衆議院 国土交通委員会 第15号
2025年5月16日・174 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 障害者への支援を手厚くしてほしい4人 / 11発言
- 賃金を上げてほしい2人 / 3発言
- 地方の公共交通を維持してほしい2人 / 3発言
- 災害時の避難所の環境を良くしてほしい1人 / 2発言
- 残業を減らしてほしい1人 / 1発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい1人 / 1発言
- 治安を良くしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年五月十六日（金曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 井上 貴博君 理事 勝俣 孝明君 理事 加藤 鮎子君 理事 中谷 真一君 理事 城井 崇君 理事 神津たけし君 理事 森山 浩行君 理事 奥下 剛光君 理事 西岡 秀子君 石橋林太郎君 大西 洋平君 梶山 弘志君 加藤 竜祥君 金子 恭之君 工藤 彰三君 国定 勇人君 小寺 裕雄君 小森 卓郎君 高見 康裕君 田所 嘉徳君 谷 公一君 土屋 品子君 永岡 桂子君 西田 昭二君 三反園 訓君 山本 大地君 …
1
井上貴博(自民)これより会議を開きます。
理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
井上貴博(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に奥下剛光君を指名いたします。
――――◇―――――
3
井上貴博(自民)国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房上下水道審議官松原誠君外十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
4
井上貴博(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
5
井上貴博(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。中谷真一君。
6
中谷真一(自民)質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 十五分と、時間がありませんので、早速質問に入りたいというふうに思います。 これは極めて悪質であります。日本空港ビルデング社、ＭＣ事案について質問をしたいと思います。 日本空港ビルデング社は、公共性の高い空港を運営している、さらには、国有地を使っているということもありまして、これは公共性が高い企業であります。その企業が、アネスト社という業務実態のない会社と不適切な関係を持っていた。国税からは、脱税ではないかということの再三の指摘を受けているにもかかわらず、構図を変えて関係を保ったりとか、また、これは…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣二点、御質問ございました。 一点目、国が直接、主体的に調査を実施すべきではないかという御質問でございます。 本件は、空港法第十五条第一項に規定する、空港の機能を確保するために必要な航空旅客の取扱施設に係る事案ではなく、空港に置かれているマッサージチェアをめぐる民間企業同士の契約であり、日本空港ビルデング社のコンプライアンス基本方針に反する事案であるというふうに承知をしております。 本件の調査におきましては、会社法に基づき、取締役等の業務執行に対する監督機能を確保するために設置をされている監査等委員会において実施をされていること、この監査等委員会は弁…
8
中谷真一(自民)国民の信頼性を取り戻さなきゃいけないというふうに思っているところであります。国土交通省は、これをしっかりと適切に対応をお願いしたいということを申し上げたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 次、トランプ関税について質問したいというふうに思います。 米国の本丸は中国であるというふうには思っております。今、同盟国に対しても関税引上げを行っているところでありますけれども、今後は調整をしていくだろうというふうには思っているんですが、これはやはり相手があることですから、そう楽観はできないというふうに思っております。少なくとも、短期的には影響があると…
お答え申し上げます。 四月九日に国土交通省国際政策推進本部が開催されまして、大臣から、国土交通分野への影響の精査、分析、今後の対応についての幅広い検討を行うよう指示がございました。 国土交通省におきましては、国土交通分野の企業、団体、四十三団体を通じまして、米国による関税措置の影響に関するアンケートを実施しております。 その中で、現時点で事業への顕著な影響や混乱は認められないものの、関税措置による需要動向の変化により、中長期的に事業に影響を受けるおそれがあるですとか、米国への輸送や部品調達等を通じて米国での事業を展開する企業は、今後のコスト増等の影…
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中谷真一(自民)特に、金融支援、重要だと思いますので、これは経産省を始め、各府省としっかり連携を取りながら対応していただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。国土強靱化実施中期計画についてであります。 これは二十兆円強というふうにも言われていますけれども、二十兆円強というのは、二十兆だと言う人もいれば、二十五兆だと言う人もいるんですが、これは、特に物価高、さらには人件費の高騰、こういったものに対応していくものでなければいけないというふうに思っております。 ただ、これは五年間ということでありますから、だんだん物価も人件費も上がっていきます。これ…
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古川康(自民)国土交通副大臣お答え申し上げます。 委員御指摘の点につきましては、四月の一日に公表をされました国土強靱化実施中期計画素案におきまして、「今後の資材価格・人件費高騰等の影響については予算編成過程で適切に反映する。」とされております。また、「対策の初年度については、経済情勢等を踏まえ、速やかに必要な措置を講ずる。」「次年度以降の各年度における取扱いについても、予算編成過程で検討することとし、今後の災害の発生状況や事業の進捗状況、経済情勢・財政事情等を踏まえ、機動的・弾力的に対応する。」こととされております。 御指摘のとおり、物価高騰、人件費の増大について、毎年度毎年度…
