衆議院 農林水産委員会 第7号
2025年4月8日・132 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい6人 / 14発言
- 米の価格を安定させてほしい5人 / 11発言
- 食料品の値段を下げてほしい4人 / 7発言
- 農家の収入を安定させてほしい4人 / 6発言
- 熱中症対策を強化してほしい2人 / 3発言
- 消費税を下げてほしい1人 / 1発言
- 街中の緑を増やしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年四月八日(火曜日) 午前九時開議 出席委員 委員長 御法川信英君 理事 鈴木 貴子君 理事 西田 昭二君 理事 葉梨 康弘君 理事 神谷 裕君 理事 野間 健君 理事 渡辺 創君 理事 池畑浩太朗君 理事 長友 慎治君 大空 幸星君 勝目 康君 栗原 渉君 小池 正昭君 坂本竜太郎君 柴山 昌彦君 武村 展英君 田野瀬太道君 根本 拓君 長谷川淳二君 平沼正二郎君 宮下 一郎君 向山 淳君 森下 千里君 簗 和生君 山本 大地君 石川 香織君 岡…
これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官山口靖君、大臣官房技術総括審議官堺田輝也君、消費・安全局長安岡澄人君、輸出・国際局長森重樹君、農産局長松尾浩則君、畜産局長松本平君、経営局長杉中淳君、林野庁長官青山豊久君、水産庁長官森健君、厚生労働省大臣官房審議官神ノ田昌博君、経済産業省大臣官房福島復興推進政策統括調整官川合現君、国土交通省水管理・国土保全局次長井崎信也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異…
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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質疑の申出がありますので、順次これを許します。山本大地君。
おはようございます。自由民主党・無所属クラブ、和歌山一区選出の山本大地でございます。 本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。農林水産委員会での質問は初めてになりますが、次に予定されております大空幸星委員とともに、私たちは平成生まれの議員として、フレッシュな、元気よく質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 それでは、水産分野、主に漁業従事者と遊漁船の関係についてお伺いをしたいというふうに思います。 先日、私の地元、和歌山市の加太におきまして漁業組合の方々とお話をする機会がございました。その中で…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、漁業と遊漁の間で資源や漁場の利用に関します様々な問題が各地で発生をしているということを認識しております。 水産資源の管理、漁場利用の適正化のためには、遊漁の関係者も含めまして、地域の関係者間で協議を行い、解決策を策定する、さらに、合意されたルールの周知、遵守を図るということが大変重要でございます。 このような問題解決の場として、都道府県知事は、遊漁船業の適正化に関する法律に基づく遊漁船業者や漁業者、関係自治体等を構成員としました協議会を設置ができるという仕組みがございます。さらに、海洋レクリエーション関係者も…
ありがとうございました。 この問題、突き詰めてお話を伺っていくと、トラブルが起こったときに交渉する相手が最終、いるかどうか、もうそこに尽きるということに私は行き着きました。 実は、この加太においても、乗合船、釣り船のような遊漁船業に従事している方のほとんどが漁業組合に所属をしている方々ということでございます。組合に所属をしていることが義務ではないということですけれども、全国的にも七割程度は遊漁船業、どこかしらの地域の漁業組合に所属をしているということでございます。漁業組合に所属をしていると、トラブルが起こったときに組合同士で交渉も行うことができますし…
お答えいたします。
先ほどの答弁で御紹介をいたしました遊漁船業の適正化に関する法律に基づきます協議会、これにつきましては、都道府県知事は、必要に応じて、他県、県をまたぐ遊漁船業者なども構成員とすることができるという仕組みとなっております。
この遊漁船に関係する問題、地域によって関係者は様々と思われますので、それぞれの地域の実情に応じた課題解決のために、是非この協議会制度を積極的に活用していただきたいというふうに考えているところでございます。
ありがとうございました。 この法律、昨年の六月よりできたということでございまして、再三御答弁にありましたとおり、都道府県がやはり主体となることでございますので、私もしっかり働きかけをしていきたいというふうに思いますし、また、農林水産省の皆様もサポートのほどよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 では、次に、アメリカによる相互関税、いわゆるトランプ関税の件についてお伺いをしたいというふうに思います。 日本時間四月の三日にトランプ大統領が相互関税を導入することを発表されまして、自動車産業などに対して非常に大きな影響があることを懸念されており…
お答え申し上げます。 米国の相互関税の内容とその影響でございますけれども、まず内容でございますが、四月五日より、全ての国の各品目に一〇%の追加関税を課し、さらに、四月九日より、貿易赤字国を対象に、これを国別のより高い関税率に引き上げると。我が国の場合には、二四%に引き上げるというものであると承知してございます。 今般の米国による措置は、幅広い国、地域を対象としてございまして、国ごとに税率も様々ということになってございますので、我が国から米国に多様な品目が輸出されてございます。品目ごとに、その単価や競争環境も異なります。国内農業への影響について、情報を…
ありがとうございました。 先ほど、幅広いというお話もございましたけれども、私、これからちょっと米に焦点を当てて質問していきたいというふうに思います。 日本国内でも価格の高騰を受けて、この委員会においても米については非常に活発な議論が行われてきたと思いますけれども、以前からトランプ大統領より、日本は七〇〇%もの関税をかけている旨の発言もございました。後日、レビット報道官ももう一度、七〇〇%、こういう数字を挙げていわゆる日本の批判を行いましたけれども、非常にインパクトのあるこの七〇〇という数字、本当にそうなのかなと首をかしげるところではございますけれども…
お答え申し上げます。
御指摘のトランプ大統領の発言については承知しているところでございます。
事実関係でございますが、まず、国家貿易で輸入するミニマムアクセスの米、これにつきましては輸入差益のみで輸入してございまして、関税は無税となってございます。それ以外の輸入の場合には、一キログラム当たり三百四十一円の関税がかかるということになってございます。
ありがとうございます。 非関税障壁も入れても、七〇〇という数字はちょっとやり過ぎかなという気がいたします。江藤大臣も理解不能だという言葉を使われて反論されておりましたが、こういうアメリカの見せ方に対して、農林水産省はしっかり、毅然として事実を伝えていっていただきたいというふうに思います。 そして、この先行きが見通せないアメリカによる相互関税でございますけれども、これから、私個人の考えといたしまして、今後の交渉の中で、いわゆる自動車関連製品や工業製品の関税を下げる代わりに農作物を引換えに犠牲にするような、例えば、現在、日本の国民の皆様は米の価格高騰で苦…
まだ日にちがたっておりませんので、テレビなんかでは、私も見ましたが、この際、米を譲ったらいいじゃないかみたいな報道も見ました。何を言っているんだというのが私の率直な感想であります。 今の日米間の経済連携協定につきましては、私が前回大臣になったときに、安倍総理の下で結びました。そのときに、安倍総理がどれほどの心血を注いでこの合意に至ったかという姿をそばで見てきました。TPPの交渉のときは、私は、林官房長官の下で農水の副大臣でした。 ですから、そういう一連の流れを見て、しかも、五年前の経済連携協定を結んだときの大統領は、ほかならぬトランプさんですから、あ…
ありがとうございました。
大臣から、非常に強い決意のほどをお聞かせ願いました。是非とも、手ごわい相手ではございますけれども、やはり日本の農業を守る、その思いでこれから対応に当たっていただきたいというふうに思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
次に、大空幸星君。
おはようございます。自由民主党の大空幸星でございます。 本日は、質問の機会を賜りましたことに、御法川委員長にお見舞いを申し上げた上で、心から感謝を申し上げます。 私は、この四十名いらっしゃいます農水委員会の委員の皆様の中で、唯一東京の国会議員でございます。私の地元の江東区には、田んぼが一枚もないんですね。何で田んぼが一枚もない国会議員が農水委員会にいるのかとよく言われるんですけれども、やはり、消費空間から考える今後の農政の在り方は重要だと思っております。 同時に、私の地元江東区には世界最大の魚市場である豊洲市場もございますし、この農水の中で、様々な…
