2025年4月8日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 107 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 132 発言）
お答え申し上げます。
まず、御指摘の個別の案件につきましては、風評被害の事実認定のための追加の証憑等を確認する必要があったということもあり、必要な手続に一定の時間を要したと聞いております。
実際、年度末に、この事業者には賠償金を東電の方からお支払いしまして、在庫がまだあるというお話もあって、引き続き調整が今続いているというふうに承知しております。
全般的に申し上げますと、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う損害賠償の請求に関しましては、東京電力が事業者からの請求を受け付けた後、必要な証憑などを確認した上で支払い手続を進めております。四月二日時点で、約六百二十件、約六百三十億円の損害賠償を既に支払っているというふうに聞いております。
経済産業省といたしましては、被害の実態に見合った賠償が迅速かつ適切に実施されるよう、引き続き東京電力をしっかり指導してまいりたいと考えております。
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角田秀穂(公明)
農業者の健康を守る、酷暑から守ることも重要な課題です。ともすれば、本人は、自分は大丈夫と過信しがちですから、客観的に体調をモニターできるようにする取組は、特に農業分野では積極的に進める必要があると考えます。そのために、まずは、モデル事業としてでも、そうした健康を守るためのメニューというものを作って進めていくこと、これを要望させていただきたいと思います。 次に、水産物の輸出関係について質問をさせていただきます。 水産物の輸出額は順調に増加をしてきたものが、一昨年八月のＡＬＰＳ処理水の海洋放出以降、中国など一部の国、地域で輸入規制が強化されたことから、ホ…
お答えを申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う中国等の輸入規制の影響を受ける水産物につきましては、「水産業を守る」政策パッケージ等に基づきまして、輸出先の転換を図ってまいりました。具体的には、ジェトロが国内外に設置しております農林水産物・食品輸出相談窓口内の特別窓口を通じた相談の対応でございますとか、品目団体、ジェトロ、ＪＦＯＯＤＯの連携の下で、ホタテなど日本産水産物のプロモーションでございますとか、商談会の開催や海外見本市への出展等を通じたビジネスマッチングの支援などに取り組んでまいったところでございます。 この結果、例えば生鮮のホタテガイ…
106角田秀穂(公明)
二〇二二年十二月に東電が出した、処理水の放出に伴い風評被害が発生した場合の賠償基準と題する文書では、「風評被害が発生した場合には、その損害を迅速かつ適切に賠償してまいります。」と、こうはっきりと書かれております。 風評被害、広辞苑には、風評とは「世間の評判。」、風評被害とは「風評によって、売上げ減などの被害を受けること。」とあります。世間の評判によってですから、国家が科学的根拠に基づかず輸入を禁止することだけにとどまらず、より広い被害を含むことは明らかです。 主にカキを輸出している水産業者、十年ほど前から独自に販売ルートを開拓をして、シンガポールに冷…
お答え申し上げます。
まず、御指摘の個別の案件につきましては、風評被害の事実認定のための追加の証憑等を確認する必要があったということもあり、必要な手続に一定の時間を要したと聞いております。
実際、年度末に、この事業者には賠償金を東電の方からお支払いしまして、在庫がまだあるというお話もあって、引き続き調整が今続いているというふうに承知しております。
全般的に申し上げますと、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う損害賠償の請求に関しましては、東京電力が事業者からの請求を受け付けた後、必要な証憑などを確認した上で支払い手続を進めております。四月二日時点で、約六百二十件、約六百三十億円の損害賠償を既に支払っているというふうに聞いております。
経済産業省といたしましては、被害の実態に見合った賠償が迅速かつ適切に実施されるよう、引き続き東京電力をしっかり指導してまいりたいと考えております。
108角田秀穂(公明)
時間が参りましたけれども、しっかりと誠実な対応、これについては、国からもこれからも指導していただきたいと要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
109
御法川信英(自民)
次に、八幡愛君。
れいわ新選組の八幡愛です。 今日は、様々な委員が同じような視点で質問されておりますが、やはりトランプ関税とお米ですね、何度も何度も諦めずに言っていくということがこの国会では大切だという視点で、重複してしまうかもしれないんですが、よろしくお願いいたします。 トランプ米大統領、今月二日、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて相互関税を導入すると発表して、日本には二四％の関税を課すことを決定したんですが、と思っていたんですけれども、今朝の日経新聞で、米政権が関税計算の代入ミスをしていて、実際は四分の一とも言われていたり、もう何が本当で何がうそなのか分から…