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中谷真一(自民)特に工事量が減らないように、これはしっかりと措置していただきたいと思います。単年度で物価高騰分をしっかり反映するように、これは是非、国土交通省、まあ、財務省との折衝はあると思いますけれども、頑張っていただきたいというふうに思います。 次に、トラック運賃の価格転嫁についてであります。 今、この価格転嫁が進んでいないんですよね。業種別に見ますと、大体最下位はトラックであります。これに対して様々な対策を行っているというところでありますが、なかなか効果を得ていない可能性もあります。 これに対して、国土交通省として今後どうするのか、どうやってトラックの運賃を…
お答え申し上げます。 トラック運送事業者が、人件費や燃油価格等の輸送コストの上昇分を転嫁して適正運賃を収受できるよう、国土交通省では、標準的運賃の周知啓発や、トラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化など、取引環境の適正化に向けた取組を進めております。 しかしながら、御指摘もありましたように、令和六年九月に中小企業庁が実施した調査では、トラック運送業は、受注者側、発注者側、いずれの立場としても、転嫁率が調査対象の三十業種中ほぼ最下位となっており、依然、価格転嫁が進んでおりません。 今国会で審議されています下請法の改正法案におきましては、荷主…
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中谷真一(自民)しっかり対応していただきたいと思います。 次に、リニア静岡工区でございます。 これは、まだ手をつけていないんですよね、リニア静岡工区。今の知事は、リニアについては賛成と聞いております。ただ、まだモニタリング調査をしているとか、いろいろ言っているわけでありますけれども、これはトンネルですから、端と端からでしか行けませんから、たかれないので、時間短縮できないんですよ。八年かかるとも言われています。一刻も早く手をつけるべきだというふうに思います。 そもそも、モニタリングするのはいいんですが、いつまでにやるとか、いつから手をつけるとか、こういう目標を立てな…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 未着工の静岡工区につきましては、静岡県とＪＲ東海との対話を促して、早期に着工するということが、リニア中央新幹線の早期開業に向けて大変重要だと考えております。 国土交通省の有識者会議におきましては、水資源や環境保全に関する報告書を取りまとめ、これらの報告書に基づく対策の状況を継続的にモニタリングするための会議を昨年二月に立ち上げ、これまで六回、開催をさせていただきました。 この静岡工区モニタリング会議を通じて、ＪＲ東海に必要な対策を確実に実施させることや、当省を含む三者の実務責任者による定期的な打合せの実施により、国交省としては…
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中谷真一(自民)是非、国交省が前面に立ってやっていただきたいと思います。
最後に、ミッシングリンクの解消として、中部横断道の事業化についてでありますけれども、これは、長坂―八千穂間という私どもの地元がございまして、これに対して事業化を急いでほしいということであります。
これは回答を求めません。国交省への要望として、やはり高規格道路は極めて大事ですから、これを是非急いでいただきたいということを申し上げて、私の質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
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井上貴博(自民)次に、大西洋平君。
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大西洋平(自民)自民党、東京十六区の大西洋平でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、理事の先生方、関係者の方々に重ねて感謝を申し上げます。 本日は、国土交通省所管に関します一般質疑ということでございまして、私のライフワークの一つでございます防災対策、安全、安心なまちづくりについて、るる質問させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず初めに、高規格堤防事業、いわゆるスーパー堤防事業の重要性についてお伺いをいたします。 高規格堤防事業は、普通の堤防と比較して幅の広い堤防で、堤防の高さの三十倍程度の幅を確保する堤防です。堤…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣大西委員にお答えを申し上げます。 委員御指摘の高規格堤防、これは、御地元の江戸川区を含めまして、首都圏、近畿圏の、人口、資産等が高密度に集積をしているゼロメートル地帯などにおいて、堤防決壊により多くの人命が失われることや、我が国にとって壊滅的な被害が発生することを回避するために整備を進めているというところでございます。 高規格堤防は、委員御指摘のとおり、越水、浸食、浸透による堤防決壊を防ぐことに加えまして、地震の発生時には、液状化による堤防の大規模な損傷も回避をすることができます。 また、高規格堤防は、一たび浸水すると避難も困難となるゼロメートル地…
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大西洋平(自民)大臣から力強い御答弁をいただきました。ありがとうございます。 この高規格堤防事業は、事業仕分によって一旦廃止になり、紆余曲折があった事業でございますが、一方で、二〇一一年、当時民主党政権下ではございましたけれども、それでも、重要な箇所として、当時の国交省の有識者会議で必要な箇所として百二十キロをお示しをいただいたわけでございまして、その百二十キロに、まさに今お伝えをした江戸川区も入っておりまして、当時、私も地方議員でございましたから、江戸川区と一体となって、この必要性を訴えていたわけでございます。 今、大臣の御答弁でもございました、昨今の災害対策、異…
