基本的に考え方は間違っていないと思いますよ。遠くまで運べばフードマイレージがかかりますから、そこには、通関手続であったり、様々な手数料であったり、様々なコストがかかるわけですから。海外まで出して、そして国内で売るよりも利益が出ないということであれば、全く意味がないということですね。例えば、日本の普通の清酒でも、大体五、六百円ぐらいのものが千五百円ぐらいですから、アメリカまで出せば。それぐらいやはりコストがかかるわけですよ。
ですから、それが一番理想なんですが、言われるように、国内で全て、食料自給率一〇〇％を目指すということになると、まず生産基盤が必要です。生産地がなければどうにもならないわけですが、今四百二十七万ヘクタールありますけれども、大体この三倍ぐらいの面積はないと、まず食料自給率一〇〇％は目指せない。そういうやはり現実と向き合うことも政治の大事な要諦でありますから。じゃ、これから耕作面積を三倍に増やせるのか、この現四百二十七万をいかに減らさない、百十一万の基幹的農業従事者が減る中で、いかにこれを担い手に集約するかということで、今我々は非常に知恵を絞っている中でありますから。
輸出につきましても、なぜやるかというと、やはり農家の方々の手取りを少しでも増やしたいという視点であって、確かに、こういう事態になると非常に混乱する方々もおられますけれども、決して、輸出国、相手は米国だけではないということであります。ホタテがああいうことになったときに、大混乱になりましたが、新たな輸出先を見つけることも日本はできました。ですから、リスクをヘッジする上でも、広く多角的な輸出先を見つけて、やはり、世界でも稼ぐ、国内でも稼ぐ、そして食料自給率も上げていく、これを、難しいことではありますが、両立させていきたいというふうに思っております。
112八八幡愛(れいわ)
それはもう是非是非、総理にしっかりと農林水産大臣として厳しく言っていただきたいんですが、そんな予測不能な、理解に苦しむような事態が起きている中で、やはりでも今のこの政府は、これはお米の話になりますけれども、二〇三〇年の米輸出量、昨年実績の約八倍の三十五万トンに増やす目標も新たに打ち出しております。トランプ関税とかを踏まえても、この目標というのはやはり変わらないのでしょうか。
近く閣議決定される基本計画でも、これからは輸出をすることで稼ぐんだというような方針がやはり色濃く出ていたと思うんですけれども、この戦略の変更の有無も含めて、これからどうしていくのか…
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113森森重樹農林水産省輸出・国際局長
お答え申し上げます。
昨年の農林水産物・食品の輸出実績のうち、米国向けは二千四百二十九億円ということで、品目別に見ると、ブリですとか緑茶など、こういったものの米国向けのシェアが高い状況になってございます。
こういった状況でございますので、品目団体、生産者、食品事業者等から聞き取りを行いまして、今般の措置の影響をしっかり把握してまいりたいと思いますし、また、その際、国ごとにまた税率が違うこと、それから品目ごとに現地の単価や競争環境も異なることを踏まえ、よく分析をしてまいりたいというふうに考えてございます。
そういった分析の上でなんでございますけれども…
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114八八幡愛(れいわ)
ただでさえトランプ政権というのは、ミニマムアクセス米をすっ飛ばして、日本には、米の七〇〇％の関税を課しているという間違った批判もしてくるぐらいですから、何か、そこで私たちが改めて、関税が高くなったとしても輸出で我々が振興するというような姿勢は、トランプ政権なんかはげきりんに触れるんじゃないかなと、一般論としてすごく不安に思っております。これは、やはり輸出戦略の見直しも含めて、引き続き農水省には御検討していただくことを望みます。
続いて、行きます。
そもそも、我々、食料安全保障上、輸入に依存しているというような姿勢が絶対あり得ないと思っております。再三…
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- （上の発言）
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江藤拓(自民)農林水産大臣
基本的に考え方は間違っていないと思いますよ。遠くまで運べばフードマイレージがかかりますから、そこには、通関手続であったり、様々な手数料であったり、様々なコストがかかるわけですから。海外まで出して、そして国内で売るよりも利益が出ないということであれば、全く意味がないということですね。例えば、日本の普通の清酒でも、大体五、六百円ぐらいのものが千五百円ぐらいですから、アメリカまで出せば。それぐらいやはりコストがかかるわけですよ。
ですから、それが一番理想なんですが、言われるように、国内で全て、食料自給率一〇〇％を目指すということになると、まず生産基盤が必要です。生産地がなければどうにもならないわけですが、今四百二十七万ヘクタールありますけれども、大体この三倍ぐらいの面積はないと、まず食料自給率一〇〇％は目指せない。そういうやはり現実と向き合うことも政治の大事な要諦でありますから。じゃ、これから耕作面積を三倍に増やせるのか、この現四百二十七万をいかに減らさない、百十一万の基幹的農業従事者が減る中で、いかにこれを担い手に集約するかということで、今我々は非常に知恵を絞っている中でありますから。
輸出につきましても、なぜやるかというと、やはり農家の方々の手取りを少しでも増やしたいという視点であって、確かに、こういう事態になると非常に混乱する方々もおられますけれども、決して、輸出国、相手は米国だけではないということであります。ホタテがああいうことになったときに、大混乱になりましたが、新たな輸出先を見つけることも日本はできました。ですから、リスクをヘッジする上でも、広く多角的な輸出先を見つけて、やはり、世界でも稼ぐ、国内でも稼ぐ、そして食料自給率も上げていく、これを、難しいことではありますが、両立させていきたいというふうに思っております。
116八八幡愛(れいわ)
現実を見よみたいなことでしたけれども、私があほみたいに一〇〇％の自給率を目指すと言っているわけではなくて、当然、面積のことも分かっているわけですよ。現実を見たときに、この国の食料自給率が三八％、これをまず向上していきましょうよという当たり前の話をさせていただいております。
もう一つ、ちょっと当たり前のことを聞かせてください。
私が農水委員会であるということがおかげさまで浸透してまいりまして、事務所にめっちゃ電話がかかってくるんですね。何かといったら、備蓄米どこへ行ったんや、何でお米の値段下がらんねんといってお叱りも受けるんですよ。その気持ち、痛いほど…
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117江藤拓(自民)農林水産大臣
局長が手を挙げましたが、私が答えますね。
一番大事なことは、私が二十一万トンを決断したときは、一月末の時点で二十一万トン集荷業者に集まっていないというエビデンスが明らかになったから、思い切って、その量を全部出すということにいたしました。しかし、三月末の時点では三十一万トン足りないという新たな結果も出ました。
そして、備蓄米を出しましたが、これが本格的に店頭に並ぶのは四月の十日ぐらいなんですよ。まだ十日になっていないですよね、ですから、ＰＯＳシステムにはまず影響していないということです。
そして、もう一つ大事なのは、今回、様々な調査をいたしました結果…
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118八八幡愛(れいわ)
今大臣がおっしゃったことを私が電話で伝えたとしても、絶対納得いただかないと思うんですよ。というのも、やはり、スーパーに行って、値段が下がっているという、みんな期待をして駆け込んだみたいなんですけれども、それは時差があるよとか、いろいろ分かります。流通がと言って、何か人のせいにしているのかなと私は思うんですけれども。
やはり、我々、いろいろなことが今起き過ぎていて忘れているかもしれないんですけれども、農政の最大の目的というのは食料の安定供給なんですよね。やはり、今欲しい、今安いものを食べたいというところを真摯に向き合っていかないといけない。私は、農林水産…
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