おはようございます。
デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として、所信を申し述べます。
マイナンバーカードについては、昨年十二月に保有枚数が一億枚を突破しました。引き続き、カードを保有するメリットを多くの人に実感していただけるよう、行政を始め民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載や利用の拡大、マイナポータルの利便性向上などの取組や、周知、広報を進めてまいります。
医療ＤＸについては、医療情報の医療機関等の間における共有を進めるため、標準型電子カルテの開発と民間電子カルテの標準仕様作成を推進します。
マイナ保険証は、医療ＤＸの基盤として、国民の皆様が健康医療情報に基づくより良い医療を受けることを可能とするものです。昨年十二月時点の利用率は六三・二％となっており、今後も利用率の向上に取り組んでまいります。スマートフォンのマイナ保険証としての利用も始まり、利用可能な医療機関等も順次増えているほか、マイナ保険証と公費負担医療の受給者証の一体化の推進など、今後もマイナ保険証のメリットを増やしてまいります。引き続き、医療現場や国民の皆様が利便性を早期に実感できる取組を関係省庁と連携して進めてまいります。
防災ＤＸについては、昨年八月に創設した災害派遣デジタル支援チームにより、被災都道府県の災害対応をデジタル面から支援してまいります。また、自治体と連携し、マイナンバーカードなどを活用した避難所運営の効率化を始めとする取組を推進してまいります。
事業者向け行政手続については、先月公開した、事業者が円滑に手続を行えるよう支援するＧビズポータルを中心に、認証機能のＧビズＩＤや、行政機関への電子申請窓口であるｅ―Ｇｏｖ、補助金の申請システムであるＪグランツ等を活用したデジタル化を加速させます。
地方公共団体の基幹業務システム標準化について、原則令和七年度末の移行期限に向け、多くのシステムの移行業務が進められてきたところですが、特定移行支援システムがある地方公共団体に対しても、早期の移行に向け、引き続き丁寧に対応してまいります。また、移行後の運用経費の増加に対しては、見積精査支援などにより経費の抑制、適正化に取り組むとともに、地方公共団体情報システム運用最適化支援事業費補助金により支援し、事業の所期の効果が発揮されるよう、国と地方公共団体で引き続き協力して取り組んでまいります。
ＡＩについて、デジタル庁では、今年度中に約十八万人の政府職員が生成ＡＩ利用環境「源内」を活用可能とするなど、ガバメントＡＩを推進し、創造的な業務の実現とともに、信頼できるＡＩの実装を進めてまいります。また、ＡＩの政府調達・利活用に係るガイドラインに基づき、効果的かつ安全な生成ＡＩの導入を支援するとともに、生成ＡＩの利用の拡大、充実に向けた検討を進めてまいります。
信頼できるＡＩの開発や利用には、信頼性のある自由なデータ流通、すなわちＤＦＦＴの推進は不可欠であり、我が国が主導して創設したＯＥＣＤ内の枠組みを始めとする様々な場においてリーダーシップを発揮し、国内外における取組を進めてまいります。
このほか、デジタル庁では、政府情報システムの整備方針を定めており、安定的な運用とセキュリティーの確保に努めてまいります。
急激な人口減少への適応に向け、デジタルを最大限に活用し、公共サービスや経済活動等の担い手を支援するための行財政改革に引き続き取り組みます。
医療、子育て、交通、上下水道、行政含む公共部門の必要なサービスの維持向上が可能となるＤＸ施策の推進に取り組むとともに、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づき、業務、システム共通化の取組を進めます。
加えて、データ利活用制度の在り方に関する基本方針に基づき、個人情報等の保護と利活用のバランスも考慮しながら、ＡＩ活用にも資する円滑なデータ連携を促進するため、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律等の改正案を今国会に提出します。
松下委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上です。
0会会議録情報政府参考人など
令和八年四月一日（水曜日）
午前十時開会
─────────────
委員の異動
二月二十日
辞任 補欠選任
高良 沙哉君 伊波 洋一君
─────────────
出席者は左のとおり。
委員長 松下 新平君
理 事
船橋 利実君
星 北斗君
岸 真紀子君
礒崎 哲史君
委 員
鈴木 大地君
出川 桃子君
西田 英範君
東野 秀樹君
若井 敦子君
郡山りょう君
広田 一君
平戸 航太君
司 隆史君
上野ほたる君
新実 彰平君
岩本 麻奈君
大門実紀史君
…
この発言のページ
1
松下新平(自民)
ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、高良沙哉君が委員を辞任され、その補欠として伊波洋一君が選任されました。
─────────────
この発言のページ
2松下新平(自民)
デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。
デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等の基本施策について関係大臣から所信を聴取いたします。松本国務大臣。