お答えいたします。 被災者の方々が避難所におきまして発災直後から尊厳を持った生活を営むことができるようにするためには、トイレ、パーティションベッド、温かい食事など、速やかに提供できる準備をしておくことが大切だと考えております。 内閣府におきましては、昨年十二月、自治体向けの指針やガイドラインにつきまして、一人当たり三・五平米の居住スペースの確保など、スフィア基準に沿った改定をしたところでございます。 また、令和六年度補正予算におきましては、新地方創生交付金による避難所の生活環境の改善に資する自治体の先進的な取組への支援といたしまして、七百八十三団体…
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大西洋平(自民)内閣府から御答弁をいただきました。ありがとうございました。 お伝えのとおり、外部機関との連携などもしていただきたいと思っておりますし、備蓄物におきましても、例えば、避難所におきまして、今、民間企業によって、簡易トイレもそうですし、簡易シャワー、そして簡易浴槽といった、避難所においても欠かせないライフラインの様々なアイテムを、しっかり開発してくださっている民間企業が多々あるわけでございます。 それをしっかり自治体が購入をして完備させるという、もちろん、そういったことで懸命に努力をされている自治体もあるんですが、では、それで全て網羅できるかといったら、大…
お答えをいたします。 住宅の耐震性を確保し、国民の生命財産を守ることは、住宅政策上、極めて重要な課題であり、これまで、昭和五十六年に新耐震基準を導入いたしますとともに、平成十二年には、木造建築物について、接合部の仕様等の明確化を行うなど、取組を進めてまいりました。 議員御指摘のとおり、熊本地震等においては、木造建築物の倒壊率について、新耐震基準の適用の有無によって大きな差が見られ、その有効性が改めて確認をされたところですが、一方で、新耐震基準導入後の木造住宅であっても、接合部に金具を用いていないなど仕様が不十分なものについては、倒壊等の被害も一部見ら…
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大西洋平(自民)答弁をいただきました。いろいろ具体的なお話もいただきました。ありがとうございます。 阪神・淡路大震災のときは、発災して約十五分以内に、亡くなられた三分の二以上の三千人以上の方が、この十五分以内に圧死という形で亡くなっているわけでございまして、そこから耐震補強の重要性が浸透していったわけでございますけれども、お伝えしたとおり、新耐震基準には、本当に国交省のお取組もあって、かなり、九割と来ています。ただ一方で、お伝えをしたこの二〇〇〇年基準に対して、更に踏み込んで、是非、この率も上げていきたいと私は思っております。 実際に、交付金も地方にやっていただいて…
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井上貴博(自民)次に、尾辻かな子君。
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尾辻かな子(立憲)おはようございます。立憲民主党の尾辻かな子です。 一般質問の機会を頂戴しまして、ありがとうございます。時間も限られておりますので、早速質問に入ってまいりたいと思います。 まずは、上下水道事業についてお聞きをしてまいりたいと思います。 一つは、下水道におけるウォーターＰＰＰの交付要件化のことであります。 防災・安全交付金等を活用した下水道管の改築に当たっては、令和九年度以降、コンセッション方式やコンセッション方式への移行を前提とした方式によるウォーターＰＰＰが要件化されています。 二月二十七日の予算委員会第二分科会において、国土交通省は、交付要件…
お答えいたします。 下水道事業においては、施設の老朽化、職員数の減少など、様々な課題を抱えているものと認識をしております。 これらの課題に対応していくためには、ウォーターＰＰＰを始め、広域連携、デジタル技術の活用などにより、事業の効率化等を進めていくことが重要と考えております。 ウォーターＰＰＰの特徴は、原則十年という長期で、かつ、施設の維持管理と更新を一体的に進める官民連携方式でございますので、老朽化対策を効果的に実施することが期待できるほか、性能発注により民間の創意工夫やノウハウを最大限生かし、デジタル技術の活用などによる効率的な事業運営にも寄…
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尾辻かな子(立憲)持続可能なものとするために、なぜウォーターＰＰＰでなくてはならないのかというところ、私は、この説明だけではちょっと不十分ではないかなというふうに思っております。結局、ＰＦＩ、ＰＰＰの推進会議で方針が決まったから、もうこれはこのままやるんだというようなことでは、これは私は困るというふうに思っております。 というのが、ちょっと次の質問につながりますけれども、やはり、埼玉県八潮市の事故のことをどのように踏まえるのかということが非常に大事であると思います。 八潮市の道路陥没事故は、下水道の使用自粛要請等により約百二十万人に影響を及ぼし、一部では補償問題に発展…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 先ほど上下水道審議官からも答弁差し上げましたとおり、下水道事業においては、老朽化の問題ですとか、委員御指摘の職員数の減少など、いろいろな課題があるということでございます。その中で、ウォーターＰＰＰは、様々な課題を抱える下水道事業の効果的あるいは効率的な事業運営という意味では有効な施策であるというふうに考えているというのは、先ほど審議官の方から答弁させていただきました。 今後の制度づくりは今まだ検討ということでございますが、いずれにしても、国土交通省としては、委員御指摘の老朽化対策の加速化、そして広域連携など、これは事業基盤の強化…
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尾辻かな子(立憲)交付要件化のところは検討されないということでしょうか。
お答えいたします。
