今、なかなか完璧な制度はないんですけれども、それでもなかなか産地によってジレンマもあって、今のように、参加したいのに、産地単位なものですから、ほかの地区が参加しないといって一緒に参加できないとか、そういうのもありますし、冷蔵施設なんかでも、淡路島では、非常に性能のいい、高性能な冷蔵施設があって、かなり出荷時期も調整ができるということもあって、こういったものも本当は必要ではないかと思いますけれども、是非、様々な救済策やそういったこともまた御検討いただければと思います。
次に、農研機構さんのことについてお尋ねしたいと思います。
設備が古く更新ができなくて研究に支障が出たり、あるいは空調代も非常に節約をして、苦しい研究環境にあると聞いております。ある日、行って研究室のドアを開けたら、研究室が水浸しになっていた、何かまるでドリフのコントみたいな、でもそんなうそみたいな本当の話になっているということで、こういった状況にあると。
しかも、賃金改定ということで、今はどこも賃金を上げていこうというのがあるんですけれども、人件費の予算が運営費の交付金に反映されていないものですから、賃金の上昇分を、研究費として交付される予定であった予算から捻出して、更に研究費が少なくなる、こういう事態になっていると聞いております。
独立行政法人になった際の効率化係数というのが設定されて、毎年予算が減らされてきているんですけれども、これも二十数年たっているので、もう限界まで来ているんじゃないか。まして物価高の今日ですので、人件費だけじゃなくて、様々なものを買っても全部それぞれ高くなるわけですから、私は、この効率化係数というのを見直す、あるいは廃止をして、農研機構等の研究機関に大幅に予算を、一度補正でもいいので増額をして、こういった設備、必要なものを更新したり、せめて空調代をけちってやらなきゃいけないというぐらい苦しい環境というのは何とか改善できないかなと思うんですけれども、農水省の認識をお尋ねしたいと思います。
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江藤拓(自民)農林水産大臣
一言で言いますと、私の宮崎においては欠かせません。これがないと、この方々がおられないと、本当に困ってしまうという組織であります。
日本のＪＡの組織というのは、ヨーロッパと違って、ヨーロッパは特定農協じゃないですか、それぞれの品目に、生産物に特定して、それについての組合をつくる。しかし、日本のこの組合というのは、時に、Ａコープがあったり、スタンドがあったり、それから、営農指導をしたり、貸付けをしたり、様々な、地域にとって欠かせないサービスを総合的に提供できるというすばらしい組織だと私は思うんですよ。
これだけやはり田舎にとっては特に特に大事な組織であり…
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小山展弘(立憲)
大変力強いお言葉をいただきまして、多分、全国の今お話に出ていた農協さん、漁協さん、森林組合さんの役員の皆さん、あるいは組合員さん、職員さんの皆様も、是非、今の江藤大臣の御答弁を伺って、誇りと使命感を持ってこれからも職務に取り組んでいただきたいと思います。
よく、ＪＡさんとか、漁協さんは今、信用事業を分離しちゃいましたけれども、信用事業ばかりやっているという批判がありますけれども、元々、ライファイゼン協同組合を日本も参考にして産業組合法ができたわけですが、ライファイゼン協同組合は元々金融事業から始まっていますので、これは、全体の総合事業体として必ずしも黒…
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39松松尾浩則農林水産省農産局長
お答えいたします。
野菜価格安定制度のうち、需給調整事業につきましては、野菜価格安定制度の中で、著しい価格低落局面におきまして、出荷量を抑制する対応を緊急的に行うものでございます。生産者に補給金を交付する価格安定事業に参加する際に併せて参加していただく、こういうふうな仕組みでございます。
委員御指摘の中の、需給調整事業の出荷抑制ということにつきましては、圃場へのすき込み以外にも、例えば、貯蔵などによる一時保管、あるいは加工用途向けの販売、あるいはフードバンクへの提供などの有効利用、こういったことも対象としておりまして、どの手法で行うかは出荷団体の方で…
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- （上の発言）
