二〇二二年十二月に東電が出した、処理水の放出に伴い風評被害が発生した場合の賠償基準と題する文書では、「風評被害が発生した場合には、その損害を迅速かつ適切に賠償してまいります。」と、こうはっきりと書かれております。
風評被害、広辞苑には、風評とは「世間の評判。」、風評被害とは「風評によって、売上げ減などの被害を受けること。」とあります。世間の評判によってですから、国家が科学的根拠に基づかず輸入を禁止することだけにとどまらず、より広い被害を含むことは明らかです。
主にカキを輸出している水産業者、十年ほど前から独自に販売ルートを開拓をして、シンガポールに冷凍カキの輸出を始めた。当初は少量の取引からスタートをいたしましたが、品質の高さが評判となって、二〇二三年に大口の商談がまとまり、コンテナ三本まで契約どおり順調に現地に納めていたものが、同年八月のＡＬＰＳ処理水放出により、日本産水産物の需要が二〇％ダウンをした。その後も更に二五％から三五％ダウンしたとして、輸出先の事業者から取引の停止を同年九月に告げられました。その時点で、四本目、五本目、六本目の仕入れを既に行っていたため、廃棄処分せざるを得なくなりました。
十月に関係書類をそろえて東電に賠償請求を行ったが、当初、東電は、輸出規制に対する賠償で、風評被害に対する賠償ではないとの回答だったといいます。粘り強く交渉を続けますが、この一年半近くの間に担当者が五人替わり、そのたびに新たな資料の提出を求められ、最近では問合せの電話にも出なくなるなど、不誠実な対応に終始をしております。
中小企業ですから、追加で提出を求められた書類も含め、資料の作成は社長一人で行っており、取引停止の理由がＡＬＰＳ処理水放出が理由だという証拠を出せと言われて、先方の経営者に頼み込んで一筆書いてもらい提出をしたら、こんな書類は誰でも作れると。はなから賠償に応じる気がないとしか、これは思えません。
風評被害の賠償に応じる気がないならないと初めからはっきり言ってくれた方が、よほど親切です。風評被害に対する賠償をする気がないならないと初めからはっきりそう言うように、国からも東電に指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
103
庄子賢一(公明)農林水産大臣政務官
今御指摘をいただきましたように、この夏の高温というのは非常に厳しいものがございますので、熱中症に気をつけましょうという意識を持ちましょうという程度では対応としては全く不十分だろうというふうに思います。したがいまして、様々な熱中症対策のアイテムを営農にしっかり取り入れていただくということが重要だというふうに思っております。
こうした点を踏まえまして、令和五年度以降、例えばホームセンターとか、あるいは医療製品企業とも連携をいたしておりまして、農作業時の体調管理に活用できます様々な商品の利用を促す取組を進めているところであります。
例えば、熱を逃がしやすい…
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104
角田秀穂(公明)
農業者の健康を守る、酷暑から守ることも重要な課題です。ともすれば、本人は、自分は大丈夫と過信しがちですから、客観的に体調をモニターできるようにする取組は、特に農業分野では積極的に進める必要があると考えます。そのために、まずは、モデル事業としてでも、そうした健康を守るためのメニューというものを作って進めていくこと、これを要望させていただきたいと思います。
次に、水産物の輸出関係について質問をさせていただきます。
水産物の輸出額は順調に増加をしてきたものが、一昨年八月のＡＬＰＳ処理水の海洋放出以降、中国など一部の国、地域で輸入規制が強化されたことから、ホ…
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105森森重樹農林水産省輸出・国際局長
お答えを申し上げます。
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う中国等の輸入規制の影響を受ける水産物につきましては、「水産業を守る」政策パッケージ等に基づきまして、輸出先の転換を図ってまいりました。具体的には、ジェトロが国内外に設置しております農林水産物・食品輸出相談窓口内の特別窓口を通じた相談の対応でございますとか、品目団体、ジェトロ、ＪＦＯＯＤＯの連携の下で、ホタテなど日本産水産物のプロモーションでございますとか、商談会の開催や海外見本市への出展等を通じたビジネスマッチングの支援などに取り組んでまいったところでございます。
この結果、例えば生鮮のホタテガイ…
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- （上の発言）
106角田秀穂(公明)
二〇二二年十二月に東電が出した、処理水の放出に伴い風評被害が発生した場合の賠償基準と題する文書では、「風評被害が発生した場合には、その損害を迅速かつ適切に賠償してまいります。」と、こうはっきりと書かれております。
風評被害、広辞苑には、風評とは「世間の評判。」、風評被害とは「風評によって、売上げ減などの被害を受けること。」とあります。世間の評判によってですから、国家が科学的根拠に基づかず輸入を禁止することだけにとどまらず、より広い被害を含むことは明らかです。
主にカキを輸出している水産業者、十年ほど前から独自に販売ルートを開拓をして、シンガポールに冷凍カキの輸出を始めた。当初は少量の取引からスタートをいたしましたが、品質の高さが評判となって、二〇二三年に大口の商談がまとまり、コンテナ三本まで契約どおり順調に現地に納めていたものが、同年八月のＡＬＰＳ処理水放出により、日本産水産物の需要が二〇％ダウンをした。その後も更に二五％から三五％ダウンしたとして、輸出先の事業者から取引の停止を同年九月に告げられました。その時点で、四本目、五本目、六本目の仕入れを既に行っていたため、廃棄処分せざるを得なくなりました。
十月に関係書類をそろえて東電に賠償請求を行ったが、当初、東電は、輸出規制に対する賠償で、風評被害に対する賠償ではないとの回答だったといいます。粘り強く交渉を続けますが、この一年半近くの間に担当者が五人替わり、そのたびに新たな資料の提出を求められ、最近では問合せの電話にも出なくなるなど、不誠実な対応に終始をしております。
中小企業ですから、追加で提出を求められた書類も含め、資料の作成は社長一人で行っており、取引停止の理由がＡＬＰＳ処理水放出が理由だという証拠を出せと言われて、先方の経営者に頼み込んで一筆書いてもらい提出をしたら、こんな書類は誰でも作れると。はなから賠償に応じる気がないとしか、これは思えません。
風評被害の賠償に応じる気がないならないと初めからはっきり言ってくれた方が、よほど親切です。風評被害に対する賠償をする気がないならないと初めからはっきりそう言うように、国からも東電に指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
107川川合現経済産業省大臣官房福島復興推進政策統括調整官
お答え申し上げます。
まず、御指摘の個別の案件につきましては、風評被害の事実認定のための追加の証憑等を確認する必要があったということもあり、必要な手続に一定の時間を要したと聞いております。
実際、年度末に、この事業者には賠償金を東電の方からお支払いしまして、在庫がまだあるというお話もあって、引き続き調整が今続いているというふうに承知しております。
全般的に申し上げますと、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う損害賠償の請求に関しましては、東京電力が事業者からの請求を受け付けた後、必要な証憑などを確認した上で支払い手続を進めております。四月二日時点で、約六百…
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108角田秀穂(公明)
時間が参りましたけれども、しっかりと誠実な対応、これについては、国からもこれからも指導していただきたいと要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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御法川信英(自民)
次に、八幡愛君。
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