今大臣から御答弁ございましたように、ウォーターＰＰＰを進めるということと、その上で老朽化対策もしっかり進めなければいけない。国土交通省として、やはり様々な課題にしっかり対応していかなければいけないという考えでございますので、老朽化対策とウォーターＰＰＰが共にしっかりと進められるように、制度づくりを検討してまいりたいと思います。
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尾辻かな子(立憲)やはり、国土交通省はウォーターＰＰＰ導入ありきで話をされている。私は、ここは一度、やはり八潮の事故もあったことですから、しっかりと立ち止まらなければいけないときに来ているんだということだと。しかし、今そういったことになっていないわけですが、ちょっとこちら、皆さんからもそのとおりだという声も聞こえてきます。
大臣、この八潮の事故を受けて、ウォーターＰＰＰ制度、導入ありきの今の交付要件化、やはりもう少し有識者会議で検討していただく必要があると思いますけれども、もう一度答弁を求めます。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣先ほどの審議官の答弁もありますが、やはり老朽化対策をしっかりやらないといけないということは一つの課題であります。他方で、下水道事業を効果的に効率的に運営しないといけないというのは、それはそれでまた一つの課題であります。 やはり、どちらかということではなく、これが共に進んでいけるような、先ほど、相乗効果を発揮できるようなということで私も申し上げさせていただきましたけれども、様々な御意見を伺っていくというのは当然でございますけれども、その上で、やはり多くの課題を抱える下水道事業でございますので、こうした対策がいずれも進んでいけるようなしっかりした制度づくり…
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尾辻かな子(立憲)自治体の意見をしっかりと伺っていただきたいというふうに思います。そこの部分ですね、今うなずいていただきましたので、やはり、現場の自治体、今どういうことになっているのか、その辺りを含めてしっかりと聞いていただきたいと思います。 そして、大規模な流域下水道は、先進的な取組は東の埼玉、西の大阪と言われておりまして、まさに埼玉は小宮山議員でございましたけれども、西の大阪というのは、森山議員も私も大阪でございますので、西の大阪として、しっかりと下水道の老朽化対策に取り組んでいただきたいと思っております。 緊急点検のところ、ちょっと質問は次に回したいとは思います…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣委員御指摘のとおり、上下水道は生活に直結する大変重要なインフラであります。運営を担う地方公共団体において、人材の確保、財源の確保、これは大変に重要であります。 人材の確保につきましては、上下水道の現場をやはり働きやすく魅力的なものにするという意味では、地方公共団体におけるＤＸ技術、今、この導入、実装を支援をしております。また、広域連携の推進をしております。人材の確保や技術継承が可能な組織体制づくりということを行っているところでございます。 また、様々、産官学も連携をいたしまして、こうした上下水道の仕事を将来を担う世代に幅広く伝えていくというような取組…
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尾辻かな子(立憲)現場の自治体職員さんの皆さんからは、人もいなければ調査のための機材の確保もなかなかままならないんだという声が聞こえてきております。 ですので、やってくださいというだけではなくて、それを担保するものをしっかりと国土交通省としてやっていただくということをお願いしておきたいと思います。 それでは次に、社会資本の老朽化対策、道路施設の維持管理についてお伺いをしていきたいと思います。 橋梁やトンネルなど、高度経済成長期に建設された道路施設の老朽化が加速する中、今後、建設から五十年以上経過する施設は増加していきます。施設の老朽化に対しては大規模な改修等が必要な…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 まさに委員御指摘のとおりかと思っております。道路施設、建設から五十年が経過する施設の割合は加速度的に増加をしておりますので、委員も御指摘の予防保全型のメンテナンスへの転換、これがまさに重要であります。 平成二十六年度以降、各道路管理者におきまして、五年に一度の頻度で点検を行うこととしておりまして、平成二十六年から三十年までの一巡目の点検では、次の点検までに修繕などの措置を講ずべきとされた橋梁につきまして、令和五年度末時点で、確かに、まさに御指摘のとおり、地方公共団体では約一七％の橋梁がまだ未着手であるという状況であります。 財…
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尾辻かな子(立憲)しっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、バス運転手等の人手不足対策についてお聞きをしていきたいと思います。 私は、地元が高槻市、島本町、大阪府なんですけれども、例えば高槻市は、大阪府内で唯一の市営バスがあるところであります。もちろん民間バスもありますし、非常に大事な公共交通として市民の足になっております。 ところが、例えば大阪でいきますと、南の方では、金剛バス、これが事業撤退ということになりまして、これは地域で大きな課題になりました。なぜこういうことが起こるのかというと、まずやはり人手不足だというところであります。 そこで、バス運転手確…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 運転者不足によるバスの減便、廃止、委員御指摘の大阪でもということで、全国各地でこういうこともありまして、やはり運転者の確保、そして処遇の改善、これが大変重要な課題というふうに私も受け止めております。 国土交通省としましては、採用活動あるいは二種免許の取得に係る費用に対する支援ですとか、運行費の補助につきましても、賃上げに資する運賃改定を行った事業者へ支援を強化をしていくということもやっております。また、キャッシュレスなど業務の効率化、省力化の取組の支援などの取組を通じまして、運転者の確保、そして処遇の改善、これを努めてきたところ…