この発言のページ
- （上の発言）
3
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
おはようございます。
デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として、所信を申し述べます。
マイナンバーカードについては、昨年十二月に保有枚数が一億枚を突破しました。引き続き、カードを保有するメリットを多くの人に実感していただけるよう、行政を始め民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載や利用の拡大、マイナポータルの利便性向上などの取組や、周知、広報を進めてまいります。
医療ＤＸについては、医療情報の医療機関等の間における共有を進めるため、標準型電子カルテの開発と民間電子カルテの標準仕様作成を推進します。
マイナ保険証は、医療ＤＸの基盤として、国民の皆様が健康医療情報に基づくより良い医療を受けることを可能とするものです。昨年十二月時点の利用率は六三・二％となっており、今後も利用率の向上に取り組んでまいります。スマートフォンのマイナ保険証としての利用も始まり、利用可能な医療機関等も順次増えているほか、マイナ保険証と公費負担医療の受給者証の一体化の推進など、今後もマイナ保険証のメリットを増やしてまいります。引き続き、医療現場や国民の皆様が利便性を早期に実感できる取組を関係省庁と連携して進めてまいります。
防災ＤＸについては、昨年八月に創設した災害派遣デジタル支援チームにより、被災都道府県の災害対応をデジタル面から支援してまいります。また、自治体と連携し、マイナンバーカードなどを活用した避難所運営の効率化を始めとする取組を推進してまいります。
事業者向け行政手続については、先月公開した、事業者が円滑に手続を行えるよう支援するＧビズポータルを中心に、認証機能のＧビズＩＤや、行政機関への電子申請窓口であるｅ―Ｇｏｖ、補助金の申請システムであるＪグランツ等を活用したデジタル化を加速させます。
地方公共団体の基幹業務システム標準化について、原則令和七年度末の移行期限に向け、多くのシステムの移行業務が進められてきたところですが、特定移行支援システムがある地方公共団体に対しても、早期の移行に向け、引き続き丁寧に対応してまいります。また、移行後の運用経費の増加に対しては、見積精査支援などにより経費の抑制、適正化に取り組むとともに、地方公共団体情報システム運用最適化支援事業費補助金により支援し、事業の所期の効果が発揮されるよう、国と地方公共団体で引き続き協力して取り組んでまいります。
ＡＩについて、デジタル庁では、今年度中に約十八万人の政府職員が生成ＡＩ利用環境「源内」を活用可能とするなど、ガバメントＡＩを推進し、創造的な業務の実現とともに、信頼できるＡＩの実装を進めてまいります。また、ＡＩの政府調達・利活用に係るガイドラインに基づき、効果的かつ安全な生成ＡＩの導入を支援するとともに、生成ＡＩの利用の拡大、充実に向けた検討を進めてまいります。
信頼できるＡＩの開発や利用には、信頼性のある自由なデータ流通、すなわちＤＦＦＴの推進は不可欠であり、我が国が主導して創設したＯＥＣＤ内の枠組みを始めとする様々な場においてリーダーシップを発揮し、国内外における取組を進めてまいります。
このほか、デジタル庁では、政府情報システムの整備方針を定めており、安定的な運用とセキュリティーの確保に努めてまいります。
急激な人口減少への適応に向け、デジタルを最大限に活用し、公共サービスや経済活動等の担い手を支援するための行財政改革に引き続き取り組みます。
医療、子育て、交通、上下水道、行政含む公共部門の必要なサービスの維持向上が可能となるＤＸ施策の推進に取り組むとともに、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づき、業務、システム共通化の取組を進めます。
加えて、データ利活用制度の在り方に関する基本方針に基づき、個人情報等の保護と利活用のバランスも考慮しながら、ＡＩ活用にも資する円滑なデータ連携を促進するため、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律等の改正案を今国会に提出します。
松下委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上です。
4松下新平(自民)
小野田内閣府特命担当大臣。
この発言のページ
5
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
科学技術、イノベーションは、強い経済の基盤であり、国力の源泉です。本年四月に開始した第七期科学技術・イノベーション基本計画は、知の基盤としての科学の再興、技術領域の戦略的重点化、科学技術と国家安全保障との有機的連携などを政策の柱としています。研究開発投資について、五か年で、政府目標を六十兆円、官民目標を百八十兆円と定めており、関係府省が一丸となって、イノベーションを生み出すための社会システムの再構築を進め、我が国が新技術…
この発言のページ
6松下新平(自民)
以上で所信の聴取は終了いたしました。
本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
─────────────
この発言のページ