分かりやすく説明をしなければ、国民の皆さんにも、そういった今委員がおっしゃった懸念、不安というものはなかなか払拭しにくいと思います。そういう意味では、御理解いただけるように私としても何度でもお話をしなければいけないと思っておりますけれども。
クラウドサービス提供事業者、今、日本のさくらクラウドも含めまして、全部で五社提携をしている、締結をしているところですけれども、これは直接に彼らと契約を結んでいるということがまず一点。
データの保存場所というのは、バックアップを含めて日本国内に限るという、こういう契約内容になっています。
それから、法的管轄については、まず我が国の法、日本の法律を適用し、そして裁判管轄は東京地方裁判所に存在しているということも契約内容で確認をしています。
外国政府から提出、データの提出要請があった場合は、デジタル庁に、その契約している相手方の事業者がデジタル庁にまず通報していただき、そしてそのデータの提出を拒否することができるという内容になっております。
すなわち、拒否をしていただかなければ基本的に我々としてはいけないということになりますが、それでもデータの提出を求められた場合であったとしても、第三者、この場合は米国政府になるかもしれませんが、が解読できないようにデータは暗号化処理をしております。したがって、仮にデータを出したとしても、相手方にはその中身は分からないというような、こういった契約をしっかり直接事業者と結ぶことによって我々が法的にも技術的にもデータセキュリティーを万全に確保をしている、ある意味、データ主権として日本が主権を持っているんだということを担保しているという、そういう内容になっております。
以上です。
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鈴木大地(自民)
ありがとうございます。
自ら率先して使われている姿、感銘を受けました。
実は、私がスポーツ庁長官に就任した当初は、当時の安倍総理から、是非バサロキックのようなクリエーティブな仕事をしてくれというようなことをおっしゃっていただきました。
人間にしかできないクリエーティブな仕事、こういったものに多くの時間を使うべきだと。ＡＩができることはＡＩにしてもらう。それだけでなく、このクリエーティブな仕事に関しても、是非このＡＩの助けを借りながら仕事をしていく、そういう霞が関になってもらいたいと思いますし、是非そういう霞が関を見てみたいと、そういう気がいたしてお…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
ありがとうございます。
おっしゃるとおり、自治体の方にもこれを広げていかなければいけないのはそのとおりでございます。
とりわけ自治体は、政府もそうなんですけど、労働力不足が深刻化しておりますので、今までやってきた仕事をＡＩを使ってできるところはもうやってもらおうということで、そういった労働力不足をどれだけ補って、サービスの質を維持するか、あるいはそれ以上にするかということがこれから求められると思います。
その上で、デジタル庁としましては、この「源内」を構築するためのソフトウェア、これをオープンソースソフトウェアとして広く一般に公開することを検討して…
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18鈴木大地(自民)
ありがとうございました。
ガイドブック使われるということで、納得いたしました。
次に、我が国のデジタル基盤の根幹を成すガバメントクラウドについて、の信頼性についてお伺いをしたいと思います。
現在、政府や自治体が利用するクラウド基盤は、その高い性能と拡張性から、アマゾンやマイクロソフトといった米国系を中心とした外資系事業者が中心的な役割を担っております。行政の効率化という点では合理的な選択かもしれませんけれども、国民の皆様からは、この大切な日本のデータが他国に漏れることはないのかという、あるいは有事にこのサービスが停止することはないのかという極めて真…
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- （上の発言）
19松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
分かりやすく説明をしなければ、国民の皆さんにも、そういった今委員がおっしゃった懸念、不安というものはなかなか払拭しにくいと思います。そういう意味では、御理解いただけるように私としても何度でもお話をしなければいけないと思っておりますけれども。
クラウドサービス提供事業者、今、日本のさくらクラウドも含めまして、全部で五社提携をしている、締結をしているところですけれども、これは直接に彼らと契約を結んでいるということがまず一点。
データの保存場所というのは、バックアップを含めて日本国内に限るという、こういう契約内容になっています。
それから、法的管轄については、まず我が国の法、日本の法律を適用し、そして裁判管轄は東京地方裁判所に存在しているということも契約内容で確認をしています。
外国政府から提出、データの提出要請があった場合は、デジタル庁に、その契約している相手方の事業者がデジタル庁にまず通報していただき、そしてそのデータの提出を拒否することができるという内容になっております。
すなわち、拒否をしていただかなければ基本的に我々としてはいけないということになりますが、それでもデータの提出を求められた場合であったとしても、第三者、この場合は米国政府になるかもしれませんが、が解読できないようにデータは暗号化処理をしております。したがって、仮にデータを出したとしても、相手方にはその中身は分からないというような、こういった契約をしっかり直接事業者と結ぶことによって我々が法的にも技術的にもデータセキュリティーを万全に確保をしている、ある意味、データ主権として日本が主権を持っているんだということを担保しているという、そういう内容になっております。
以上です。
20鈴木大地(自民)
今大臣からの力強いお言葉いただきましたので、信頼されるこのデータの管理ということで承知いたしました。
また、特定の国や企業への過度な依存、いわゆるベンダーロックインというんですかね、ベンダーロックインを防ぐためには、外資系だけではなく、国産クラウドの採用も急務であると考えております。
今し方さくらインターネットの話がございましたけれども、こちらは、ですから、先日、国産事業者として初めてこの提供事業者に正式に採用されたということでよろしいんですかね。
我が国が真に自律したデジタル行政のデジタル基盤を構築するために、今後このような形で国産事業者の参入を…
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21荻荻原直彦デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
ガバメントクラウドにつきましては、国内の事業者であれ、国外の事業者であれ、セキュリティー面を含めた必要な技術要件を満たした事業者のクラウドサービスであれば採用することとしておりまして、その中で、令和五年度の調達におきまして、国内事業者として初めてさくらインターネット株式会社のさくらのクラウドを、令和七年、七年度末までにですね、全ての技術要件を満たすことを条件に採用したところでございます。このさくらのクラウドにつきましては、本年三月二十七日に全ての技術要件を満たしたことを確認できましたので、ガバメントクラウドとして本番環境の提供が可…
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22鈴木大地(自民)
ありがとうございます。
安全がしっかり確保されているということですので、できれば日本の国民、社会に対してしっかりともっともっとアピールをしていただきまして、もっともっと使われるような、そんな存在になっていただきたいと思います。
ちょっと時間が迫ってきましたけれども、最後にマイナンバーカードについてちょっとお伺いしたいと思います。大臣所信でも冒頭に御発言がございました我が国のデジタル社会のパスポートでもあるこのマイナンバーカードの更なる利便性についてお伺いします。
実を言いますと、私、スポーツ庁のとき、国家公務員としてこのカードの取得を強く推奨されま…
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