大変力強いお言葉をいただきまして、多分、全国の今お話に出ていた農協さん、漁協さん、森林組合さんの役員の皆さん、あるいは組合員さん、職員さんの皆様も、是非、今の江藤大臣の御答弁を伺って、誇りと使命感を持ってこれからも職務に取り組んでいただきたいと思います。
よく、ＪＡさんとか、漁協さんは今、信用事業を分離しちゃいましたけれども、信用事業ばかりやっているという批判がありますけれども、元々、ライファイゼン協同組合を日本も参考にして産業組合法ができたわけですが、ライファイゼン協同組合は元々金融事業から始まっていますので、これは、全体の総合事業体として必ずしも黒字を生まない指導事業とか、こういった部門の賦課金を少なくするための収益を稼ぐ事業という部分と、相互金融としてのところはちょっと意味合いが違うところはありますけれども、しかし、金融から始まっていますし、ライファイゼン協同組合も経済事業と金融事業を一緒にやっていますので、やはり総合事業体としてやっていくということが大事なことじゃないかなと思っておりますし、私も大臣の今の御認識と全く同じような思いを持っております。また是非今後ともよろしくお願いいたします。
次に、野菜の価格安定制度についてお尋ねしたいと思います。
価格下落時の交付金の支給について、緊急需給調整における廃棄の実行と連動していますけれども、例えばレタス、この廃棄をするときに、産地によって結構ハードルが違うというか、事情が違うのではないかという声がございます。
私の地元の静岡県の森町というところでも、大変レタスの産地で、それこそ長野県とかそういった大きなところに比べれば規模は小さいですけれども、ここでは三毛作をやっています。レタスの後、トウモロコシ、甘々娘とかという名前で結構おいしいという評判ですが、それとお米、三毛作をやるんですね。
そうすると、レタスを廃棄してそのまま圃場に捨てるというか、そうしておく場合と、三毛作をやっている場合というのは、その後、水田にして水を張ると、これは栄養が高過ぎちゃって稲が倒れちゃうんだそうです。ですから、レタスを廃棄するといっても、その後の回収とかそういった作業がちょっと異なってきて、非常にコストもかかると。
あるいは、この地区は実は廃棄処分に参加したい、安定金が下げられるのは嫌だ、参加したいと思っていても、産地単位なものですから、静岡県の場合は静岡県の単位が産地になるんですけれども、ほかの地区が参加を見送るといった場合、参加したくても参加できない、それでこの安定金が下がってしまう、こういうようなジレンマがありまして、価格下落時の交付金の支給については緊急需給調整への参加を条件とすべきじゃないんじゃないか、こういう意見もあるんですけれども、こういった制度の、まあ完璧な制度というのはないんですけれども、是非改善をしていただきたいと思うんですが、農水省の認識はいかがでしょうか。
35杉杉中淳農林水産省経営局長
お答えいたします。
二〇二五年は国連が定めた国際協同組合年でございまして、各国政府において、協同組合に対する認知度の向上、協同組合の発展への支援等に取り組むこととしております。
我が省といたしましても、共助社会づくりの推進を担当する内閣府や、生協を所管する厚生労働省などの関係省庁と連携しながら、協同組合の重要な役割の認知を高めるように対応しております。具体的には、我が省のホームページに国際協同組合年に関する特設ページを開設をいたしたり、あと、今後、農林水産省の広報誌への特集記事の掲載をするなど、役割の認知などについて努めてまいりたいと考えております。
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36
小山展弘(立憲)
国際何々年といっても、なかなか、そんな年がよく認識されないまま終わってしまうこともあって、それはそれでとても残念にも思いますので、今年は是非、農水省さんの方でも、今お取組のお話がありましたが、御留意いただいて、この認知度の向上というところ、また必要な法制度の整備といったことも、できる限りお願いできればと思っております。
それで、大臣にお尋ねしたいと思いますが、特に、この国際協同組合年に当たりまして、農水省所管の農協さん、漁協さん、森林組合さんの果たす役割についての江藤大臣の認識をお尋ねしたいと思います。
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37
江藤拓(自民)農林水産大臣
一言で言いますと、私の宮崎においては欠かせません。これがないと、この方々がおられないと、本当に困ってしまうという組織であります。
日本のＪＡの組織というのは、ヨーロッパと違って、ヨーロッパは特定農協じゃないですか、それぞれの品目に、生産物に特定して、それについての組合をつくる。しかし、日本のこの組合というのは、時に、Ａコープがあったり、スタンドがあったり、それから、営農指導をしたり、貸付けをしたり、様々な、地域にとって欠かせないサービスを総合的に提供できるというすばらしい組織だと私は思うんですよ。
これだけやはり田舎にとっては特に特に大事な組織であり…
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- （上の発言）
38小山展弘(立憲)