大変若い発想で木について語っていただいて、とてもうれしいです。 物を売るときにとても大事なことは、私はストーリーだと思っています。安いからとか、機能がいいからということだけではなくて、その物が持つ商品の背景のようなものがしっかり伝われば、たとえ割高であっても、消費者は買ってくれる。 木材については、様々な効能があることはもう言うまでもない、宮崎先生のお話も御紹介いただきましたが、まず、匂いが違いますよね、ぬくもりが違いますよね。私のおやじが宮崎に家を建てたときに、物すごい自分の部屋だけは内装の板にこだわりました。私の部屋はコンパネの上に壁紙なんですけ…
ありがとうございます。 江東区の木材会館にもお越しをいただいたことがあると、大変力強いお言葉をいただきました。 まさに隗より始めよで、林野庁の霞が関の本庁庁舎は物すごく木をふんだんに使っていただいている。江東区に林野庁の官舎がございますけれども、この官舎は実は余り木が使われていないんですね。是非、隗より始めよということで、職員のストレス軽減のためにも木材を使っていただきたいと思っておりますが、まさに、町の中に木が増えるというのは、おっしゃったとおり、非常に重要なんですね。 そういった意味においては、非住宅分野、それから中高層の木造建築物、残念ながら…
お答えいたします。
委員御指摘のように、国産材の需要拡大に向けましては、これまで木材が余り使われてこなかった中高層建築物への木材利用の拡大が重要でございます。
このため、農林水産省では、耐火性や強度に優れた製品、技術の開発や建築物の実証、低コスト化に向けたCLT等の寸法の標準化や中規模ビルを木造で造る標準的なモデルの作成、普及、オフィス、商業施設等の建築物を木造でできる設計者、施工者の育成などを推進しております。
今後とも、こうした取組を通じまして、中高層建築物への木材利用の拡大に努めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 やはり企業の皆さんに木を使うんだということをより強く思っていただく必要があると思っております。 今、建築物の木材利用促進協定、国は二十五件、地方公共団体が百五十五件。例えばコンビニエンスストアとかファストフードのチェーン店なんかと農林水産省で協定を結んでいただいて、なるべく、特に店舗においてはその地域の木材を使っていただくなんという取組も行っていただいていると思っておりますけれども、これは個人の住宅でも一緒だと思いますが、木を使うことのインセンティブがやはり必要なんだろうと思うんです。木がどれだけいいと言ったとしても、やはり企…
お答えいたします。 木材需要を喚起していくためには、個人による木造住宅の建築に加えまして、企業による建築物の木造化や内装木質化の取組を進めていくことが重要でございます。 このため、農林水産省では、直接的なインセンティブとしまして、建設事業者等がオフィス、商業施設など非住宅分野の建築物でJAS構造材の利用をする実証の取組に対しまして、木材利用に応じた支援を行っております。 また、間接的なインセンティブとしましては、事業者が金融機関や投資家等に対しまして建築物への木材利用の効果を訴求できるようにするための情報を整理した、建築物への木材利用に係る評価ガイ…
ありがとうございます。 木材価格というのはまさに需給の相場によって上下をしていますから、コストアップしてもなかなかそれを価格に転嫁できないという状況が続いている。需要そのものをしっかり喚起していくということが何よりも重要だと思っておりますので、この企業の分野もそうですし、先ほど冒頭申し上げた、やはり個人の住宅についても木を使っていく、内装、外装、構造物問わず木を使っていくことに対するインセンティブの設計というのも是非とも御検討を引き続きいただければと思っております。 もう一問お聞かせをいただきたいのが、政府備蓄米の子供食堂、子供宅食、フードバンク等へ…
お答えいたします。 子供食堂、子供宅食への政府備蓄米の無償交付につきましては、令和二年度から開始してきております。これまで交付先の子供食堂の運営を行っている方々から、ボランティアスタッフ中心の運営体制なので、大きな事務負担は難しいという声をしばしばいただき、どちらかというと、申請、報告の手続書類につきまして、簡素化ということで進んできたわけでございます。 一方で、委員御指摘のとおり、必要なデータを収集し、これに基づく改善を行っていくことは重要であると考えております。 このため、今後、子供食堂、子供宅食の方々の御意見もよく聞きながら、必要なデータの収…
是非よろしくお願いいたします。
終わります。
次に、小山展弘君。
静岡県中東遠エリア出身の衆議院議員の小山展弘です。 御法川委員長には、以前、災対特のときにもお世話になって、江藤大臣も災対特のときに大変お世話になりまして、今日もよろしくお願いいたします。 まず、先ほど山本先生の御質問にもあったということで伺っておりますが、米国の関税の引上げについてお尋ねしたいと思います。 お茶とか水産物とか、これまで国でも輸出を奨励してきて、とりわけ米国向けの輸出が伸びている品目がございます。今回、トランプ大統領による関税引上げによって、我が国農林水産物、とりわけこういった米国向けの輸出を奨励してきた品目を中心に、どのような影響…
先ほどの答弁、若干修正を先にさせてください。壁、コウヤマキと言いましたが、アカマツでした。コウヤマキは風呂でした。コウヤマキの風呂はすごいんですよ。余計なことですが、済みません。一応、間違いは間違いなので。 まず、我が国の食品の輸出額のうちの米国向けは二千四百二十九億円であります。これは第一位の輸出国であることは委員もよく御存じのとおりです。お茶は金額ベースで三百六十四億、抹茶なんかはすごい勢いで今伸びている。文化としても、日本の文化をセットで売れている、すばらしいものでありますが、お茶については全ての輸出の部分の四四%が米国向けですから、影響は甚大で…
今まさに、これから対策を検討して、対策を立ててやっていくというところかと思いますけれども、国家というのは時としてこういうことをやるんだなと。 今回は、まさに関税を引き上げられた国にとってはこれは経済制裁みたいな効果になっているかと思うんですけれども、アメリカはかつて、ソ連がアフガニスタンに侵攻したときに、対ソ穀物制裁といって同盟国に呼びかけて、穀物制裁をやったんですね。一番最初に破ったのはアメリカなんですね。アメリカの農家の方々が、せっかくソ連に輸出できると思ったら、何やっているんだということで、やった。結構こういうことがあるんだと思っております、特に…
お答えいたします。
静岡県での新茶の摘採はこれからでございますけれども、二月から三月中旬にかけて気温が低い日があった一方で、三月下旬の気温は高く推移し、凍霜害や病気等の大きな被害もない、こういったことから、現時点において生育は順調であると聞いております。
静岡県を含めまして、これから全国で新茶の取引が本格化する中で、市況については、今後の気象などによっても品質が左右されるため、予断を持って申し上げることはできませんけれども、私どもとしましては、引き続き注意深く見守ってまいりたいと考えております。
是非、去年も大変茶価の低迷とか、あるいは、時期が、静岡の茶市場は早く開いた、それも一つの判断だったと思うんですが、それがちょっと静岡のお茶農家に対しては非常にマイナスに出たところもあります。これは農水省さんの政策ではないんですけれども、是非今年も動向を注視していただいて、また特に輸出ですね、繰り返しになりますけれども、本当に輸出ということでみんなで取り組んできたら、今回の関税でかなり、一生懸命やってきた業者さんほど、何か地元のテレビにも出ておられましたけれども、大変な大きな打撃を受けるかと思いますので、そういったことの対策も含めて、これからも是非よろしく…
お答えいたします。 看護師は、御指摘ありましたとおり、法律上、臨時応急の手当てにつきましては主治医の指示なく行うことが可能となっております。 御指摘の気管カニューレにつきましても同様でありまして、厚生労働省の通知によりまして、施設や在宅に従事する看護師等に対して、緊急時における気管カニューレの再挿入が実施可能である旨を広く周知するとともに、この通知を踏まえ、関係団体や学会において、医療的ケアを行う際のマニュアルの作成、周知を進めていただいているところであります。 さらに、看護師の養成におきましても、気管カニューレの挿入を安全に実施できるよう、必要な…
ありがとうございます。 この方は、日本小児学会とか、診察を受けた、ずっと治療していた総合病院にもお手紙を書いて、そういったところでも情報共有をして、もう一度徹底をしていきたいというようなこともあったようですけれども、是非、こういった事故がまた再び起きないように、周知をお願いしたいと思います。 次に、国有林のことをお尋ねしたいと思います。 国有林での年間のCO2吸収量はどのくらいあると林野庁では把握、算出をしていらっしゃいますでしょうか。また、仮に、このCO2吸収量、年間のですね、一年の、把握しているとすれば、国有林野、山林のCO2排出権をJクレジッ…
御質問ありがとうございました。 御質問のありました森林の吸収量、一九九〇年以降適切に経営管理が行われた森林を対象に算定をしており、二〇二〇年度の実績で四千二百十万CO2トン、我が国の森林全体に占める国有林の割合面積が三割であることから、単純に計算すると、約一千三百万CO2トンと試算をされます。 今、もう一つの御質問のありましたJクレジットということになりますと、クレジットの収入で管理をしていくということになりますから、現行、国有林は国自ら予算を獲得をして管理をしているということでありますので、現行では制度の対象としては想定はされていないということでご…