40小山展弘(立憲)
今、なかなか完璧な制度はないんですけれども、それでもなかなか産地によってジレンマもあって、今のように、参加したいのに、産地単位なものですから、ほかの地区が参加しないといって一緒に参加できないとか、そういうのもありますし、冷蔵施設なんかでも、淡路島では、非常に性能のいい、高性能な冷蔵施設があって、かなり出荷時期も調整ができるということもあって、こういったものも本当は必要ではないかと思いますけれども、是非、様々な救済策やそういったこともまた御検討いただければと思います。
次に、農研機構さんのことについてお尋ねしたいと思います。
設備が古く更新ができなくて研究に支障が出たり、あるいは空調代も非常に節約をして、苦しい研究環境にあると聞いております。ある日、行って研究室のドアを開けたら、研究室が水浸しになっていた、何かまるでドリフのコントみたいな、でもそんなうそみたいな本当の話になっているということで、こういった状況にあると。
しかも、賃金改定ということで、今はどこも賃金を上げていこうというのがあるんですけれども、人件費の予算が運営費の交付金に反映されていないものですから、賃金の上昇分を、研究費として交付される予定であった予算から捻出して、更に研究費が少なくなる、こういう事態になっていると聞いております。
独立行政法人になった際の効率化係数というのが設定されて、毎年予算が減らされてきているんですけれども、これも二十数年たっているので、もう限界まで来ているんじゃないか。まして物価高の今日ですので、人件費だけじゃなくて、様々なものを買っても全部それぞれ高くなるわけですから、私は、この効率化係数というのを見直す、あるいは廃止をして、農研機構等の研究機関に大幅に予算を、一度補正でもいいので増額をして、こういった設備、必要なものを更新したり、せめて空調代をけちってやらなきゃいけないというぐらい苦しい環境というのは何とか改善できないかなと思うんですけれども、農水省の認識をお尋ねしたいと思います。
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笹川博義(自民)農林水産副大臣
答弁の前に、先ほどの二酸化炭素の吸収量についてでございますが、二〇二〇年実績と私は発言いたしましたが、これは二〇二二年度の実績ということで、おわびして訂正をさせていただきます。恐縮でございます。
それから、今、農研機構の様々な御指摘、ありがとうございました。
いずれにいたしましても、その機能を十分に発揮するためには、人件費を含む運営費交付金を確保することは大切なことであります。同時にまた、その施設につきましても、老朽化対策また機能性の向上を含めて効率的に、かつ効果的に行うことが重要であります。
念のためでありますが、農研機構については、令和七年度の…
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42小山展弘(立憲)
まさに、これは農研機構だけではなくて、いろいろな省庁の研究機関というのが独法になってから予算が減ってきて、ほかのところでも空調代を節約したりということがあるようですけれども、やはり技術は国家なりだと思いますので、是非、日本の農業生産を支えている大切な研究機関ですので、予算も含めて対応をよろしくお願いしたいと思います。
それと、また別の質問をさせていただきたいと思いますが、一九九四年に特定農業法人第一号に滋賀県野洲町のグリーンちゅうずさんが認定をされ、農地所有者さんから農作業の受委託、農作業代行を行って、今では、四十四集落、五百三十人より、二百五十五ヘク…
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43松松尾浩則農林水産省農産局長
お答えいたします。
農業者の減少への対応でございますとか、農業機械コストの削減、さらには高度なスマート農業技術の経営への活用、こういった観点からは、個々の農業者の農作業を請け負う、こういった、私ども今、農業支援サービス事業者というふうに呼んでおりますけれども、こういった方々の役割が非常に重要というふうに考えております。
委員御指摘のとおり、こういった農業支援サービスにつきまして、稲、麦、大豆だけでなく、例えば野菜、果樹、様々な作物に展開していく、あるいは、サービスを利用したい農業者が実際にサービスを利用できるように、サービスの提供体制を全国的に拡大し…
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