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尾辻かな子(立憲)やはり、この運転手の確保、いろいろな対策が必要かと思います。これ一つでというよりは、多方面にいろいろなことをやっていかなければいけない。 例えば、質問のところでは、ちょっと時間がないので今指摘だけにしておきますけれども、やはり、どうやって女性のドライバーを増やしていくかといったような観点からの職場環境の整備、こういったところももちろん必要でありますし、そういったところをまた、整備士不足の対応もちょっとお聞きしたいんですが、これは時間があればということで、一旦飛ばして指摘だけしておきたいと思います。運転手だけじゃなくて今整備士も不足しているというバスの状…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣済みません、私も、今回委員の御指摘をいただきまして、この単語が男性だけに偏ったイベントや会議だという意味ということは今回初めて勉強させていただきました。
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尾辻かな子(立憲)ありがとうございます。 例えば、パネルディスカッションの登壇者が全員男性である、こういうようなイベントを、マネル、マンだけだということでマネルディスカッションですね、パネルがマネルになるということで、これはマネルと呼ばれるんですね。 特に、やはり国土交通省の皆さんというのは、どうしても技術職とかハード面の整備の方が多くて特に男性の割合が高いということがありまして、実は、二〇二二年に国交省のまちづくり推進課主催の公務員アーバニストスクール、これがあったんですが、これの講師二十五人が全て男性だったということで、つまり、まちづくりをやっていこうというときの…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣御指摘のとおり、二〇二二年、講師の人選をめぐって多くの御指摘をいただいたということもございました。 これは、主催するシンポジウム等において男女共同参画の視点が反映されるようにということで努めてまいりましたし、今年の一月には、改めて省内に、シンポジウムの登壇者、性別の偏りが生じないようにということを周知徹底をさせていただきました。そして先日、省を挙げて、まさに委員の御指摘のジェンダーの主流化にやはり取り組んでいくべきだということで、私をヘッドとする体制、検討する体制についても構築をさせていただいたところであります。 しっかり、この取組を進めるとともに、…
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尾辻かな子(立憲)まちづくり、しっかりと、ジェンダー平等の視点が必要だということを指摘して、終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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井上貴博(自民)次に、森山浩行君。
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森山浩行(立憲)立憲民主党の森山浩行でございます。 本委員会におきましては、羽田空港ビルの利益供与問題、来週の二十三日には集中的一般というような形で質疑をすることになっておりますが、今日は中谷筆頭理事からも先ほどお話がありました。 調査報告書を見ました。動機の部分はどうかなという気がしています。何か、先生と呼ばれているんですね、議員の息子は先生と呼ばれている。報道を見ても、五十歳を超えた社長が息子と呼ばれている。これは何が問題かというと、政治的な圧力があったのではないかという部分が社会の関心になっているのではないかというふうに思っています。それに対してこの報告書でど…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 少し繰り返しになりますが、本件、空港法第十五条第一項に規定する空港の機能を確保するために必要な航空旅客の取扱施設に係る事案ではない、空港に置かれているマッサージチェアをめぐる民間企業同士の契約であり、基本的にはコンプライアンスの、日本空港ビルデング社の基本方針に反するという事案であるというふうに承知をしております。 動機のところでということで御指摘ございました。調査報告書におきましては、鷹城氏及び横田氏の証言としては、何らかの便宜を受けることを期待したからではなく、元衆議院議員の息子であり、長年の人間関係もあって、関係を断ち切る…
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森山浩行(立憲)だから、再発を防止するためには、動機がどうか、なぜ忖度が起こるのか、ここの構造にメスを入れないといけないですね。気をつけてくださいよと言って、気をつけますと言って終わるものでは恐らくないんだというふうに思います。
理事会協議事項といたしまして、子会社のビッグウイング、アネスト社、それから各空港会社、おおむね一か月後に出すんだというふうに先ほどの答弁でおっしゃいましたが、一か月たつと国会は終わっちゃうんですよ。この委員会で、きちんと御報告をいただいて確認ができる機会を持っていただきたいというふうに思います。間に合うようにお願いします。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣点検期間につきましては、羽田空港以外の空港への要請ということで、私、先ほど一か月を目途に報告をするように要請ということでお話をさせていただきました。日本空港ビルデングの調査につきましても、二か月程度の期間を要しているということでございます。 やはり、今回の事案で取り上げられた企業の取引の有無ですとか、その適正性でありますとか、あるいはコンプライアンスに反する不適切な利益供与の有無がないかというところの点検であります。 子会社も含めてそれをしっかり点検をしていただきたいということでございますので、こうした事実関係を確認をしていただくためには、必要最低限…
