小山展弘 (立憲民主党)

2025年4月8日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 46 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 132 発言）

前後のやりとり

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• 43松松尾浩則農林水産省農産局長

  お答えいたします。 農業者の減少への対応でございますとか、農業機械コストの削減、さらには高度なスマート農業技術の経営への活用、こういった観点からは、個々の農業者の農作業を請け負う、こういった、私ども今、農業支援サービス事業者というふうに呼んでおりますけれども、こういった方々の役割が非常に重要というふうに考えております。 委員御指摘のとおり、こういった農業支援サービスにつきまして、稲、麦、大豆だけでなく、例えば野菜、果樹、様々な作物に展開していく、あるいは、サービスを利用したい農業者が実際にサービスを利用できるように、サービスの提供体制を全国的に拡大し…

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• 44小山展弘(立憲)

  今の質問に関連して、最後に、お茶の生産においてもコスト高とか茶価低迷の状況の下、現在の借地経営だけでは、お茶生産、販売のリスクを全面的に借り受ける農家が負うため、農家の経営が行き詰まっているような事例が発生しております。離農する農家の農地を借り受けて共同茶工場も買って大規模化したら、茶価低迷によってキャッシュフローが減少して借金を返せなかったり、あるいは大規模にしたけれどもお茶の販売先がないということで、不安があるというケースがあります。 そこで、地域の中で廃業を余儀なくされる農家の受皿として、今申し上げた、農作業代行業務を主に営んで、こういった茶工場…

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• 45杉杉中淳農林水産省経営局長

  お答えいたします。 農業従事者の減少、高齢化が進展する中で、農地を有効活用し、生産性を向上するためには、農業サービス事業体の育成、確保、これは大変重要だと思っております。 農地法の関係でございますけれども、農地法は農地の使用収益権の設定等を規制しておりますので、単純な農作業受託については農地法第三条の許可は不要でございます。ただ一方、農業経営の受託をするという場合には、使用収益権の設定を伴うものであるため、当該農地に係る同法第三条の許可が必要となってきております。 また、そういった経営受託の場合については、法人が受託する場合には、その法人は農地所有…

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• （上の発言）

  46小山展弘(立憲)

  質問を終わります。ありがとうございました。

• 47御法川信英(自民)

  次に、村岡敏英君。

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• 48村岡敏英(国民)

  おはようございます。秋田県出身、国民民主党の村岡敏英です。 大臣、大分風邪もよくなったようなことで、よかったです。委員長、御自愛ください。 それでは、質問させていただきます。 今日の質問は、アメリカの相互関税と農産物の輸出入に関する影響について質問するんですが、その前に、今、米が十三週連続値上がりしている。備蓄米も放出している、その中でなかなか値段が下がらない。この件は是非対策を進めてほしいと思っていますが、もう一つあるのが、消費者にとって非常に心配なのが、高温の夏と言われています。もし凶作とかになったときに米がまた足りなくなったら、また高騰してし…

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• 49江藤拓(自民)農林水産大臣

  これは予想が立ちませんが、ただ、この間ニュースを見ていたら、北海道が記録的な高温になるのではないかという報道がありました。北海道は、昔は違いましたけれども、今はもう米の大生産拠点になっておりますので。そういうことであれば、東北も当然そのような影響が出るということであります。 ですから、備蓄米の放出を決める段階においても、やはり、九十一万トンから二十一万トン出しましたので、七十万トンしかない。更に出すべきだという御意見はたくさん聞きました。しかし、これを例えば十万、二十万と出したら、百万トンでも国民全体の一・八か月分しかないわけですから、それを考えると、…

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