今の質問に関連して、最後に、お茶の生産においてもコスト高とか茶価低迷の状況の下、現在の借地経営だけでは、お茶生産、販売のリスクを全面的に借り受ける農家が負うため、農家の経営が行き詰まっているような事例が発生しております。離農する農家の農地を借り受けて共同茶工場も買って大規模化したら、茶価低迷によってキャッシュフローが減少して借金を返せなかったり、あるいは大規模にしたけれどもお茶の販売先がないということで、不安があるというケースがあります。
そこで、地域の中で廃業を余儀なくされる農家の受皿として、今申し上げた、農作業代行業務を主に営んで、こういった茶工場の運営も兼営するような法人を新設しようというような構想がございます。農地の賃貸としないのは、先ほども申し上げました、生産物の価格リスクを農地所有者の方に負ってもらうというようなところ、リスク分散を図るという狙いがあります。また、半農半Ｘなどの新たな農業従事者の受入れなど、労働力確保対策には有効な対策となる可能性があると考えております。
新設する法人の請け負う受託範囲については、作業の一部にとどまらず、経営の一括受託といったことも可能なんでしょうか。また、法人の形態は、株式会社であるとかあるいは労働者協同組合等も選択肢の中に思い浮かびますけれども、農地法上の制約等の問題についてお尋ねしたいと思います。
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笹川博義(自民)農林水産副大臣
答弁の前に、先ほどの二酸化炭素の吸収量についてでございますが、二〇二〇年実績と私は発言いたしましたが、これは二〇二二年度の実績ということで、おわびして訂正をさせていただきます。恐縮でございます。
それから、今、農研機構の様々な御指摘、ありがとうございました。
いずれにいたしましても、その機能を十分に発揮するためには、人件費を含む運営費交付金を確保することは大切なことであります。同時にまた、その施設につきましても、老朽化対策また機能性の向上を含めて効率的に、かつ効果的に行うことが重要であります。
念のためでありますが、農研機構については、令和七年度の…
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小山展弘(立憲)
まさに、これは農研機構だけではなくて、いろいろな省庁の研究機関というのが独法になってから予算が減ってきて、ほかのところでも空調代を節約したりということがあるようですけれども、やはり技術は国家なりだと思いますので、是非、日本の農業生産を支えている大切な研究機関ですので、予算も含めて対応をよろしくお願いしたいと思います。
それと、また別の質問をさせていただきたいと思いますが、一九九四年に特定農業法人第一号に滋賀県野洲町のグリーンちゅうずさんが認定をされ、農地所有者さんから農作業の受委託、農作業代行を行って、今では、四十四集落、五百三十人より、二百五十五ヘク…
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43松松尾浩則農林水産省農産局長
お答えいたします。
農業者の減少への対応でございますとか、農業機械コストの削減、さらには高度なスマート農業技術の経営への活用、こういった観点からは、個々の農業者の農作業を請け負う、こういった、私ども今、農業支援サービス事業者というふうに呼んでおりますけれども、こういった方々の役割が非常に重要というふうに考えております。
委員御指摘のとおり、こういった農業支援サービスにつきまして、稲、麦、大豆だけでなく、例えば野菜、果樹、様々な作物に展開していく、あるいは、サービスを利用したい農業者が実際にサービスを利用できるように、サービスの提供体制を全国的に拡大し…
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- （上の発言）
44小山展弘(立憲)
今の質問に関連して、最後に、お茶の生産においてもコスト高とか茶価低迷の状況の下、現在の借地経営だけでは、お茶生産、販売のリスクを全面的に借り受ける農家が負うため、農家の経営が行き詰まっているような事例が発生しております。離農する農家の農地を借り受けて共同茶工場も買って大規模化したら、茶価低迷によってキャッシュフローが減少して借金を返せなかったり、あるいは大規模にしたけれどもお茶の販売先がないということで、不安があるというケースがあります。
そこで、地域の中で廃業を余儀なくされる農家の受皿として、今申し上げた、農作業代行業務を主に営んで、こういった茶工場の運営も兼営するような法人を新設しようというような構想がございます。農地の賃貸としないのは、先ほども申し上げました、生産物の価格リスクを農地所有者の方に負ってもらうというようなところ、リスク分散を図るという狙いがあります。また、半農半Ｘなどの新たな農業従事者の受入れなど、労働力確保対策には有効な対策となる可能性があると考えております。
新設する法人の請け負う受託範囲については、作業の一部にとどまらず、経営の一括受託といったことも可能なんでしょうか。また、法人の形態は、株式会社であるとかあるいは労働者協同組合等も選択肢の中に思い浮かびますけれども、農地法上の制約等の問題についてお尋ねしたいと思います。
45杉杉中淳農林水産省経営局長
お答えいたします。
農業従事者の減少、高齢化が進展する中で、農地を有効活用し、生産性を向上するためには、農業サービス事業体の育成、確保、これは大変重要だと思っております。
農地法の関係でございますけれども、農地法は農地の使用収益権の設定等を規制しておりますので、単純な農作業受託については農地法第三条の許可は不要でございます。ただ一方、農業経営の受託をするという場合には、使用収益権の設定を伴うものであるため、当該農地に係る同法第三条の許可が必要となってきております。
また、そういった経営受託の場合については、法人が受託する場合には、その法人は農地所有…
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46小山展弘(立憲)
質問を終わります。ありがとうございました。
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御法川信英(自民)
次に、村岡敏英君。
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