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森山浩行(立憲)今回は、羽田のときと違って、アネストというような会社もはっきり名指しをできているわけですから、この会期中にできる部分を出していただきたいということで、中身は来週に譲りたいと思います。 水道の話です。下水道、埼玉県八潮市、下水管の破損の陥没問題ということでありますけれども、実は、耐用年数五十年を経過した下水道管路、平成四年度の末で総延長四十九万キロに対して七％、三万キロであったのに対して、二十年後には四〇％に当たる二十万キロに急増するというふうに見込まれています。 また、管路に起因する道路陥没、令和四年度でも二千六百件発生をしているということで、今回ニ…
お答えいたします。 国土交通省では、八潮市の道路陥没事故を踏まえ、二月の二十一日に有識者委員会を設置いたしまして、下水道など大規模な道路陥没を引き起こすおそれのある地下管路を対象として、重点的に点検を行う対象や頻度、技術など点検の在り方、道路管理者を始めとする他の管理者とのリスク情報の共有等の在り方、今後の施設の維持更新や再構築とそれらを支える制度の在り方などについて議論をいただいているところです。 有識者委員会では、今回と同様の事故を未然に防ぐため、直径二メートル以上の大口径かつ設置後三十年以上経過している古い下水道管路を対象とした全国特別重点調査…
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森山浩行(立憲)年間二千六百件起こっているけれども、今回のような事故の再発を防止すると。再発どころか、毎日のように起こっているわけですよ。
こういう状況、事態が世に知れたということについては、これは、今後、地下の埋設物は非常に大事だということを国民の皆さんに分かっていただくという意味では、非常に重要な機会であったというふうにも思いますが、今までのルールの中で未然にこれを防げなかったんですよね。それも含めて、大臣、見解をお願いします。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣埼玉県八潮市の道路陥没事故におきましては、五月の二日に巻き込まれた方が救出をされました。お亡くなりであったことが確認をされました。亡くなられた方に対して哀悼の意を表するとともに、改めて御家族の皆様に対してお悔やみを申し上げる次第でございます。 上下水道インフラ、老朽化対策は、今回の委員会でも議論をされておりますけれども、やはり予防保全をやっていかないといけないということで、下水道に関しても、しっかりと点検をした上で、しっかり予防的に保全をしていくという取組をやってきた中でこうした事案が起きたということは私も大変に重く受け止めておりますし、多くの国民の方…
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森山浩行(立憲)抜本的に、これだけお金がかかるんですよということもはっきり言うべきだというふうに思います。
一方で、水源の話。ＰＦＡＳの問題がこの間、発覚をし、そして議論をしてきたところでありますけれども、アメリカはゼロを目標として測定の限界値というところまで低い基準でやっていますけれども、日本における基準も決まっています。これについてお答えください。
お答えいたします。 米国ではＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの規制値をそれぞれ四ナノグラム・パー・リットルとする飲料水規則が公表された一方、オーストラリアの現行の目標値はＰＦＯＡで五百六十ナノグラム・パー・リットルとなっているなど、飲料水の規制値に関しては、各国で多様な議論が行われているものと承知しております。 我が国におきましては、食品等から摂取するものに関する健康影響の評価を独立した立場で科学的に実施する内閣府の食品安全委員会において、各国、各機関が参照した最新の知見も含めて評価がなされ、昨年六月に耐容一日摂取量が示されております。 この耐容一日摂取量を踏ま…
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森山浩行(立憲)ゼロじゃないけれども、独立した形で基準値を定めたよというお話でありますが。 実は、水道法におきましては、法に基づく水質基準を遵守しつつ、水源から給水栓に至る各段階で危害評価と危害管理を行うということが改めて掲げられているわけなんですけれども、今回の、今回のというか去年ですね、組織再編におきまして、水源の水質については環境省、そして、管路の維持等については国交省というような形で、これまでの水道事業では厚労省で一体であった部分が分かれるという形になりました。 当時、管理監督するところと基準を決めるところを分けることによってチェック・アンド・バランスが働く…
お答えいたします。 御指摘のＰＦＡＳへの対応につきましては、水道水質を所管する環境省と、水道事業者等への指導監督などを所管する国土交通省が連携をして対応を進めてまいりました。 具体的には、令和六年五月に、国土交通省及び環境省が共同で、水道水中におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの検出状況等を把握するため、全国の水道事業者等に対する実態調査を実施するとともに、水質検査を行っていない水道事業者等に対しては、水質検査を早急に実施するように要請しているところでございます。 また、国土交通省においては、環境省と連携して、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが検出された場合に水道事業…
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森山浩行(立憲)ありがとうございます。 これで、しっかりチェック・アンド・バランスを利かせていくというようなことで、省庁が分かれたからなかなかうまくいかないというようなことにならないように、今後ともよろしくお願いをしたいというふうに思います。 続きまして、住民参加についてということで、水の民主主義というところであります。 現在、水道、下水道、私も市議会議員をやっておりましたので、そこのときに、水道は事業体であるというようなことで、事業体のための議会を別につくるわけですね。市議会とは別につくる。年に二、三回やるんだけれども、そのうち一回は人事議会であるというようなこ…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 水の民主主義ということで、やはり市民の意見をしっかり聴取した上で事業を進めるべきということかと受け止めております。 やはり、委員御指摘のとおり、上下水道というのは、住民に身近な、そしてまた重要なインフラでございますので、情報の提供、そして住民の意向を踏まえた事業の実施、これが大変に重要であろうと認識をしております。 これまでも各事業者におきまして、料金の改定や中長期の計画策定などに当たりましては、住民説明会の開催やパブリックコメントの実施などを行ってこられたというふうに理解をしております。 一方、上下水道を取り巻く環境は大変…