かつては、木材を販売をして、それによって国有林、当時は特別会計でしたけれども、やっておりましたので、本当に、この森林整備の予算、あるいは、これを一般会計の予算として、収入として、そこから民有林への森林整備といったことにも使えるのではないかとも思いますし、少しでもこういった森林整備を進めていくための必要な予算の確保に資すれば、是非御検討をしていただければと思います。 次の質問に、今日ちょっと欲張っていろいろ質問数を多くしてしまったので、済みません。 今年は国際協同組合年でございます。農水省さんは、日本の協同組合の中でとりわけ規模の大きい農協さん、漁協さ…
お答えいたします。
二〇二五年は国連が定めた国際協同組合年でございまして、各国政府において、協同組合に対する認知度の向上、協同組合の発展への支援等に取り組むこととしております。
我が省といたしましても、共助社会づくりの推進を担当する内閣府や、生協を所管する厚生労働省などの関係省庁と連携しながら、協同組合の重要な役割の認知を高めるように対応しております。具体的には、我が省のホームページに国際協同組合年に関する特設ページを開設をいたしたり、あと、今後、農林水産省の広報誌への特集記事の掲載をするなど、役割の認知などについて努めてまいりたいと考えております。
国際何々年といっても、なかなか、そんな年がよく認識されないまま終わってしまうこともあって、それはそれでとても残念にも思いますので、今年は是非、農水省さんの方でも、今お取組のお話がありましたが、御留意いただいて、この認知度の向上というところ、また必要な法制度の整備といったことも、できる限りお願いできればと思っております。
それで、大臣にお尋ねしたいと思いますが、特に、この国際協同組合年に当たりまして、農水省所管の農協さん、漁協さん、森林組合さんの果たす役割についての江藤大臣の認識をお尋ねしたいと思います。
一言で言いますと、私の宮崎においては欠かせません。これがないと、この方々がおられないと、本当に困ってしまうという組織であります。 日本のJAの組織というのは、ヨーロッパと違って、ヨーロッパは特定農協じゃないですか、それぞれの品目に、生産物に特定して、それについての組合をつくる。しかし、日本のこの組合というのは、時に、Aコープがあったり、スタンドがあったり、それから、営農指導をしたり、貸付けをしたり、様々な、地域にとって欠かせないサービスを総合的に提供できるというすばらしい組織だと私は思うんですよ。 これだけやはり田舎にとっては特に特に大事な組織であり…
大変力強いお言葉をいただきまして、多分、全国の今お話に出ていた農協さん、漁協さん、森林組合さんの役員の皆さん、あるいは組合員さん、職員さんの皆様も、是非、今の江藤大臣の御答弁を伺って、誇りと使命感を持ってこれからも職務に取り組んでいただきたいと思います。 よく、JAさんとか、漁協さんは今、信用事業を分離しちゃいましたけれども、信用事業ばかりやっているという批判がありますけれども、元々、ライファイゼン協同組合を日本も参考にして産業組合法ができたわけですが、ライファイゼン協同組合は元々金融事業から始まっていますので、これは、全体の総合事業体として必ずしも黒…
お答えいたします。 野菜価格安定制度のうち、需給調整事業につきましては、野菜価格安定制度の中で、著しい価格低落局面におきまして、出荷量を抑制する対応を緊急的に行うものでございます。生産者に補給金を交付する価格安定事業に参加する際に併せて参加していただく、こういうふうな仕組みでございます。 委員御指摘の中の、需給調整事業の出荷抑制ということにつきましては、圃場へのすき込み以外にも、例えば、貯蔵などによる一時保管、あるいは加工用途向けの販売、あるいはフードバンクへの提供などの有効利用、こういったことも対象としておりまして、どの手法で行うかは出荷団体の方で…
今、なかなか完璧な制度はないんですけれども、それでもなかなか産地によってジレンマもあって、今のように、参加したいのに、産地単位なものですから、ほかの地区が参加しないといって一緒に参加できないとか、そういうのもありますし、冷蔵施設なんかでも、淡路島では、非常に性能のいい、高性能な冷蔵施設があって、かなり出荷時期も調整ができるということもあって、こういったものも本当は必要ではないかと思いますけれども、是非、様々な救済策やそういったこともまた御検討いただければと思います。 次に、農研機構さんのことについてお尋ねしたいと思います。 設備が古く更新ができなくて…
答弁の前に、先ほどの二酸化炭素の吸収量についてでございますが、二〇二〇年実績と私は発言いたしましたが、これは二〇二二年度の実績ということで、おわびして訂正をさせていただきます。恐縮でございます。 それから、今、農研機構の様々な御指摘、ありがとうございました。 いずれにいたしましても、その機能を十分に発揮するためには、人件費を含む運営費交付金を確保することは大切なことであります。同時にまた、その施設につきましても、老朽化対策また機能性の向上を含めて効率的に、かつ効果的に行うことが重要であります。 念のためでありますが、農研機構については、令和七年度の…
まさに、これは農研機構だけではなくて、いろいろな省庁の研究機関というのが独法になってから予算が減ってきて、ほかのところでも空調代を節約したりということがあるようですけれども、やはり技術は国家なりだと思いますので、是非、日本の農業生産を支えている大切な研究機関ですので、予算も含めて対応をよろしくお願いしたいと思います。 それと、また別の質問をさせていただきたいと思いますが、一九九四年に特定農業法人第一号に滋賀県野洲町のグリーンちゅうずさんが認定をされ、農地所有者さんから農作業の受委託、農作業代行を行って、今では、四十四集落、五百三十人より、二百五十五ヘク…
お答えいたします。 農業者の減少への対応でございますとか、農業機械コストの削減、さらには高度なスマート農業技術の経営への活用、こういった観点からは、個々の農業者の農作業を請け負う、こういった、私ども今、農業支援サービス事業者というふうに呼んでおりますけれども、こういった方々の役割が非常に重要というふうに考えております。 委員御指摘のとおり、こういった農業支援サービスにつきまして、稲、麦、大豆だけでなく、例えば野菜、果樹、様々な作物に展開していく、あるいは、サービスを利用したい農業者が実際にサービスを利用できるように、サービスの提供体制を全国的に拡大し…
今の質問に関連して、最後に、お茶の生産においてもコスト高とか茶価低迷の状況の下、現在の借地経営だけでは、お茶生産、販売のリスクを全面的に借り受ける農家が負うため、農家の経営が行き詰まっているような事例が発生しております。離農する農家の農地を借り受けて共同茶工場も買って大規模化したら、茶価低迷によってキャッシュフローが減少して借金を返せなかったり、あるいは大規模にしたけれどもお茶の販売先がないということで、不安があるというケースがあります。 そこで、地域の中で廃業を余儀なくされる農家の受皿として、今申し上げた、農作業代行業務を主に営んで、こういった茶工場…
お答えいたします。 農業従事者の減少、高齢化が進展する中で、農地を有効活用し、生産性を向上するためには、農業サービス事業体の育成、確保、これは大変重要だと思っております。 農地法の関係でございますけれども、農地法は農地の使用収益権の設定等を規制しておりますので、単純な農作業受託については農地法第三条の許可は不要でございます。ただ一方、農業経営の受託をするという場合には、使用収益権の設定を伴うものであるため、当該農地に係る同法第三条の許可が必要となってきております。 また、そういった経営受託の場合については、法人が受託する場合には、その法人は農地所有…
質問を終わります。ありがとうございました。
次に、村岡敏英君。
おはようございます。秋田県出身、国民民主党の村岡敏英です。 大臣、大分風邪もよくなったようなことで、よかったです。委員長、御自愛ください。 それでは、質問させていただきます。 今日の質問は、アメリカの相互関税と農産物の輸出入に関する影響について質問するんですが、その前に、今、米が十三週連続値上がりしている。備蓄米も放出している、その中でなかなか値段が下がらない。この件は是非対策を進めてほしいと思っていますが、もう一つあるのが、消費者にとって非常に心配なのが、高温の夏と言われています。もし凶作とかになったときに米がまた足りなくなったら、また高騰してし…
これは予想が立ちませんが、ただ、この間ニュースを見ていたら、北海道が記録的な高温になるのではないかという報道がありました。北海道は、昔は違いましたけれども、今はもう米の大生産拠点になっておりますので。そういうことであれば、東北も当然そのような影響が出るということであります。 ですから、備蓄米の放出を決める段階においても、やはり、九十一万トンから二十一万トン出しましたので、七十万トンしかない。更に出すべきだという御意見はたくさん聞きました。しかし、これを例えば十万、二十万と出したら、百万トンでも国民全体の一・八か月分しかないわけですから、それを考えると、…
是非そこは、気候ですからどうなるか分からないということで、十分な対策を取っていただきたい。そして、やはり米の高騰は抑えて、そしてその上で生産者の増産も進めていただきたい、こう思っています。 それでは、アメリカの相互関税と農産物の輸出入に関する影響についてお話しさせていただきたいと思います。 今日は資料をたくさんつけたんですけれども、もちろんここにいる農水委員会の先生方はみんな分かっている話ですが、実は私、一般の消費者とか、農家じゃない人たちから、MA米とかそういうのは何なんだ、よく分からない、こういうことがあります。それは逆に言うと、アメリカと交渉す…
