2025年4月8日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 8 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 132 発言）
ありがとうございました。
この法律、昨年の六月よりできたということでございまして、再三御答弁にありましたとおり、都道府県がやはり主体となることでございますので、私もしっかり働きかけをしていきたいというふうに思いますし、また、農林水産省の皆様もサポートのほどよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
では、次に、アメリカによる相互関税、いわゆるトランプ関税の件についてお伺いをしたいというふうに思います。
日本時間四月の三日にトランプ大統領が相互関税を導入することを発表されまして、自動車産業などに対して非常に大きな影響があることを懸念されておりますし、昨日の株価も非常に大きく変動いたしました。
昨晩、石破総理も電話会談を行ったというふうにもお聞きしておりますが、農林水産省といたしましては、このトランプ関税による日本の農産物に対する影響をどのように把握をされているか、お聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、漁業と遊漁の間で資源や漁場の利用に関します様々な問題が各地で発生をしているということを認識しております。 水産資源の管理、漁場利用の適正化のためには、遊漁の関係者も含めまして、地域の関係者間で協議を行い、解決策を策定する、さらに、合意されたルールの周知、遵守を図るということが大変重要でございます。 このような問題解決の場として、都道府県知事は、遊漁船業の適正化に関する法律に基づく遊漁船業者や漁業者、関係自治体等を構成員としました協議会を設置ができるという仕組みがございます。さらに、海洋レクリエーション関係者も…
ありがとうございました。 この問題、突き詰めてお話を伺っていくと、トラブルが起こったときに交渉する相手が最終、いるかどうか、もうそこに尽きるということに私は行き着きました。 実は、この加太においても、乗合船、釣り船のような遊漁船業に従事している方のほとんどが漁業組合に所属をしている方々ということでございます。組合に所属をしていることが義務ではないということですけれども、全国的にも七割程度は遊漁船業、どこかしらの地域の漁業組合に所属をしているということでございます。漁業組合に所属をしていると、トラブルが起こったときに組合同士で交渉も行うことができますし…
お答えいたします。
先ほどの答弁で御紹介をいたしました遊漁船業の適正化に関する法律に基づきます協議会、これにつきましては、都道府県知事は、必要に応じて、他県、県をまたぐ遊漁船業者なども構成員とすることができるという仕組みとなっております。
この遊漁船に関係する問題、地域によって関係者は様々と思われますので、それぞれの地域の実情に応じた課題解決のために、是非この協議会制度を積極的に活用していただきたいというふうに考えているところでございます。
ありがとうございました。
この法律、昨年の六月よりできたということでございまして、再三御答弁にありましたとおり、都道府県がやはり主体となることでございますので、私もしっかり働きかけをしていきたいというふうに思いますし、また、農林水産省の皆様もサポートのほどよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
では、次に、アメリカによる相互関税、いわゆるトランプ関税の件についてお伺いをしたいというふうに思います。
日本時間四月の三日にトランプ大統領が相互関税を導入することを発表されまして、自動車産業などに対して非常に大きな影響があることを懸念されておりますし、昨日の株価も非常に大きく変動いたしました。
昨晩、石破総理も電話会談を行ったというふうにもお聞きしておりますが、農林水産省といたしましては、このトランプ関税による日本の農産物に対する影響をどのように把握をされているか、お聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。 米国の相互関税の内容とその影響でございますけれども、まず内容でございますが、四月五日より、全ての国の各品目に一〇％の追加関税を課し、さらに、四月九日より、貿易赤字国を対象に、これを国別のより高い関税率に引き上げると。我が国の場合には、二四％に引き上げるというものであると承知してございます。 今般の米国による措置は、幅広い国、地域を対象としてございまして、国ごとに税率も様々ということになってございますので、我が国から米国に多様な品目が輸出されてございます。品目ごとに、その単価や競争環境も異なります。国内農業への影響について、情報を…
ありがとうございました。 先ほど、幅広いというお話もございましたけれども、私、これからちょっと米に焦点を当てて質問していきたいというふうに思います。 日本国内でも価格の高騰を受けて、この委員会においても米については非常に活発な議論が行われてきたと思いますけれども、以前からトランプ大統領より、日本は七〇〇％もの関税をかけている旨の発言もございました。後日、レビット報道官ももう一度、七〇〇％、こういう数字を挙げていわゆる日本の批判を行いましたけれども、非常にインパクトのあるこの七〇〇という数字、本当にそうなのかなと首をかしげるところではございますけれども…
お答え申し上げます。
御指摘のトランプ大統領の発言については承知しているところでございます。
事実関係でございますが、まず、国家貿易で輸入するミニマムアクセスの米、これにつきましては輸入差益のみで輸入してございまして、関税は無税となってございます。それ以外の輸入の場合には、一キログラム当たり三百四十一円の関税がかかるということになってございます。