力強い御回答をありがとうございます。
まさに、七〇〇％という言葉を強調するような、不当なコミュニケーションの取り方に対しては、大臣には毅然とした対応を取っていただきたいと思います。今回のトランプ関税の経済的影響は計り知れず、こういった国難に立ち向かうときには、与野党が力を合わせるべきだと思っております。大臣にはこれからも日本の立場や主張をしっかり守り、貫いていただきますよう心からお願い申し上げます。
その上で、次の質問に入ります。クロマグロの資源管理についてです。
二〇一五年から始まったクロマグロの小型魚の漁獲規制開始時の配分について、マグロの資源管理に詳しい経済ジャーナリストの樫原弘志さんは、アメリカは、一九九〇年代に日本周辺の海でまき網が小型魚を大量漁獲したことが資源悪化の元凶だと国際会議の場で強く主張し、アメリカへの大幅な漁獲の増枠を求め続けており、これは日本の国益にも影響を与える可能性があると指摘されています。
そして、数々の専門家からもクロマグロの資源が枯渇した責任はまき網の方が大きいと指摘されているにもかかわらず、沿岸の小規模漁業者を守るという国際的な取決めも無視され、まき網二千トン、それ以外の漁業二千七トンと、まき網に有利な配分が行われました。
資料一を御覧ください。水産政策審議会の議事録です。三浦委員から、ノルウェーの水産資源の管理について、十一メートル未満の船は過去の実績の一〇〇％分の漁獲枠が配分され、資源への影響が大きい二十七・五メートル以上の船は過去の実績の約五〇％分の漁獲枠しか配分されていないと、会議の中で発言がありました。
日本も、小規模漁師へ最初から特別な配慮が必要であったと思います。そもそも、水産庁はなぜ、直近三年間の漁業実績ではなく、十年以上前の二〇〇二年から二〇〇四年の実績を配分根拠としたのでしょうか。
そしてまた、過去に漁獲割当てをこのように決める際、直近ではなく古いデータを参考にした例はあるのでしょうか。お答えください。
61森森重樹農林水産省輸出・国際局長
お答え申し上げます。
先ほども大臣が御答弁申し上げましたけれども、我が国の農林水産物・食品の輸出額のうち、アメリカ向けは二千四百二十九億円で第一位の輸出先となっているところでございまして、この関税措置による輸出への影響があるというふうに認識してございます。
今般の米国の措置でございますけれども、国ごとに税率が様々でございます。それから、我が国が輸出している品目ごとにも現地における単価でございますとか競争環境、こういったところが異なるということもございますので、この措置による輸出への影響について、よく分析をしてまいる必要があると考えてございます。
そ…
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62山山田勝彦(立憲)
ありがとうございます。
まさに今、情報収集の段階ということで、これから想定される被害がどれくらいなのか、どの分野に及ぶのか、そういったことを具体的に議論していく、そういった場が必要であると思っております。
その上で、トランプ大統領が強調する、日本はアメリカに対して米の関税を七〇〇％かけている、この発言には大変違和感を覚えます。江藤大臣も会見でおっしゃっているとおり、まさに理解に苦しみます。
まず、我が国は、ミニマムアクセス米をそもそも無税で引き受けている。その上で、ミニマムアクセス米以外の米は一キロ当たり三百四十一円の関税がかかっており、そもそもパ…
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江藤拓(自民)農林水産大臣
全く賛同するものであります。理解不能と申し上げました。理解不能と言ったら、結構ざわざわっとなりまして、理解できないから理解不能と言ったわけでありまして、あの大統領の発表に至る前の段階で、あらゆるチャンネルを使って米国政府には情報提供したはずです。すばらしいインテリジェンスがそろっている国ですから、絶対情報は彼らにはあるはずです。だから、この七〇〇という数字を言い続けるというのはどういう意図があるのか。いかに日本がひどい国であるかということを強調したいがゆえにわざと言っていらっしゃるのか。全く意味が分からないので、理解不能ということを申し上げたわけでありま…
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- （上の発言）
64山山田勝彦(立憲)
力強い御回答をありがとうございます。
まさに、七〇〇％という言葉を強調するような、不当なコミュニケーションの取り方に対しては、大臣には毅然とした対応を取っていただきたいと思います。今回のトランプ関税の経済的影響は計り知れず、こういった国難に立ち向かうときには、与野党が力を合わせるべきだと思っております。大臣にはこれからも日本の立場や主張をしっかり守り、貫いていただきますよう心からお願い申し上げます。
その上で、次の質問に入ります。クロマグロの資源管理についてです。
二〇一五年から始まったクロマグロの小型魚の漁獲規制開始時の配分について、マグロの資源管理に詳しい経済ジャーナリストの樫原弘志さんは、アメリカは、一九九〇年代に日本周辺の海でまき網が小型魚を大量漁獲したことが資源悪化の元凶だと国際会議の場で強く主張し、アメリカへの大幅な漁獲の増枠を求め続けており、これは日本の国益にも影響を与える可能性があると指摘されています。
そして、数々の専門家からもクロマグロの資源が枯渇した責任はまき網の方が大きいと指摘されているにもかかわらず、沿岸の小規模漁業者を守るという国際的な取決めも無視され、まき網二千トン、それ以外の漁業二千七トンと、まき網に有利な配分が行われました。
資料一を御覧ください。水産政策審議会の議事録です。三浦委員から、ノルウェーの水産資源の管理について、十一メートル未満の船は過去の実績の一〇〇％分の漁獲枠が配分され、資源への影響が大きい二十七・五メートル以上の船は過去の実績の約五〇％分の漁獲枠しか配分されていないと、会議の中で発言がありました。
日本も、小規模漁師へ最初から特別な配慮が必要であったと思います。そもそも、水産庁はなぜ、直近三年間の漁業実績ではなく、十年以上前の二〇〇二年から二〇〇四年の実績を配分根拠としたのでしょうか。
そしてまた、過去に漁獲割当てをこのように決める際、直近ではなく古いデータを参考にした例はあるのでしょうか。お答えください。
65森森健水産庁長官
お答えいたします。
御指摘の二〇一五年の小型魚管理開始当初の漁獲上限の設定につきましては、ＷＣＰＦＣにおいて、二〇〇二年から二〇〇四年の平均漁獲実績からの半減というものが決定されたことを受けて行ったものでございます。
ただし、国内の配分におきましては、まき網漁業には半減以上の削減を求め、二〇〇二年から二〇〇四年の平均漁獲実績から約五六％削減する一方で、沿岸漁業を含むその他の漁業は約四二％の削減にとどめ、沿岸漁業へ配慮をしたということでございます。
また、ＴＡＣ資源の配分におきましては、そのベースとして漁獲実績を活用するわけでございますが、直近三年の…
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66山山田勝彦(立憲)
長官、正確にお答えいただきたいんですが、十年間のトレンドで実績を取った過去があったとしても、十年前の三年間を限定して漁獲割当ての根拠とした、そういった実績はあるんでしょうか。
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67森森健水産庁長官
お答えいたします。
漁獲配分をどう決めていくかという点について、漁業者との議論も踏まえて決定をしているところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、この小型魚管理の開始当時につきましては、ＷＣＰＦＣの基準年が二〇〇二年から二〇〇四年の実績であったということを踏まえて行ったものでございまして、他にそのような形での配分を決定した事例については承知しておりません。
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