全く同感であります。 先ほどちょっと言いましたけれども、テレビを見ていたら、もちろん名前は言いませんが、すばらしい肩書を持っていらっしゃる方が、関税を下げるべきだなという話をしています。三百四十一円、キログラム当たり。別にそんな、七〇〇%かけていないのにですね。こういうエスタブリッシュメントと言われるような人でもそのような認識を持っている人がいるのかということはちょっと驚きです。 今おっしゃっていただいたように、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の中で、世界に向けて、これは全ての加盟国の合意の下で合意されたものであって、対米に対して特別な措置をしてい…
アメリカも民主主義の国であり、国民の民意というのは非常に大統領にも影響を与えます。是非そういう活動も、農林省、そして政府も含めてやっていただきたい、こういうふうに思っております。 その上で、ちょっと米の輸出に関して、これは、今アメリカに日本が米を輸出すれば六%の関税でありますけれども、だんだんと米が伸びていっています。そして、アメリカ人にも非常に需要が、日本の短粒種、中粒種、長粒種が非常に伸びてきて、もう既に五百万トンぐらいの消費量があると言われています。炊飯器もどんどん買い始めています。そういう中で、少しずつ、石破総理の方針も江藤農林大臣の方針も、輸…
今まさに委員がおっしゃったことは、マーケットメイクだと思います。マーケットを自分たちからつくって、そしてそこに自分たちのものを売り込んでいくという、マーケットインではなくて、つくった上で売り込むんだという視点がやはり必要なんだろうと思います。 様々な御発言をされたので、全部答えるのはなかなか難しいんですが、まず輸出戦略につきましてですが、今、米の輸出につきましては大体四万五千トンです。十二月末現在、去年一年の実績ですね、大体四万五千トン、世界中に輸出をしております。そのうち米国向けが八千七百八十四トンぐらいの数字になります。金額でいうと二十五億円ぐらい…
民間人の名前を出しちゃいけないですけれども、マークに大谷選手をつけるようなぐらいじゃないと日本の米だと分からないぐらいの気持ちで、その方が一番いいんですけれども、なかなか受けていただけないでしょうから。 そういうものだと思うんです。やはりそういう、世界の、食品を売るときには、その国で、ほかの国で一番有名な人を使っているという例が非常に多いんです。そういうことも少し考えていただきながら、是非戦略を練っていただきたい、こういうふうに思っています。 そこで、最初の関税の話に戻りますけれども、日本はもっと主張していいのは、アメリカは世界最大の農産物輸出国です…
分かってほしいですね。本当にそのとおりですよ。 日本はたくさんのものを海外から買っていますが、特に農林水産物についてはアメリカがナンバーワンであることは言うまでもありませんし、更に申し上げれば、日米の経済連携協定を結んで様々な合意をいたしました。農林水産分野においては、我々は真面目に、例えば豚肉でいうと従価税や従量税、これは約束の年次に合わせてしっかり下げています。そして、三八・五%ありました牛肉の関税も、今、二一・六%まで下げています。約束を守っているんですよ、我が国は。 我が国は約束を守っている、そしてたくさんのものを買っている、米国に対しても誠…
江藤大臣、大変紳士でいらっしゃいますけれども、例えば日本はこれだけ買っているんだというところをアメリカ国民に分かってもらうためには、例えばアメリカ小麦協会とかアメリカの農産物のそれぞれの協会があると思います、先ほどちょっと出た、違う件での農協みたいな形が。そういうところと組んでテレビコマーシャルも流すぐらいの、これは国家にとって、この二四%というところで農業を差し出すわけにはいきません。 日本の食料自給率を守る、日本の食を守る、そこまで意識が高かったら、是非、日本は買っているわけですから、アメリカの農民が喜んでいる日本の部分は、そのところと一緒に組んで…
余り上手ではありませんが、先日、桜を見る会というのを主催しまして、各国の大使の方々をお呼びして歓談をする機会を得ました。大体五十か国ぐらい来ていただきました。 ちょっと検討はいたしますが、例えば英語で、日本がどれだけ誠実に対応し、米国その他の国からどれだけのものを輸入しているのかということを、農林水産省のホームページは基本的に日本語ですけれども、そういうことであれば、英文で流す、英語で流すということも、余り上手な英語ではありませんけれども、ちょっと考えてみようと思います。 やはり、ありとあらゆる手を尽くすということがこの際必要だと思います。とても常識…
終わりますけれども、是非大臣、ここは、心の中が武闘派で是非交渉事を進めていただきたいと思います。アメリカ大統領選も中間選挙というのがあります。そこには農産物を出している農業の州があります。そこに乗り込んでいく覚悟で是非この農業交渉をやっていただきたいと思っております。
終わります。
次に、山田勝彦君。
立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。
トランプ関税についてです。
大臣は、輸出に力を入れる方針を示されています。先ほどから議論があっているとおり、農林水産物の一番の輸出先はアメリカです。今後、国内の生産者、日本の食品会社など、どのような影響があるのでしょうか。お答えください。
お答え申し上げます。 先ほども大臣が御答弁申し上げましたけれども、我が国の農林水産物・食品の輸出額のうち、アメリカ向けは二千四百二十九億円で第一位の輸出先となっているところでございまして、この関税措置による輸出への影響があるというふうに認識してございます。 今般の米国の措置でございますけれども、国ごとに税率が様々でございます。それから、我が国が輸出している品目ごとにも現地における単価でございますとか競争環境、こういったところが異なるということもございますので、この措置による輸出への影響について、よく分析をしてまいる必要があると考えてございます。 そ…
ありがとうございます。 まさに今、情報収集の段階ということで、これから想定される被害がどれくらいなのか、どの分野に及ぶのか、そういったことを具体的に議論していく、そういった場が必要であると思っております。 その上で、トランプ大統領が強調する、日本はアメリカに対して米の関税を七〇〇%かけている、この発言には大変違和感を覚えます。江藤大臣も会見でおっしゃっているとおり、まさに理解に苦しみます。 まず、我が国は、ミニマムアクセス米をそもそも無税で引き受けている。その上で、ミニマムアクセス米以外の米は一キロ当たり三百四十一円の関税がかかっており、そもそもパ…
全く賛同するものであります。理解不能と申し上げました。理解不能と言ったら、結構ざわざわっとなりまして、理解できないから理解不能と言ったわけでありまして、あの大統領の発表に至る前の段階で、あらゆるチャンネルを使って米国政府には情報提供したはずです。すばらしいインテリジェンスがそろっている国ですから、絶対情報は彼らにはあるはずです。だから、この七〇〇という数字を言い続けるというのはどういう意図があるのか。いかに日本がひどい国であるかということを強調したいがゆえにわざと言っていらっしゃるのか。全く意味が分からないので、理解不能ということを申し上げたわけでありま…
力強い御回答をありがとうございます。 まさに、七〇〇%という言葉を強調するような、不当なコミュニケーションの取り方に対しては、大臣には毅然とした対応を取っていただきたいと思います。今回のトランプ関税の経済的影響は計り知れず、こういった国難に立ち向かうときには、与野党が力を合わせるべきだと思っております。大臣にはこれからも日本の立場や主張をしっかり守り、貫いていただきますよう心からお願い申し上げます。 その上で、次の質問に入ります。クロマグロの資源管理についてです。 二〇一五年から始まったクロマグロの小型魚の漁獲規制開始時の配分について、マグロの資源…
お答えいたします。 御指摘の二〇一五年の小型魚管理開始当初の漁獲上限の設定につきましては、WCPFCにおいて、二〇〇二年から二〇〇四年の平均漁獲実績からの半減というものが決定されたことを受けて行ったものでございます。 ただし、国内の配分におきましては、まき網漁業には半減以上の削減を求め、二〇〇二年から二〇〇四年の平均漁獲実績から約五六%削減する一方で、沿岸漁業を含むその他の漁業は約四二%の削減にとどめ、沿岸漁業へ配慮をしたということでございます。 また、TAC資源の配分におきましては、そのベースとして漁獲実績を活用するわけでございますが、直近三年の…
長官、正確にお答えいただきたいんですが、十年間のトレンドで実績を取った過去があったとしても、十年前の三年間を限定して漁獲割当ての根拠とした、そういった実績はあるんでしょうか。
お答えいたします。
漁獲配分をどう決めていくかという点について、漁業者との議論も踏まえて決定をしているところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、この小型魚管理の開始当時につきましては、WCPFCの基準年が二〇〇二年から二〇〇四年の実績であったということを踏まえて行ったものでございまして、他にそのような形での配分を決定した事例については承知しておりません。
