松尾浩則農林水産省農産局長

2025年4月8日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 39 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 132 発言)

お答えいたします。

野菜価格安定制度のうち、需給調整事業につきましては、野菜価格安定制度の中で、著しい価格低落局面におきまして、出荷量を抑制する対応を緊急的に行うものでございます。生産者に補給金を交付する価格安定事業に参加する際に併せて参加していただく、こういうふうな仕組みでございます。

委員御指摘の中の、需給調整事業の出荷抑制ということにつきましては、圃場へのすき込み以外にも、例えば、貯蔵などによる一時保管、あるいは加工用途向けの販売、あるいはフードバンクへの提供などの有効利用、こういったことも対象としておりまして、どの手法で行うかは出荷団体の方で選択可能というふうになっております。

また、こういった野菜価格安定制度につきましては、産地が一体となって生産、出荷に取り組む、こういった事業の趣旨から、事業に参加する集出荷団体で一体的な取組ということを行っていただくということにしております。

私ども、こういった価格安定対策事業と緊急需給調整事業を一体的に運用する、こういった中で価格の安定に高い効果を発揮する、こういうふうに考えております。生産者の経営の安定という野菜価格安定制度にも合致することから、現行の運用は必要と考えておりますけれども、こうした考えをよく産地の中でも丁寧に御説明をしていきながら、御理解をいただけるように努力してまいりたいと考えております。

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