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森山浩行(立憲)では、具体的な問題へ幾つか行きたいと思いますが、水道、下水道の現場から、人手不足あるいは技術の継承が難しいという訴えが続いています。これは御存じだと思います。自治体、事業体だけでなく、民間においても同様であって、民間委託をしたから人がぼんと増えるという話でもないということは御理解をいただいているかと思います。 この間の地方行財政改革における大幅な人員削減、歳出削減により、自治体事業から業務を受託している民間も含め、労働条件の改善が停滞若しくは低下していることが市場に反映をされているという状況の中で、水道、下水道の事業運営には、財政、技術、住民の理解や参…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣委員御指摘のとおり、上下水道事業の適切な運営には人材の確保というのは不可欠でありますが、人材が大変に不足をしているというのは本当に御指摘のとおりだと思います。数字で見ましても、地方公共団体の職員数は、水道事業、下水道事業共にピーク時と比べて約四割減少しているということであります。 こうした状況を踏まえまして、一つは、やはり上下水道の現場を働きやすく魅力的なものにするということで、先ほども申し上げましたが、地方公共団体において、今まさに様々なＤＸの技術というものが導入そして実装、これを地方公共団体においてできるようにということで支援をしておりますし、広域…
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森山浩行(立憲)一方で、料金の問題です。
これにつきましても、中長期的にはお金がかかるんだというようなことは再三再四おっしゃっていただいているし、我々もそうだろうというふうに思います。
ただ、物価高騰の折、二〇二二年から既に十五兆円以上が、ガソリンの小売価格を抑制するための補助金というような形で出ています。ガソリンと同じように、あるいはそれ以上に生活に密着した水に関して、例えば重点支援地方交付金を使うというような形があるかと思いますが、実態についてお答えください。
お答えいたします。 お尋ねの重点支援地方交付金でございますけれども、これは足下の物価高を乗り切るための当面の支援措置といたしまして、自治体が地域の実情に応じて生活者や事業者に対してきめ細かに必要な支援をお届けすることができるよう、令和六年度補正予算において追加的に措置をしたところでございます。 水道料金につきましても、本交付金を活用いたしまして、物価高対策として自治体において減免することは可能でございまして、国としても推奨する事業メニューとして明示をしているところでございます。加えまして、国土交通省からもその活用促進に向けた通知を自治体に発出し、周知…
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森山浩行(立憲)活用したらどうかというふうに言っていただいているということですが、どうも活用の事例は数十にとどまると。千七百の自治体がありますからね。ここはやはりしっかり使っていただくようにというようなことで、物価対策にも使っていただきたいというふうに思います。 さて、上下水道政策の基本的なあり方検討会というようなことで、先ほど大臣からもおっしゃっていただきましたが、公費負担すべき部分と、料金、使用料で負担すべき部分を明確に区分再編、あるいは公費の導入の拡大、管路対策については地域の必需として基準財政需要に算定していくこと、これは財務省なんかも絡んでくるんでしょうか、…
お答えいたします。 今議員から御指摘ございましたように、上下水道政策の基本的なあり方検討会というものを昨年十一月に設置いたしまして、議論を進めているところでございます。 本検討会では、二〇五〇年の社会経済情勢を見据え、上下水道事業における持続や強靱化、また、水質・水循環、気候変動、社会経済活動という観点から、上下水道政策の在り方を御議論いただいているところでございます。 委員御指摘の料金ないし財源といった部分につきましては、前回の委員会で議論をさせていただきました。現下の課題に対応するために、様々対応していく中でも、料金、財源という部分は極めて重要…
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森山浩行(立憲)今日は水の民主主義ということで、こういう観点をちゃんと市民と共有をした上で自治体あるいは事業体が運営していくべきだということで、これは大臣のお考えもいただきました。これはしっかりと進めていただきたいと思いますし、我々も啓発に努めてまいりたいというふうに思います。 ちょっと中長期に話を広げますが、二〇五六年には一億人を切る、二一〇四年には六千万人を切るというのが厚生労働省の日本の人口中位推計ということになっています。 今、全てのインフラをそのまま更新をするというような形でいろいろな計画が立っていると思います。一億二千万あるいは三千万というような中で造っ…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 委員御指摘の点は、大変に、本当に重要な点だというふうに思っております。人口減少社会ということで、まさに突入をしておりますので、それを今後加速をしていくという中でのインフラの維持というのは、やはり今までどおりではないだろうというのは、当然そう思っております。 今、国土交通省でもいろいろな取組を進めております。例えばコンパクト・プラス・ネットワークということで、これは、当然、市街地から離れた地域は人口減少が進みますので、やはりまちづくりの在り方も、それに対応する居住の在り方を誘導するということもございます。これは、同じインフラをその…
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森山浩行(立憲)ありがとうございました。
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井上貴博(自民)次に、松田功君。
