ありがとうございます。
まさに今、情報収集の段階ということで、これから想定される被害がどれくらいなのか、どの分野に及ぶのか、そういったことを具体的に議論していく、そういった場が必要であると思っております。
その上で、トランプ大統領が強調する、日本はアメリカに対して米の関税を七〇〇％かけている、この発言には大変違和感を覚えます。江藤大臣も会見でおっしゃっているとおり、まさに理解に苦しみます。
まず、我が国は、ミニマムアクセス米をそもそも無税で引き受けている。その上で、ミニマムアクセス米以外の米は一キロ当たり三百四十一円の関税がかかっており、そもそもパーセンテージで関税をかけていません。そのときそのときの価格によって変わるので、パーセンテージに換算して七〇〇％という関税率は明らかに不正確ではないでしょうか。
しかし、国内でも報道が先行してしまい、この七〇〇％もの関税が米にかかっているという情報が出回ることで、いかにも日本の米農家さんが特別に守られているような誤った印象を与えてしまっています。本当はむしろ逆で、ミニマムアクセス米を無税で、関税なしで受け入れているわけです。この件について、大臣から引き続き正確な情報を国内メディアへ強く発信していただきたいと思っております。
そしてまた、アメリカ側は米の関税七〇〇％の根拠を示すことはできないと思われます。その場合は、是非、トランプ大統領の発言は誤りであり、大臣には、日本の国益を守るため、アメリカ側にも米の関税七〇〇％の発言の撤回を強く求めていただきたいと思っております。おかしいことはおかしいと、同盟国であっても言うべきことは言うべきではないでしょうか。大臣、お答えください。
59
御法川信英(自民)
次に、山田勝彦君。
この発言のページ
60山山田勝彦(立憲)
立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。
トランプ関税についてです。
大臣は、輸出に力を入れる方針を示されています。先ほどから議論があっているとおり、農林水産物の一番の輸出先はアメリカです。今後、国内の生産者、日本の食品会社など、どのような影響があるのでしょうか。お答えください。
この発言のページ
61森森重樹農林水産省輸出・国際局長
お答え申し上げます。
先ほども大臣が御答弁申し上げましたけれども、我が国の農林水産物・食品の輸出額のうち、アメリカ向けは二千四百二十九億円で第一位の輸出先となっているところでございまして、この関税措置による輸出への影響があるというふうに認識してございます。
今般の米国の措置でございますけれども、国ごとに税率が様々でございます。それから、我が国が輸出している品目ごとにも現地における単価でございますとか競争環境、こういったところが異なるということもございますので、この措置による輸出への影響について、よく分析をしてまいる必要があると考えてございます。
そ…
この発言のページ
- （上の発言）
62山山田勝彦(立憲)
ありがとうございます。
まさに今、情報収集の段階ということで、これから想定される被害がどれくらいなのか、どの分野に及ぶのか、そういったことを具体的に議論していく、そういった場が必要であると思っております。
その上で、トランプ大統領が強調する、日本はアメリカに対して米の関税を七〇〇％かけている、この発言には大変違和感を覚えます。江藤大臣も会見でおっしゃっているとおり、まさに理解に苦しみます。
まず、我が国は、ミニマムアクセス米をそもそも無税で引き受けている。その上で、ミニマムアクセス米以外の米は一キロ当たり三百四十一円の関税がかかっており、そもそもパーセンテージで関税をかけていません。そのときそのときの価格によって変わるので、パーセンテージに換算して七〇〇％という関税率は明らかに不正確ではないでしょうか。
しかし、国内でも報道が先行してしまい、この七〇〇％もの関税が米にかかっているという情報が出回ることで、いかにも日本の米農家さんが特別に守られているような誤った印象を与えてしまっています。本当はむしろ逆で、ミニマムアクセス米を無税で、関税なしで受け入れているわけです。この件について、大臣から引き続き正確な情報を国内メディアへ強く発信していただきたいと思っております。
そしてまた、アメリカ側は米の関税七〇〇％の根拠を示すことはできないと思われます。その場合は、是非、トランプ大統領の発言は誤りであり、大臣には、日本の国益を守るため、アメリカ側にも米の関税七〇〇％の発言の撤回を強く求めていただきたいと思っております。おかしいことはおかしいと、同盟国であっても言うべきことは言うべきではないでしょうか。大臣、お答えください。
63
江藤拓(自民)農林水産大臣
全く賛同するものであります。理解不能と申し上げました。理解不能と言ったら、結構ざわざわっとなりまして、理解できないから理解不能と言ったわけでありまして、あの大統領の発表に至る前の段階で、あらゆるチャンネルを使って米国政府には情報提供したはずです。すばらしいインテリジェンスがそろっている国ですから、絶対情報は彼らにはあるはずです。だから、この七〇〇という数字を言い続けるというのはどういう意図があるのか。いかに日本がひどい国であるかということを強調したいがゆえにわざと言っていらっしゃるのか。全く意味が分からないので、理解不能ということを申し上げたわけでありま…
この発言のページ
64山山田勝彦(立憲)
力強い御回答をありがとうございます。
まさに、七〇〇％という言葉を強調するような、不当なコミュニケーションの取り方に対しては、大臣には毅然とした対応を取っていただきたいと思います。今回のトランプ関税の経済的影響は計り知れず、こういった国難に立ち向かうときには、与野党が力を合わせるべきだと思っております。大臣にはこれからも日本の立場や主張をしっかり守り、貫いていただきますよう心からお願い申し上げます。
その上で、次の質問に入ります。クロマグロの資源管理についてです。
二〇一五年から始まったクロマグロの小型魚の漁獲規制開始時の配分について、マグロの資源…
この発言のページ
65森森健水産庁長官
お答えいたします。
御指摘の二〇一五年の小型魚管理開始当初の漁獲上限の設定につきましては、ＷＣＰＦＣにおいて、二〇〇二年から二〇〇四年の平均漁獲実績からの半減というものが決定されたことを受けて行ったものでございます。
ただし、国内の配分におきましては、まき網漁業には半減以上の削減を求め、二〇〇二年から二〇〇四年の平均漁獲実績から約五六％削減する一方で、沿岸漁業を含むその他の漁業は約四二％の削減にとどめ、沿岸漁業へ配慮をしたということでございます。
また、ＴＡＣ資源の配分におきましては、そのベースとして漁獲実績を活用するわけでございますが、直近三年の…
この発言のページ