お答え申し上げます。
全国の自治体の移行状況につきまして、各自治体の報告では、移行対象となる千七百八十八団体の全三万四千五百九十二システムのうち、本年一月末の時点において千百八十八団体の約一万三千システムが標準準拠システムに移行を完了しておりまして、その後の移行実績につきましては、総務省と連携して、現在、各自治体からの報告内容を確認しているところでございます。
他方で、標準準拠システムへの移行が令和八年度以降とならざるを得ない特定移行支援システムにつきましては、昨年十二月末の時点におきまして、移行対象となる全三万四千五百九十二システムのうち八千九百五十六システム、標準化対象の全システムのうち二五・九％が該当すると見込まれておりますが、その標準準拠システムへの移行へ向けては、移行スケジュールの見直しを行った事業者からの報告、意見交換、自治体への聞き取り等により、個々のシステムにおける移行見込みの把握を進めているところでございます。
その上で、令和八年度以降の移行作業につきましても、デジタル基盤改革支援補助金により財政支援が行われることとされております。
さらに、現行システムの事業者の撤退等により次期事業者の選定に至っていない自治体に関しましては、事業者情報の提供を行う等により事業者の選定を支援するとともに、標準仕様や移行作業に係る課題や質問がある自治体に対してはデジタル庁及び制度所管省庁から助言を行っているところでございまして、これら特定移行支援システムにつきましても円滑かつ安全な移行が行われるように、引き続き関係省庁と連携をして支援をしてまいります。
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礒崎哲史(国民)
今大臣から、また、こども家庭庁の予算との比較もありましたけど、これ、同じようにデジ庁さんのこの四千九百九十億円の中身見ますと、大半が他省庁から上がってきているお金でありまして、デジタル庁さん純粋のお金としては一千二百九十億ということで、更に実は減っているということであります。
今大臣からお話ありましたけれども、ちょっと私注目していますのは、先ほど来、皆さん、お二人、鈴木委員と郡山委員、お話しされていましたけれども、システム標準化に向けた、特に令和七年度末に向けてこのシステム標準を進めていくという目標もありましたので、そこに向けた予算としてどれぐらいのも…
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43楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
今般、新たに運用経費について補助金を設定しておりまして、こちらの方で、年間、補正予算で三百五十億プラス事務費の十六億ということで、デジタル庁としては三百六十六億計上しておりますほか、元々移行経費に関しましては総務省において手当てをいただいておりまして、こちらもしっかりと積んでいるという状況でございます。
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44礒崎哲史(国民)
今御説明いただきました。引っ越しの費用に関しては総務省さん持ちということであります。また、システム移行後の運営費に関しては、これは自治体持ちになると思いますので、またここには乗ってきていない外枠のお金。さらには、様々なサポートで掛かる費用については、これは先ほどの郡山委員のやり取りの中で出ていましたけれども、令和七年度の補正予算で三百五十億円積んだということで、この外枠で一緒にやっているということで改めて確認をさせていただきました。
そこで、次の質問なんですが、令和七年度末に向けて、システムの標準化、これ移行期間目標として進めたわけでありますけれども、…
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- （上の発言）
45楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
全国の自治体の移行状況につきまして、各自治体の報告では、移行対象となる千七百八十八団体の全三万四千五百九十二システムのうち、本年一月末の時点において千百八十八団体の約一万三千システムが標準準拠システムに移行を完了しておりまして、その後の移行実績につきましては、総務省と連携して、現在、各自治体からの報告内容を確認しているところでございます。
他方で、標準準拠システムへの移行が令和八年度以降とならざるを得ない特定移行支援システムにつきましては、昨年十二月末の時点におきまして、移行対象となる全三万四千五百九十二システムのうち八千九百五十六システム、標準化対象の全システムのうち二五・九％が該当すると見込まれておりますが、その標準準拠システムへの移行へ向けては、移行スケジュールの見直しを行った事業者からの報告、意見交換、自治体への聞き取り等により、個々のシステムにおける移行見込みの把握を進めているところでございます。
その上で、令和八年度以降の移行作業につきましても、デジタル基盤改革支援補助金により財政支援が行われることとされております。
さらに、現行システムの事業者の撤退等により次期事業者の選定に至っていない自治体に関しましては、事業者情報の提供を行う等により事業者の選定を支援するとともに、標準仕様や移行作業に係る課題や質問がある自治体に対してはデジタル庁及び制度所管省庁から助言を行っているところでございまして、これら特定移行支援システムにつきましても円滑かつ安全な移行が行われるように、引き続き関係省庁と連携をして支援をしてまいります。
46礒崎哲史(国民)
今、数字も含めて御説明をいただきました。まだ、システム単体といいますか、システムの数でいくと半分に届いていないところで、三分の一強というところだというふうにも今お話がありました。団体数でいくと、一つでもシステムを移行させたという団体数でいけばもう三分の二までいっているということなんですけれども、そういう意味でいくと、まだまだ未達のところが多いということ。
ただ、その最大の理由としては、今、これも御説明の中でありましたけれども、ベンダーの方ですね、事業者側の方のリソースが不足してしまってもう追い付かないということでありますので、自治体側は進めたい、でも、…
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47楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
特定移行支援システムにつきましては、向こう五年御支援できるようにしっかりと基金の年限を総務省におかれても延長いただいているところでございますし、また、多くの団体は、リソース逼迫といっても、今年度また来年度のこの二年間でおおむね移行できるものというふうに思っておりまして、一方で、政令市始めとして大規模団体は、まだ大型コンピューターから一生懸命データ引き抜くところとかも含めて、別の大きな課題を抱えていらっしゃって、そういった一部の団体に関して最後の三年間掛かるというようなところでございますので、恐らく、今年度、来年度とかなり事業者の状…
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48礒崎哲史(国民)
およそ二年間ぐらいではないかという見込みのお話がありました。
ただ、実際に、これリソースの方どうなるかというのはまだ読めないところもありますし、また、対応する自治体側も、やはり技術的にそういった点にたけている職員さんがどれだけ確保できているかというところもまた影響してくると思いますので、その意味では、楽観的に見るというよりも、しっかりと、二年間で本当にできるのかどうか、少しその辺は丁寧なフォロー活動を是非していただきたいと思いますし、お金の面含めて、必要な手当てについては政府からもしっかりとしたバックアップをしていただきたいと思いますので、その点一点、…
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