そうなんですよ。すごく違和感を感じるのは、こういった決め方は過去に水産庁、一度もないんですね。これからもきっとないでしょう。まさに前代未聞のことが行われました。 資料二を御覧いただきたいんですけれども、これは長官が今御説明になったとおり、二〇〇二年―二〇〇四年の漁獲量基準を根拠とした場合、見た目では確かに、まき網とその他、沿岸などに配慮したシェアの割合になっているように見えますが、結果論として、二〇一五年の開始ですから、その直近三年間、いわゆる二〇一二年から一四年で算定した場合、実は、まき網と沿岸漁師の漁獲量の実績は逆転します。沿岸漁師の方が、漁獲規制…
私の地元のことなので、児玉君のこともよく知っていますし、児玉君と一緒に一生懸命頑張っている黒木君のこともよく知っています。大変応援もしてもらっているので、腹を割って話をしました。若い彼らでありますから、これらの将来のマグロ漁を担う若手に対して、私としても、できるだけ彼らの能力がフルに発揮できるような枠の設定はしたいと、私は個人的にはそのとき強く思っておりますし、今もその気持ちは変わっておりません。 しかし、近カツなんですよ、宮崎は、近海カツオ、マグロなので。しかも、私の連合後援会長は近海マグロの船主の方なんです。ですから、非常に厳しい御指摘をたくさん承…
大臣がおっしゃっていただいたように、マグロはもう明らかに資源回復している状況ですので、更なる増枠をしっかりと確保した上で、特に厳しかった沿岸漁師さんにしっかりと配分していただきたいと思っております。 資源管理が必要な魚はマグロだけではありません。国境の島で知られる長崎県対馬市は、豊富な水産資源に恵まれた島です。しかし、対馬の海に大きな変化が起こっています。長崎県外から大型船団が対馬の海にやってきて、対馬の特産品であるアナゴやアカムツを大量に漁獲するようになり、沿岸漁師が釣っていたアナゴやアカムツが激減してしまいました。 資料四を御覧ください。アナゴの…
難しい話です。大変難しい話です。 委員も御存じのとおり、アナゴはTACの対象になっておりません。じゃ、TACを設定する。漁の仕方も、アナゴは籠漁業と沖合の底引きがあるみたいですから、多分、ほかのところが入ってくるのは沖合の底引きなんでしょう。このTACをやると、それぞれの地域に、まずアナゴを日本全体でどれだけの量を捕るかを決めて、各県に配分しなきゃなりませんので、そうなると、対馬の皆様方の配分がどれぐらいになるかというのも、プラスになるのか、実績ベースを見てですよ、マイナスになるのか、まだ計算したことはないので分かりませんが、非常に難しい話です。 で…
現場の声を聞いていただけるということで、ありがとうございます。 うまく沿岸漁師さんたちの収入を確保できているのであれば対策は必要ないんですが、今の状況であれば、沿岸漁師さんたちは自分たちができる漁のエリアを限られているんですよね。その中で、やはり外から来た大型船がどんどんたくさん捕っていって、明らかに、見る見る今まで捕れていたアナゴやアカムツがいなくなっていく現状は、やはり適正に漁獲割当てをして、もちろん大型船が捕るなというわけじゃなくて、適切に捕っていただいて、そして適切にお互いが共存共栄できる道はこのTAC規制しかないと思っておりますので、これはも…
御質問を見て、一理はあるなというふうに私も思います。 やはり、沿岸でしっかり頑張っている方々、特に日本の漁村の約一八%は離島にあるわけでありまして、私も与那国、南北大東島、硫黄島を含めてほとんどの離島には行かせていただきました。そこで、厳しい自然環境の中で、漁業も厳しい、農業も厳しい、今は南北大東島は改善しましたけれども、その頃はまだ漁船をクレーンで引き揚げて漁をしなきゃいけない、港がないわけですから。そういうようなところで頑張っている方々がいました。 今は、離島漁業再生支援等の交付金がありますから、これによりまして、国境監視だったり漁場の改善だった…
御検討いただくということで、本当にありがとうございます。 様々、島の漁業者に対する支援策があることも私も十分承知しております。しかし、なかなか漁師の方々の後継者不足というのは解消していないわけです。このままいけば、間違いなく島の漁師がいなくなってしまう。そうなれば、国境の警備を全て海上保安庁に任せる、そうなってくると、かなりの国費を投入しなくてはならなくなってくるんです。是非、そういった観点からも、国境の島を、漁師の皆さんがしっかりと漁業が続けられる環境、そのための漁獲割当ての優遇、前向きな御検討をお願いいたします。 次に、アニマルウェルフェア、動物…
お答えいたします。
アニマルウェルフェアに対応してできる生産方式としましては、例えば、牛の放牧に必要な牧柵、給水施設等の整備に対する支援、また、乳用牛の自発的な行動を促す飼養管理システムであります搾乳ロボットや採卵鶏の平飼い方式の導入に対しまして、畜産クラスター事業やICT化等機械装置等導入事業などによりまして支援を行っているところでございます。
ありがとうございます。 畜産クラスター事業の中でアニマルウェルフェアの取組を支援できるようになったということです。 ただ、畜産農家のほとんどはこの情報を知りません。壱岐の島で新たに放牧牛を始めた若手農家さんから話を伺いました。みんなよい牛を育てるために環境が大切だと理解していて、限られた環境、牛舎の中で牛のストレスを減らす努力をしていると私に教えてくれました。 畜産動物の放牧を積極的に進めていくのであれば、例えば、アニマルウェルフェア環境整備支援事業として、畜産クラスターから独立させ、現場に分かりやすく発信していくべきだと考えております。こういった…
このアニマルウェルフェア、難しいですね。平飼いをされているということでありますが、ケージの中に入れて、前しか向けない状態で卵を産み続けることについて、いかがなものかという指摘は国際的にもあります。 しかし、日本の限られたこの土地の状況の中で国民の需要を満たすために卵を生産することについては、なかなか現状では難しい部分もありますが、ただ、今、環境省の法律に従ってやっているということだけは御理解をいただきたいと思います。 アニマルウェルフェアの部分を畜産クラスターから分離するということでありますが、内数であることの方がやりやすいと思いますよ。これを別途に…
ありがとうございます。
まだまだ質問したかったんですけれども、時間が参りました。今国会で動物愛護法の改正が予定されております。アニマルウェルフェアの向上をしっかりと訴えてまいります。
ありがとうございました。
次に、林佑美君。
日本維新の会、林佑美です。 本日は、質問の機会を与えてくださいまして、ありがとうございます。 前回、子供食堂に関する質問が丸々積み残しとなっておりましたので、今日はそこから質問させていただきます。 子供食堂やフードバンク等の支援強化について質問します。 まず、私たちがこの課題を議論するに当たり、現在日本が直面する子供の貧困問題と食の安全保障の重要性について改めて認識しなければなりません。近年、日本では相対的貧困の問題が深刻化しており、厚生労働省の調査によれば、子供の九人に一人が貧困状態にあるとされています。 私の地元和歌山県においても、地域ごと…
お答えいたします。 農水省としては、フードバンク、子供食堂などの食料の受入れ、提供機能などの強化に向けて、立ち上げの支援のほか、輸送車両や冷凍冷蔵庫の導入など様々な支援を行っているほか、企業とフードバンクなどとの情報交換会を各地で行うことで、食料の出し手と受け手のマッチングなどに取り組んでいるところでございます。 一方で、食品アクセスの確保に向けては、関係省庁様々な支援策を講じられていますけれども、委員御指摘のとおり、十分その情報が伝わっていないケースであるとか、さらには、支援策が十分活用されていない、そういう場合もあるというふうに聞いているところで…
ありがとうございます。 全国キャラバンなどで頑張ってくださっているということですけれども、例えば、子供食堂の運営に必要な食材を安定的に供給するための仕組みや支援団体の事務負担を軽減するための制度の簡素化など、実効性のある対策が求められております。是非ともよろしくお願いいたします。 次に、子供食堂の拡充と、誰でも気軽に行ける場としての役割、子供食堂の在り方についても伺います。 子供食堂の本来の目的は、食に困っている子供たちを支援することにあります。しかし、実際の現場では、困窮世帯だけでなく、全ての子供が気兼ねなく利用できる環境を整えるべきではないかと…
子供食堂の役割に関する御質問でございます。 子供食堂は、御指摘のとおり、経済的に困窮している家庭の子供に食事を提供するというだけではなくて、子供たちが安心して過ごせる居場所であったり、さらには地域住民等の多世代の交流やつながりの場となるなど、様々な役割を果たし得るものであるというふうに認識をしております。 このため、農水省では、先ほど申し上げましたけれども、子供食堂の立ち上げなどを食品アクセスの観点から支援するとともに、食育の推進という観点からも、子供食堂での共食、一緒に食べる場としての、地域の様々な世代の交流などへの支援なども行っているところでござ…
ありがとうございます。 共食という言葉がございました。是非とも、みんなが立ち寄れる、そしてみんなで支え合う子供食堂の充実、充足の支援の整備をよろしくお願いいたします。 次に、子供食堂と地産地消の推進についてお伺いいたします。 食の安全保障の観点からも、子供食堂の取組は地産地消の推進と結びつけるべきであると考えております。地元の農産物を活用し、子供食堂を通じて新鮮な食材を提供することで、子供たちに食の大切さを伝えながら、地域の農業支援にもつなげることが可能です。 農水省として、子供食堂と地産地消の連携強化についてどのような支援策を検討されているのか…
