおりでございまして、我々としても、全国の自治体個々もそうですけれども、地方三団体、知事会、市長会、市町村会ですね、そういった首長さん、この方々は住民の皆さん代表していますから、そういった方々の意見というのはしっかりと我々としても今まで聞いてまいったところでございます。
私自身も、議長会の方々、市長会の方々ともお話をさせていただきました。本当に、委員今御指摘のとおり、もう悲鳴に近いようなお話もいただいておりますので、しっかりとここは対応をしていかなければいけないと強く思っているところです。
ゆえに、慎重に進めることを心掛けろということでございますが、心掛けるか掛けないかといえば、しっかり掛けていきたいというふうに思っております。
ただ一方で、先ほど見積精査など焼け石に水というふうな御発言もございましたけれども、こういったことは、一つ一つ細かいものを積み上げて、これまで掛かった経費をある意味取り戻していくというようなことも必要だろうというふうに思いますので、はなから、やっている最中に、もうそれは焼け石に水だというような御指摘は当たらないというふうに思っております。
ありがとうございます。
95伊波洋一政府参考人など
時間になりましたが、皆さんのお手元に資料を提供してございます。
要するに、二十業務の仕組みをガバメントクラウドに入れろという話が法律なんですね。でも、それは国が決めたことなんです。自治体が決めたことではない。自治体はもっと違う仕事をいっぱいして、それ全部ＩＴ化されているんですね。そこの中から切り出してこれだけが必要だといっているわけです。そういう仕組み、つまり、このやり方自体に一番大きな問題が多分あるんだろうと思います、先ほども指摘ありましたけど。やっぱり今からでも変えていかなきゃいけないということを含めて申し上げて、今日の質疑を終わりたいと思います。…
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96
安野貴博(みらい)
チームみらいの安野貴博です。
本委員会では初めての質問になります。よろしくお願いいたします。
まずは、デジタル大臣に、プッシュ型給付について伺いたいと思います。
支援が必要とする方に申請の手間なく迅速に給付を届けるプッシュ型の仕組みは、行政のデジタル化がもたらす最も重要な国民への恩恵の一つであると考えております。生活が苦しいとき、育児や介護で余裕がないときほど、自分で調べて役所に行って申請書を書く手続、こういったものは大きな負担となっておりまして、チームみらいとしては、こういった申請をしなくてはならない申請主義というものを脱却して、支援が必要な人に…
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97松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
申請主義から脱却して、必要な人に必要な給付を国がしっかりやりましょう、私も大いに賛成するところでございます。
その上で、今この公金受取口座登録制度でございますが、委員御指摘のとおり、六千三百万人、約国民の五一％という状態でございます。これを何とか引き上げたいなというふうに私もすごく思っていて、取りあえず今、今回マイナンバーでできることみたいな話で、いろいろと広報、政府広報も進めたりもいろいろしているんですけれども、その一つとして、この今年から、未登録者の年金受給の方々で、なおかつまだ未登録、公金受取口座が未登録の人たちを対象にして、その年金受給口座を公…
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