2026年4月1日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 88 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 105 発言）
お答え申し上げます。
全国の自治体の移行状況につきまして、各自治体からの報告によりますと、移行対象となる千七百八十八団体の全三万四千五百九十二システムのうち、今年一月末時点におきまして、千百八十八団体の約一万三千システムが標準準拠システムに移行完了しており、その後の移行実績につきましては、総務省と連携して、現在、自治体からの報告内容を確認しているところでございます。
他方で、標準準拠システムへの移行が令和八年度以降とならざるを得ない特定移行支援システムにつきましては、昨年十二月末の時点で、移行対象となる全三万四千五百九十二システムのうち八千九百五十六システム、標準化対象の全システムのうち二五・九％が該当すると見込まれておりますが、その標準準拠システムへの移行に向けましては、移行スケジュールの見直しを行った事業者からの報告、意見交換、自治体への聞き取り等によりまして、個々のシステムにおける移行見込みの時期の把握に努めているところでございます。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
委員の、先生のいろいろなお話、興味深くは聞かせていただいているところなんですけど、先生おっしゃっていただいたとおり、本当にその最新の科学技術が加速度的に進展して、民生の技術と安全保障の技術の区別は本当に極めて困難になっております。 先ほど家電の話もしていただいて、インターネットの話もデュアルユースで挙げていただいたんですが、たしか電子レンジもデュアルユースから生まれているものだというふうに記憶しておりまして、本当にその何用に使えるかというところが分けられなくなっているからこそ、このデュアルユース技術への投資というのが科学技術全体の発展、産業競争力の強化…
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大門実紀史(共産)
大きな議論で、もうちょっと時間が来たんですけど、あした内閣委員会もございますので、経済安保ですので、これはあしたに備えてお伝えしておこうと思うんですけど、デュアルユース技術とセキュリティークリアランス、ＳＣ制度ですよね、これ表裏一体でございまして、セキュリティークリアランス、ＳＣは御存じだと思いますが、要するに、軍事機密を守るというために研究者の交友関係とか思想とか背景とか資産とか、つまりクローズにして学問の自由とか研究発表とかそういうのを制限することなんですけど、それがさっき言った広く日本でデュアルユースを各企業や研究機関や大学に研究してほしいというと…
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伊波洋一政府参考人など
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 デジタル庁予算に関連して、自治体情報システムの標準化とガバメントクラウドへの移行について伺います。 令和八年度のデジタル庁予算五千百九十八億円のうち四千九百九十億円の一部がこの標準化とガバクラ移行に充てられます。総務省においても、自治体情報システムの標準化に対し、これまでデジタル基盤改革支援基金が合計で七千七百四十二億円を措置しています。 政府は、二〇二一年五月に成立した自治体情報システム標準化法に基づき、千七百八十八の自治体が使うシステムの一部を五年以内に標準準拠システムに移行させ、デジタル庁が整備するガバメン…
お答え申し上げます。
全国の自治体の移行状況につきまして、各自治体からの報告によりますと、移行対象となる千七百八十八団体の全三万四千五百九十二システムのうち、今年一月末時点におきまして、千百八十八団体の約一万三千システムが標準準拠システムに移行完了しており、その後の移行実績につきましては、総務省と連携して、現在、自治体からの報告内容を確認しているところでございます。
他方で、標準準拠システムへの移行が令和八年度以降とならざるを得ない特定移行支援システムにつきましては、昨年十二月末の時点で、移行対象となる全三万四千五百九十二システムのうち八千九百五十六システム、標準化対象の全システムのうち二五・九％が該当すると見込まれておりますが、その標準準拠システムへの移行に向けましては、移行スケジュールの見直しを行った事業者からの報告、意見交換、自治体への聞き取り等によりまして、個々のシステムにおける移行見込みの時期の把握に努めているところでございます。
89伊波洋一政府参考人など
そもそもこの自治体情報システムの標準化とガバメントクラウドへの移行はどのような政策目標で行われているのでしょうか。
お答え申し上げます。 自治体情報システムの標準化やガバメントクラウドへの移行は、急速な人口減少社会に突入する中、各自治体が個別に情報システムを維持管理し、セキュリティーの確保、高度化や、大規模災害に備えた対策を実現することが困難になることを見据えて取り組んでいるものでございます。 これによりまして、自治体の人的、財政的な負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目的としております。 また、システムの標準化によりまして、オンライン申請等を全国に普及させるためのデジタル…
91伊波洋一政府参考人など
目標は、人的、財政的な負担の軽減により、自治体職員が住民サービスや企画立案を向上させる、デジタル基盤を構築するということです。すなわち、人的、財政的負担の軽減がまず実現しなければなりません。しかし、現在、その人的、財政的負担の軽減が実現できるか極めて怪しい状況になっています。 自治労、全日本自治団体労働組合の二五年十一月から十二月に実施したアンケート結果では、現場からは、一人情シス、情報システム担当が一人という意味ですけれども、や兼務などで、人材、体制共に不足していること、運用経費が現行の二から五倍に増加しており、結果として他の住民サービスにも影響が出…