御質問ありがとうございます。 私も、県会議員時代に仲間と一緒にNPO法人をつくって、子供食堂を運営をしたことがありますので、その重要性は、全く委員と同じ思いでございます。 御指摘をいただきましたが、子供食堂を通じまして地元の農作物を活用した食事を提供するということ、これは、地域の食文化を理解する、地域の農業それ自体を理解する、そして生産者の皆様の努力等に感謝の念を育んでいくという意味でいろいろな効果があると思っておりますし、長い目で見て、これを継続していくことが、今おっしゃったように、地域の農業の振興にもつながっていくということだろうというふうに思い…
ありがとうございました。 子供食堂やフードバンクの活動は、単なる食事支援にとどまらず、地域のきずなや、子供たちの未来を支える極めて重要な役割を果たしております。その持続的な運営のためには、安定的な資金、食材の確保、地域社会の連携強化、そして誰でも気軽に行ける場としての環境整備が求められます。 政府の基本計画において、子供食堂やフードバンクの支援強化がうたわれていることは大変評価いたしますが、実際の現場の皆様が使いやすい、負担が少ないと感じられる支援制度にすることが必要だと思います。農林水産省として、現場のニーズをしっかりと把握して、実効性のある対策を…
お答えいたします。 農産物検査につきましては、これまで長い間、委員御指摘のように、目視による検査の仕組み、こういうふうにしてきたわけでございますけれども、検査員の高齢化でございますとか人手不足が進む一方、米の検査を行う機械の精度が上がってきた、こういったことで、令和四年産米から、機械による鑑定を前提とした新しい検査規格というものを設定したところでございます。 規格の設定からまだ時間がそれほどたっていないことから、機械鑑定による検査実績につきましては、令和六年産米で二百三十一トンにとどまっておりますけれども、他方で、検査に用いる穀粒判別器の普及というこ…
ありがとうございました。 被害粒の検査を目視から機械による測定へと移行していくことや等級評価をより客観的な数値で示す方向性は、生産現場の負担軽減にもつながり、また消費者や実需者にとっても分かりやすく、信頼性の高い流通の実現に資するものと受け止めております。 今後、更なる技術開発や現場への導入支援が進むことで、検査制度そのものが、今の時代に合った、より開かれた、そして透明性の高いものになっていくと期待しております。引き続き、生産者、流通関係者、消費者、それぞれの立場に寄り添いながら、制度の改善に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 …
お答えいたします。 農産物検査の機械鑑定を行います穀粒判別器、こういったものが現在複数開発されてきております。また、こういった開発された機械ごとの精度のぶれをなくしていくといったことが我々は重要だと考えております。 このため、国が民間の機器メーカーと連携いたしまして、各機械それぞれの精度の確認を行って、できるだけそのぶれをなくすというようなことをやってきております。今、そういった精度が確認された三メーカー六機種につきまして、私ども、ホームページでも公表しているところでございます。 現在、既に精度が確認された機械を用いて機械鑑定ということで普及してい…
ありがとうございます。 農産物検査の機械化が進むことにより、これまで得られなかったようなデータが得られるようになったり、その情報を活用することで、消費者や実需者にとって選びやすく、そして納得のいくお米の選択ができるというのは、まさにこれからの米産業にとって大きな前進だと感じております。これからの時代に合った形で検査制度が進化し、米の魅力が更に引き出され、米産業全体の発展につながるよう、引き続き御尽力をお願いいたします。 機械化を進めると、これまで取れなかったデータや情報が取れるようになって、消費者がそれを知るようにできると、お米産業にとって有益ではな…
お答えいたします。 従来の目視の検査では、委員御指摘のように、一等、二等、三等、こういった区分での検査となっておりました。そういった意味では、例えば精米の歩留りと関連の強い着色粒の割合など、個々の項目では数値化されたデータを伝達することは難しい、こういった仕組みとなっておりました。 このため、例えば同じ等級であっても、実際に精米をして色彩選別にかけた後の歩留りにはぶれがあるようなケースも生じていたところでございます。 他方、穀粒判別器を活用した場合には、着色粒等それぞれの項目が値としてデータ化されて伝達できるため、例えば、買受けする事業者は、精米歩…
ありがとうございました。 等級にとどまらない多様な測定データの活用によって消費者や流通関係者に対する情報提供の幅が広がっているという点は、今後のお米の流通や消費の在り方に大きな可能性を感じました。 これまでは一等、二等、三等など限られた指標しかなかったところに、機械の導入によって粒の大きさや色調、水分量など、より詳細な情報が提供できるようになれば、例えばすし用に適したもの、チャーハン向きのものなど用途に応じた選択がしやすくなり、実需者にとっても大きなメリットになると感じております。 また、こうした情報がしっかりと活用されていくことで、消費者にも選ぶ…
お米を一粒も無駄にしないということは、子供の頃から、我々は、茶わんにちょっとでも残っているとたたかれたりした世代でありますので。 そして、確かに、白くなった米でも全然実は炊いてしまえば関係ない、ちょっと水を多く入れなきゃいけないというのはあるみたいですけれども、それはおっしゃるとおりだと思います。 ただ、いわゆるふるい下米ですよね、粒が小さいやつ、割れたやつ、乳白色のやつ。ふるい下米として年間に出てくるのは大体十五万トンから二十万トンぐらいあるんですね。これは全体の生産量の大体二%から三%に当たります。結構な量です。 ですから、委員が言われるように…
ありがとうございました。 昨今のように需給が逼迫する中では、等級にこだわり過ぎず、食べられるものはきちんと食べるという柔軟な考え方も必要かなと思いました。消費者の側にも丁寧に発信を続けていただくことを期待申し上げます。 また、現在、備蓄米が徐々に店頭に並んできていて、結構売れているということも聞きます。直接見たわけではありませんけれども、複数銘柄米と表示され、売られているものもあるようです。 家庭用のお米といえば、生産した県、銘柄が袋に書かれているのが一般的ですが、最近は、ドラッグストアなどには、銘柄は書いておらず、スーパーよりも安い米が売られてい…
お答えいたします。 小売店における精米の販売では、産地品種銘柄を記載した米以外にも、複数の異なる産地や品種銘柄を原料とした複数原料米、いわゆるブレンド米という形で販売されているものがあると承知しております。 これは、単一の銘柄では、年によって食味や品質にばらつきが生じる、こういったことがあるため、できるだけ安定したものを販売したい、そういった販売戦略の一つであると承知しております。また、消費者の求める多様な価格帯のお米を提供するという目的もあると聞いております。 このように、消費者の生活スタイルも多様化する中で、米についても、いろいろな売り方をされ…
ありがとうございました。 これまで米の流通について気になった点について聞かせていただきました。 いろいろと聞かせていただきましたけれども、共通して言えるのは、技術も向上し、生産者の方が作られるものの品質も向上し、だからこそ、今更やらなくてもいいものなどは効率化し、あったらよい情報はもっと取ったら、生産者、消費者に両方に有益だと思います。 生産者も、消費者の動向など、いろいろな情報が増えることで売れる米作りをする、消費者や食品事業者にとっても有益な情報が増える、こういった好循環を生み出せるのではないかと思っております。 農水省も、スマートフードチェ…
お答えいたします。 農林水産省では、生産から加工、流通、販売、消費、こういった情報を連携させたスマートフードチェーンの社会実装に向けた取組を進めているところでございます。 スマートフードチェーンの活用によりまして、生産履歴、検査データなどを流通段階で共有できる、あるいは、消費者に対して米の品質、付加価値、こういったものを伝達しやすくなる、こういったことは期待されているところでございます。 農産物検査につきましても、穀粒判別器による機械鑑定の普及、あるいは新技術の導入、こういったことを通じて得られたデータが流通や消費者の方々と共有され、今の時代に合っ…
ありがとうございました。
時間になりましたので、終了いたします。
次に、角田秀穂君。
公明党の角田秀穂でございます。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 初めに、酷暑対策というテーマで質問をさせていただきたいと思いますが、昨日は、高知県のシシトウを栽培しているハウスの中でお話を伺ってきたんですけれども、十分、十五分もしないうちに暑さで頭がぼうっとしてまいりまして、決して楽な作業環境ではないなということを改めて感じたわけですけれども。今、省力化のために収穫ロボットなどの開発も進んでおりますけれども、シシトウについてはかなりハードルが高いと思いますので、やはり人手で頼らなければいけない。その中で、今は人手不足、その一方で、やはり…
