れいわ新選組の八幡愛です。
今日は、様々な委員が同じような視点で質問されておりますが、やはりトランプ関税とお米ですね、何度も何度も諦めずに言っていくということがこの国会では大切だという視点で、重複してしまうかもしれないんですが、よろしくお願いいたします。
トランプ米大統領、今月二日、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて相互関税を導入すると発表して、日本には二四％の関税を課すことを決定したんですが、と思っていたんですけれども、今朝の日経新聞で、米政権が関税計算の代入ミスをしていて、実際は四分の一とも言われていたり、もう何が本当で何がうそなのか分からないような状態になっております。しかも、何か二四パーからの四分の一と言われたらちょっと得したみたいな気分になってしまって、いやいやそれは違うと私は思い直したんですけれども。
先月の大臣所信の際にも、関税を引き上げられたら農水省としてどうするんですかと私が質問したところ、米国は最大の輸入相手国であるとともに、最大の輸出相手国である、パートナーだから意思疎通を図りますと御答弁いただきまして、是非、何％の関税が正解なのかというところもしっかりと意思疎通を図っていただきたいなと思っております。
実際、現在、国内事業者にはすごい動揺が広がっていると思うんです。私たちれいわ新選組は、トランプ政権の、まあどこまでが狙っていて、どこまでが計算されているのか分からないんですけれども、そういった脅しのようなものには屈してはならないと思っています。とはいえ、いたずらに報復を叫ぶのではなくて、平常心を保ち、国内産業を保護する。今こそ、政府による財政出動で、内需活性化のために、消費税は廃止若しくは減税、現金給付、中小零細企業への支援、そして、農業を始め国内産業を適切に保護すべきだと訴えております。
まずは、このトランプ関税について、農林水産大臣としてのお受け止めをお伺いさせてください。お願いします。
107川川合現経済産業省大臣官房福島復興推進政策統括調整官
お答え申し上げます。
まず、御指摘の個別の案件につきましては、風評被害の事実認定のための追加の証憑等を確認する必要があったということもあり、必要な手続に一定の時間を要したと聞いております。
実際、年度末に、この事業者には賠償金を東電の方からお支払いしまして、在庫がまだあるというお話もあって、引き続き調整が今続いているというふうに承知しております。
全般的に申し上げますと、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う損害賠償の請求に関しましては、東京電力が事業者からの請求を受け付けた後、必要な証憑などを確認した上で支払い手続を進めております。四月二日時点で、約六百…
この発言のページ
108
角田秀穂(公明)
時間が参りましたけれども、しっかりと誠実な対応、これについては、国からもこれからも指導していただきたいと要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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109
御法川信英(自民)
次に、八幡愛君。
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- （上の発言）
110八八幡愛(れいわ)
れいわ新選組の八幡愛です。
今日は、様々な委員が同じような視点で質問されておりますが、やはりトランプ関税とお米ですね、何度も何度も諦めずに言っていくということがこの国会では大切だという視点で、重複してしまうかもしれないんですが、よろしくお願いいたします。
トランプ米大統領、今月二日、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて相互関税を導入すると発表して、日本には二四％の関税を課すことを決定したんですが、と思っていたんですけれども、今朝の日経新聞で、米政権が関税計算の代入ミスをしていて、実際は四分の一とも言われていたり、もう何が本当で何がうそなのか分からないような状態になっております。しかも、何か二四パーからの四分の一と言われたらちょっと得したみたいな気分になってしまって、いやいやそれは違うと私は思い直したんですけれども。
先月の大臣所信の際にも、関税を引き上げられたら農水省としてどうするんですかと私が質問したところ、米国は最大の輸入相手国であるとともに、最大の輸出相手国である、パートナーだから意思疎通を図りますと御答弁いただきまして、是非、何％の関税が正解なのかというところもしっかりと意思疎通を図っていただきたいなと思っております。
実際、現在、国内事業者にはすごい動揺が広がっていると思うんです。私たちれいわ新選組は、トランプ政権の、まあどこまでが狙っていて、どこまでが計算されているのか分からないんですけれども、そういった脅しのようなものには屈してはならないと思っています。とはいえ、いたずらに報復を叫ぶのではなくて、平常心を保ち、国内産業を保護する。今こそ、政府による財政出動で、内需活性化のために、消費税は廃止若しくは減税、現金給付、中小零細企業への支援、そして、農業を始め国内産業を適切に保護すべきだと訴えております。
まずは、このトランプ関税について、農林水産大臣としてのお受け止めをお伺いさせてください。お願いします。
111
江藤拓(自民)農林水産大臣
極めて不本意であります。どうしてこういうことになるんですかとお尋ねをしたい気持ちでいっぱいであります。全く私の理解の範囲を超えております。理解不能であります。
四六についても全く、まあこうじゃないかというのはありますよね、総額を分母として貿易赤字を分子にして、百を掛けると四六になる。これもよく分からないですね。こんな計算をした例は、これまでの貿易交渉の歴史の中で世界中見渡してもどこにもありませんので、そうじゃないのかなと思ったりですね。
とにかく、言われるように、不安を持っている業者はたくさんいます。特に、お茶であったり、清酒であったり、それとか、水…
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112八八幡愛(れいわ)
それはもう是非是非、総理にしっかりと農林水産大臣として厳しく言っていただきたいんですが、そんな予測不能な、理解に苦しむような事態が起きている中で、やはりでも今のこの政府は、これはお米の話になりますけれども、二〇三〇年の米輸出量、昨年実績の約八倍の三十五万トンに増やす目標も新たに打ち出しております。トランプ関税とかを踏まえても、この目標というのはやはり変わらないのでしょうか。
近く閣議決定される基本計画でも、これからは輸出をすることで稼ぐんだというような方針がやはり色濃く出ていたと思うんですけれども、この戦略の変更の有無も含めて、これからどうしていくのか…
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113森森重樹農林水産省輸出・国際局長
お答え申し上げます。
昨年の農林水産物・食品の輸出実績のうち、米国向けは二千四百二十九億円ということで、品目別に見ると、ブリですとか緑茶など、こういったものの米国向けのシェアが高い状況になってございます。
こういった状況でございますので、品目団体、生産者、食品事業者等から聞き取りを行いまして、今般の措置の影響をしっかり把握してまいりたいと思いますし、また、その際、国ごとにまた税率が違うこと、それから品目ごとに現地の単価や競争環境も異なることを踏まえ、よく分析をしてまいりたいというふうに考えてございます。
そういった分析の上でなんでございますけれども…
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