大変力強いお言葉をいただきまして、多分、全国の今お話に出ていた農協さん、漁協さん、森林組合さんの役員の皆さん、あるいは組合員さん、職員さんの皆様も、是非、今の江藤大臣の御答弁を伺って、誇りと使命感を持ってこれからも職務に取り組んでいただきたいと思います。
よく、ＪＡさんとか、漁協さんは今、信用事業を分離しちゃいましたけれども、信用事業ばかりやっているという批判がありますけれども、元々、ライファイゼン協同組合を日本も参考にして産業組合法ができたわけですが、ライファイゼン協同組合は元々金融事業から始まっていますので、これは、全体の総合事業体として必ずしも黒字を生まない指導事業とか、こういった部門の賦課金を少なくするための収益を稼ぐ事業という部分と、相互金融としてのところはちょっと意味合いが違うところはありますけれども、しかし、金融から始まっていますし、ライファイゼン協同組合も経済事業と金融事業を一緒にやっていますので、やはり総合事業体としてやっていくということが大事なことじゃないかなと思っておりますし、私も大臣の今の御認識と全く同じような思いを持っております。また是非今後ともよろしくお願いいたします。
次に、野菜の価格安定制度についてお尋ねしたいと思います。
価格下落時の交付金の支給について、緊急需給調整における廃棄の実行と連動していますけれども、例えばレタス、この廃棄をするときに、産地によって結構ハードルが違うというか、事情が違うのではないかという声がございます。
私の地元の静岡県の森町というところでも、大変レタスの産地で、それこそ長野県とかそういった大きなところに比べれば規模は小さいですけれども、ここでは三毛作をやっています。レタスの後、トウモロコシ、甘々娘とかという名前で結構おいしいという評判ですが、それとお米、三毛作をやるんですね。
そうすると、レタスを廃棄してそのまま圃場に捨てるというか、そうしておく場合と、三毛作をやっている場合というのは、その後、水田にして水を張ると、これは栄養が高過ぎちゃって稲が倒れちゃうんだそうです。ですから、レタスを廃棄するといっても、その後の回収とかそういった作業がちょっと異なってきて、非常にコストもかかると。
あるいは、この地区は実は廃棄処分に参加したい、安定金が下げられるのは嫌だ、参加したいと思っていても、産地単位なものですから、静岡県の場合は静岡県の単位が産地になるんですけれども、ほかの地区が参加を見送るといった場合、参加したくても参加できない、それでこの安定金が下がってしまう、こういうようなジレンマがありまして、価格下落時の交付金の支給については緊急需給調整への参加を条件とすべきじゃないんじゃないか、こういう意見もあるんですけれども、こういった制度の、まあ完璧な制度というのはないんですけれども、是非改善をしていただきたいと思うんですが、農水省の認識はいかがでしょうか。
39松松尾浩則農林水産省農産局長
お答えいたします。
野菜価格安定制度のうち、需給調整事業につきましては、野菜価格安定制度の中で、著しい価格低落局面におきまして、出荷量を抑制する対応を緊急的に行うものでございます。生産者に補給金を交付する価格安定事業に参加する際に併せて参加していただく、こういうふうな仕組みでございます。
委員御指摘の中の、需給調整事業の出荷抑制ということにつきましては、圃場へのすき込み以外にも、例えば、貯蔵などによる一時保管、あるいは加工用途向けの販売、あるいはフードバンクへの提供などの有効利用、こういったことも対象としておりまして、どの手法で行うかは出荷団体の方で…
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40小山展弘(立憲)
今、なかなか完璧な制度はないんですけれども、それでもなかなか産地によってジレンマもあって、今のように、参加したいのに、産地単位なものですから、ほかの地区が参加しないといって一緒に参加できないとか、そういうのもありますし、冷蔵施設なんかでも、淡路島では、非常に性能のいい、高性能な冷蔵施設があって、かなり出荷時期も調整ができるということもあって、こういったものも本当は必要ではないかと思いますけれども、是非、様々な救済策やそういったこともまた御検討いただければと思います。
次に、農研機構さんのことについてお尋ねしたいと思います。
設備が古く更新ができなくて…
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笹川博義(自民)農林水産副大臣
答弁の前に、先ほどの二酸化炭素の吸収量についてでございますが、二〇二〇年実績と私は発言いたしましたが、これは二〇二二年度の実績ということで、おわびして訂正をさせていただきます。恐縮でございます。
それから、今、農研機構の様々な御指摘、ありがとうございました。
いずれにいたしましても、その機能を十分に発揮するためには、人件費を含む運営費交付金を確保することは大切なことであります。同時にまた、その施設につきましても、老朽化対策また機能性の向上を含めて効率的に、かつ効果的に行うことが重要であります。
念のためでありますが、農研機構については、令和七年度の…
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