お答えいたします。 まず、消防庁が実施しております夏期における熱中症による救急搬送人員の調査、こういった調査によれば、田畑で農作業を行っている際に発症した方の搬送人数、これは令和四年千六百九十人、令和五年二千十三人、令和六年二千三百三十二人と増加しているということでございます。 また、農林水産省でも農作業死亡事故調査ということでやっておりますけれども、熱中症による死亡者ということでは、令和三年二十三人、令和四年二十九人、令和五年三十七人というふうに増加しております。 このため、農林水産省におきましては、農業者が実践できる対策、救急対応、こういったも…
今、施設園芸などで、生産性や付加価値向上のために、植物のバイタルサインのモニタリングを行って、生育状態を環境制御にフィードバックする技術開発などが行われておりますが、こうした作物の健康管理ということも大事ですけれども、人間の健康管理はもっと大事なことであろうと思います。作業者のバイタルサインをモニタリングしていち早く兆候を察知、健康被害を防止する技術の導入も、特に農業分野では積極的に行っていくべきと考えます。また、今後進めていくとしている農福連携においても、外見からでは分かりづらく、体調を崩しても、そのことを自分からもなかなか正確に伝えられない障害者の健…
今御指摘をいただきましたように、この夏の高温というのは非常に厳しいものがございますので、熱中症に気をつけましょうという意識を持ちましょうという程度では対応としては全く不十分だろうというふうに思います。したがいまして、様々な熱中症対策のアイテムを営農にしっかり取り入れていただくということが重要だというふうに思っております。 こうした点を踏まえまして、令和五年度以降、例えばホームセンターとか、あるいは医療製品企業とも連携をいたしておりまして、農作業時の体調管理に活用できます様々な商品の利用を促す取組を進めているところであります。 例えば、熱を逃がしやすい…
農業者の健康を守る、酷暑から守ることも重要な課題です。ともすれば、本人は、自分は大丈夫と過信しがちですから、客観的に体調をモニターできるようにする取組は、特に農業分野では積極的に進める必要があると考えます。そのために、まずは、モデル事業としてでも、そうした健康を守るためのメニューというものを作って進めていくこと、これを要望させていただきたいと思います。 次に、水産物の輸出関係について質問をさせていただきます。 水産物の輸出額は順調に増加をしてきたものが、一昨年八月のALPS処理水の海洋放出以降、中国など一部の国、地域で輸入規制が強化されたことから、ホ…
お答えを申し上げます。 ALPS処理水の海洋放出に伴う中国等の輸入規制の影響を受ける水産物につきましては、「水産業を守る」政策パッケージ等に基づきまして、輸出先の転換を図ってまいりました。具体的には、ジェトロが国内外に設置しております農林水産物・食品輸出相談窓口内の特別窓口を通じた相談の対応でございますとか、品目団体、ジェトロ、JFOODOの連携の下で、ホタテなど日本産水産物のプロモーションでございますとか、商談会の開催や海外見本市への出展等を通じたビジネスマッチングの支援などに取り組んでまいったところでございます。 この結果、例えば生鮮のホタテガイ…
二〇二二年十二月に東電が出した、処理水の放出に伴い風評被害が発生した場合の賠償基準と題する文書では、「風評被害が発生した場合には、その損害を迅速かつ適切に賠償してまいります。」と、こうはっきりと書かれております。 風評被害、広辞苑には、風評とは「世間の評判。」、風評被害とは「風評によって、売上げ減などの被害を受けること。」とあります。世間の評判によってですから、国家が科学的根拠に基づかず輸入を禁止することだけにとどまらず、より広い被害を含むことは明らかです。 主にカキを輸出している水産業者、十年ほど前から独自に販売ルートを開拓をして、シンガポールに冷…
お答え申し上げます。 まず、御指摘の個別の案件につきましては、風評被害の事実認定のための追加の証憑等を確認する必要があったということもあり、必要な手続に一定の時間を要したと聞いております。 実際、年度末に、この事業者には賠償金を東電の方からお支払いしまして、在庫がまだあるというお話もあって、引き続き調整が今続いているというふうに承知しております。 全般的に申し上げますと、ALPS処理水の海洋放出に伴う損害賠償の請求に関しましては、東京電力が事業者からの請求を受け付けた後、必要な証憑などを確認した上で支払い手続を進めております。四月二日時点で、約六百…
時間が参りましたけれども、しっかりと誠実な対応、これについては、国からもこれからも指導していただきたいと要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
次に、八幡愛君。
れいわ新選組の八幡愛です。 今日は、様々な委員が同じような視点で質問されておりますが、やはりトランプ関税とお米ですね、何度も何度も諦めずに言っていくということがこの国会では大切だという視点で、重複してしまうかもしれないんですが、よろしくお願いいたします。 トランプ米大統領、今月二日、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて相互関税を導入すると発表して、日本には二四%の関税を課すことを決定したんですが、と思っていたんですけれども、今朝の日経新聞で、米政権が関税計算の代入ミスをしていて、実際は四分の一とも言われていたり、もう何が本当で何がうそなのか分から…
極めて不本意であります。どうしてこういうことになるんですかとお尋ねをしたい気持ちでいっぱいであります。全く私の理解の範囲を超えております。理解不能であります。 四六についても全く、まあこうじゃないかというのはありますよね、総額を分母として貿易赤字を分子にして、百を掛けると四六になる。これもよく分からないですね。こんな計算をした例は、これまでの貿易交渉の歴史の中で世界中見渡してもどこにもありませんので、そうじゃないのかなと思ったりですね。 とにかく、言われるように、不安を持っている業者はたくさんいます。特に、お茶であったり、清酒であったり、それとか、水…
それはもう是非是非、総理にしっかりと農林水産大臣として厳しく言っていただきたいんですが、そんな予測不能な、理解に苦しむような事態が起きている中で、やはりでも今のこの政府は、これはお米の話になりますけれども、二〇三〇年の米輸出量、昨年実績の約八倍の三十五万トンに増やす目標も新たに打ち出しております。トランプ関税とかを踏まえても、この目標というのはやはり変わらないのでしょうか。 近く閣議決定される基本計画でも、これからは輸出をすることで稼ぐんだというような方針がやはり色濃く出ていたと思うんですけれども、この戦略の変更の有無も含めて、これからどうしていくのか…
お答え申し上げます。 昨年の農林水産物・食品の輸出実績のうち、米国向けは二千四百二十九億円ということで、品目別に見ると、ブリですとか緑茶など、こういったものの米国向けのシェアが高い状況になってございます。 こういった状況でございますので、品目団体、生産者、食品事業者等から聞き取りを行いまして、今般の措置の影響をしっかり把握してまいりたいと思いますし、また、その際、国ごとにまた税率が違うこと、それから品目ごとに現地の単価や競争環境も異なることを踏まえ、よく分析をしてまいりたいというふうに考えてございます。 そういった分析の上でなんでございますけれども…
ただでさえトランプ政権というのは、ミニマムアクセス米をすっ飛ばして、日本には、米の七〇〇%の関税を課しているという間違った批判もしてくるぐらいですから、何か、そこで私たちが改めて、関税が高くなったとしても輸出で我々が振興するというような姿勢は、トランプ政権なんかはげきりんに触れるんじゃないかなと、一般論としてすごく不安に思っております。これは、やはり輸出戦略の見直しも含めて、引き続き農水省には御検討していただくことを望みます。 続いて、行きます。 そもそも、我々、食料安全保障上、輸入に依存しているというような姿勢が絶対あり得ないと思っております。再三…
基本的に考え方は間違っていないと思いますよ。遠くまで運べばフードマイレージがかかりますから、そこには、通関手続であったり、様々な手数料であったり、様々なコストがかかるわけですから。海外まで出して、そして国内で売るよりも利益が出ないということであれば、全く意味がないということですね。例えば、日本の普通の清酒でも、大体五、六百円ぐらいのものが千五百円ぐらいですから、アメリカまで出せば。それぐらいやはりコストがかかるわけですよ。 ですから、それが一番理想なんですが、言われるように、国内で全て、食料自給率一〇〇%を目指すということになると、まず生産基盤が必要で…
現実を見よみたいなことでしたけれども、私があほみたいに一〇〇%の自給率を目指すと言っているわけではなくて、当然、面積のことも分かっているわけですよ。現実を見たときに、この国の食料自給率が三八%、これをまず向上していきましょうよという当たり前の話をさせていただいております。 もう一つ、ちょっと当たり前のことを聞かせてください。 私が農水委員会であるということがおかげさまで浸透してまいりまして、事務所にめっちゃ電話がかかってくるんですね。何かといったら、備蓄米どこへ行ったんや、何でお米の値段下がらんねんといってお叱りも受けるんですよ。その気持ち、痛いほど…
局長が手を挙げましたが、私が答えますね。 一番大事なことは、私が二十一万トンを決断したときは、一月末の時点で二十一万トン集荷業者に集まっていないというエビデンスが明らかになったから、思い切って、その量を全部出すということにいたしました。しかし、三月末の時点では三十一万トン足りないという新たな結果も出ました。 そして、備蓄米を出しましたが、これが本格的に店頭に並ぶのは四月の十日ぐらいなんですよ。まだ十日になっていないですよね、ですから、POSシステムにはまず影響していないということです。 そして、もう一つ大事なのは、今回、様々な調査をいたしました結果…
今大臣がおっしゃったことを私が電話で伝えたとしても、絶対納得いただかないと思うんですよ。というのも、やはり、スーパーに行って、値段が下がっているという、みんな期待をして駆け込んだみたいなんですけれども、それは時差があるよとか、いろいろ分かります。流通がと言って、何か人のせいにしているのかなと私は思うんですけれども。 やはり、我々、いろいろなことが今起き過ぎていて忘れているかもしれないんですけれども、農政の最大の目的というのは食料の安定供給なんですよね。やはり、今欲しい、今安いものを食べたいというところを真摯に向き合っていかないといけない。私は、農林水産…
可能性について私が予断を持って、そうなるでしょうとか、そうならないでしょうと言うことは不適切だと思いますから言いませんが、やはり日本人は日本の米を食べてほしいとすごく思っています。 このブレンド米も、たしか四キロだったですね、あれは五キロじゃないんですよね。なかなか巧みだなと思いましたけれどもね。 そして、私がスーパーに行くのかというお話がありました。私、週に二回は行っています、東京で一人なので。必ずいろいろなスーパーを回るようにしています。そして、米売場には必ず足を運んでいます。ドン・キホーテの米売場も見ています。ですから、この約数か月間は、そんな…
ありがとうございます。
まさに本当の意味でたくみの技を使って、この今の苦境を一緒に乗り越えていきたいと思います。
時間がないので質問を終わるんですが、胃袋の属国化はやめましょう。大臣に期待しております。
ありがとうございました。
次に、北神圭朗君。
有志の会の北神圭朗です。 大臣、やはりこの価格の高騰、私は、仮説ですけれども、米の量が足りないんじゃないかというふうにいまだに思っています。 これまでも、統計の問題についても、いわゆる歩留りの話もさせていただきましたが、今日は、資料の一にありますように、民間在庫の話で、日本農業新聞の試算によりますと、政府は、備蓄米の放出を含めて大体百七十九万トン、六月末には民間在庫があるという予測をされております。ところが、この新聞の試算によりますと、百九万から百三十万トン。これに備蓄米を入れますと大体百五十七万トンぐらいですかね、ということになって、政府の、農林水…
お答えいたします。 委員御指摘の試算につきまして、まず一つ、大きい事業者だけの在庫、集荷業者、卸の在庫をベースとしたもので、六年産の生産量、あるいは需要量の近年の減少、こういった傾向、要はフローのところは考慮されていない。それから、昨年十二月の時点の民間在庫量がずっと続く、あるいは、生産者、中小の卸売業者も昨年と一緒と、ある程度前提を置いてなされたものだと私ども思っております。 他方で、今、私ども、試算の前提となった数字につきまして、例えば民間の在庫量は、昨年十二月が四十四万トン減から、今、圧縮してきております。それから、今般、私ども、生産者等々、調…
分かりました。それはまた、六月末、見ていきたいというふうに思います。 二つ目の質問は、備蓄米の放出について、今回、大規模事業者が中心になっているということで、一定理解はできるんですけれども、地元の、町のお米屋さんとか、小規模のところがかなり、自分たちのところに備蓄米が回ってこないと。 それで、今非常に米が品薄になっている、スポット価格で拾うしかないけれども、この三番目の資料にありますように、これは相対価格ですけれども、二万三千七百十五円というふうになっていますが、小規模、あるいはお米屋さんにすると、スポット価格で拾うしかない。例えば、新潟のお米でいう…
お答えいたします。 今回のお米の目詰まりということで、昨年、お米の生産量が前年よりも多いにもかかわらず、集荷の大宗を担っていた五千トン以上の集荷業者の集荷量が大きく減少、こういったことで生じているわけでございます。 このため、今回の政府備蓄米の売渡しにつきましては、売り渡した米を確実に流通に乗せて、流通の目詰まり、こういったものを解消していくということで、集荷量の減少が確認された五千トン以上の集荷業者を対象としております。 他方では、委員御指摘のように、地域の需給の状況でございますとか、小売業者等の調達の状況、こういったものも重要だと考えております…
是非お願いしたいと思います。 それから、三番目の質問は、政府備蓄米の放出基準で、今回は、大臣の恐らく創意工夫と決断によって、本来は政府備蓄米というのは、大凶作、あるいは普通の凶作が連続して続くときにのみ放出できたということだったんですが、これを相当工夫されて、今年三月の基本方針で、買戻しということを条件にして価格高騰に対応するということになっています。 この買戻しというのは、私が懸念しているのは、せっかく大臣がこういう決断をされたのに、一年以内にはまた買い戻される。その後でも、場合によっては延ばすということもおっしゃっていますが、しかし一応一年を目安…
ありがとうございます。 これは、私、正直に言いますけれども、知りませんでした、この三割の話は。こういう検討が平成二十三年にされたんですか、なるほど。 今回、まず、出せるかどうか、食糧法自体を改正しないと無理なんじゃないかから話が始まったので、様々、法制局とも相談した上で、今回出しました。しかし、条件としては買い戻すということでありますから、これをつけないとできないので仕方がないんですが、しかし、一定数量を備蓄米として確保しなければならないという使命があることもお分かりいただきたいと思います。 今年につきましては、特に、備蓄米を今年の分買い入れなきゃ…
ありがとうございます。
終わります。
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次に、内閣提出、森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣江藤拓君。
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森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。 我が国の人工林の多くが利用期を迎えている中、切って、使って、植えて、育てるという森林資源の循環利用を進め、林業の持続的発展及び森林資源の適切な管理を促進することが、森林・林業政策の主要課題であります。 このため、平成三十一年四月から、森林経営管理制度に基づき、市町村が森林について経営管理を行うための権利を取得した上で、自ら経営管理を行い、又は林業経営体への森林の集積、集約化を図る取組を進めてきたところであります。 制度開始後五年間で、制度活…
これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る十日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時十二分散会
顔写真の出典(Wikimedia Commons、10件)
- 御法川信英: Nobuhide Minorikawa on August 6, 2024.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 江藤拓: Taku Eto 20210311.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、農林水産省、CC BY 4.0
- 大空幸星: Kōki Ōzora June 2024.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、孤独・孤立対策推進室 (内閣府) Loneliness and Isolation Countermeasures Promotion Office (Cabinet Office)、CC BY 4.0
- 小山展弘: 小山展弘 顔写真.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、どさんこちえ、CC BY-SA 4.0
- 笹川博義: Hiroyoshi Sasagawa, State Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 村岡敏英: Muraoka Toshihide (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Yota00、CC BY-SA 4.0
- 林佑美: Hayashi yumi 20230810.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、アライアンス、CC BY-SA 4.0
- 庄子賢一: Kenichi Shoji 2024.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、農林水産省、CC BY 4.0
- 角田秀穂: Hideho Tsunoda 20170926.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、農林水産省、CC BY 4.0
- 北神圭朗: Keiro Kitagami 2012.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0