本日五月十六日、旅の日でございます。今日誕生日を迎えられた皆様、おめでとうございます。立憲民主党の松田功でございます。 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 まず、私の地元でもあります愛知県の犬山市の入鹿池に自衛隊機が墜落をしたということで、隊員の二人がまだ見つかっておりませんので、一刻も早く見つかることを祈っております。安否も気遣っております。 そんな中でありますが、この練習機にフライトレコーダーが搭載をされていないということも含めて、この犬山市、全国各地どこで墜落しても大変なんですが、ちょうど県営名古屋空港から約一分、そして二分のと…
お答えをいたします。 私どもは民間の航空機を所管しておりますので、民間の航空機についてお答えをさせていただきたいというふうに思っております。 航空機につきましては、国際的に製造され、流通、利用されるものであることから、その安全基準につきましてはＩＣＡＯが統一的な基準を定めており、我が国もこれに従って国内基準を定めているということでございます。 ＩＣＡＯにおきましては、事故時の被害の甚大性等を考慮の上、全世界統一的な基準を定めている、我が国もこれに従って国内基準を定めているというところでございます。したがいまして、委員御指摘のとおり、小型の回転翼につ…
海上保安庁にもありますので、そういったことも含めて、大臣の方からも、今回の事故を含めた中で一言いただきたいと思います。
〔委員長退席、中谷（真）委員長代理着席〕
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中野洋昌(公明)国土交通大臣今回、愛知県犬山市における航空自衛隊の所属機の墜落事故というものがございました。 今、愛知県の犬山市の入鹿池周辺に墜落をして、現場周辺におきまして搭乗員及び当該機の捜索中であるというふうに承知をしておりますので、一刻も早い搭乗員の救助を願っているところでございます。 今、局長からの答弁につきましては、いわゆる民間機の話であります。当然、我々、海上保安庁ということで、自らも航空機を保有をするということもございます。そうした様々な観点から、やはり空の安全、安心の確保というのは極めて重要な課題であるというふうにも思っております。 今回の事故に関しましては…
空の安全を確保して、いざ事故が起きると大変大きな事故になってしまうのが航空事故ですので、是非その旨、しっかりとまた御対応いただければというふうに思っております。 それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。 本日は、電気自動車やＥＶ走行が可能なハイブリッド車の接近を歩行者などに音で知らせる車両接近通報装置につきまして、視覚障害者の方々の御意見を踏まえまして質問をさせていただきたいと思います。 各国では地球温暖化への対応が進められており、我が国においても、二〇五〇年までのカーボンニュートラル実現に向けて様々な取組が進められているところでござい…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 委員から御質問をいただきまして、車両接近通報音はどんな音だったかなということで、改めてちょっと思い返してみたんですけれども、私は自宅の車も事務所の車もハイブリッド車でございますので、そういう意味では、今は特に余り意識もしないというか、当たり前の音だなと思っておるんですが、思い返しますと、最初にハイブリッド車が出たときの印象が、物すごく音が静かだなというふうな印象を持ったことを思い出しました。やはり、あれは音が、車両接近通報音がないと近づいているかどうか分からないというふうなことかという、最初そういう印象を持ったということも思い出し…
そこで、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
電気自動車などによる、音による対策を導入するに当たっては、パブリックコメントも実施をされ、電気自動車の利点でもある静音性を求める声など、反対する意見もありました。そのような中でも、音による対策を導入することとされましたが、その理由についてお聞かせをください。
お答え申し上げます。
平成二十二年に車両接近通報装置の要件をガイドラインとして策定しました際のパブリックコメントにおきましては、静音性という利点を理由に反対の意見があったことは事実でございます。
しかしながら、国土交通省としましては、ハイブリッド車や電気自動車では、運転者が細心の注意を払っていたとしても、歩行者側が気づかないことによる事故が起こり得ることから、当該装置の基準化に取り組んできたものでございます。
車両接近通報装置の音については、現在、各メーカーにおいて様々であります。
この音については、どのような基準が定められておりますでしょうか。
車両接近通報装置は、平成二十二年に国内でガイドラインを作成し、このガイドラインを参考に各国政府と協力しながら、平成二十八年に国連基準を策定いたしました。 国内のガイドラインの策定の検討におきましては、視覚障害者の皆様に実際に試作音を体験していただいて、御意見をいただきながら議論を重ねてまいりました。 また、国連基準の策定に当たっては、世界盲人協会からの御意見をお伺いしつつ、議論を重ね、国際基準を成立させたところでございます。 その議論の結果、音に関しましては、全体音圧レベルが車両前進時に五十デシベル以上、後退時に四十七デシベル以上、また、複数の周波…
音による対策は、電気自動車などの接近などを歩行者などに気づかせるための方策であり、まず、聞こえるということが一番重要であります。その上で、視覚障害者の方々は音だけが頼りです。その音が車であるということも認識ができるようになれば、今まで以上に安全が確保されると思います。 自動車ユーザーや自動車メーカーにとっても、メーカーごとの音の違いは車を選ぶ上での重要なポイントの一つでもあり、またセールスポイントでもあると思いますが、視覚障害者を始めとした歩行者などの命を守ることを第一に考え、この音を統一すべきではないかと考えます。 車両接近通報装置の音については、…
先ほどお答え申し上げましたとおり、音につきましては、全体音量、周波数、車速に合わせた音の変化に関する規定のほかに、メロディー音を使わないことが規定されております。
更なる音の統一に向けましては、事故の実態、国際議論の動向を注視しながら、その必要性も含め検討することが必要と考えております。
今日は、日本視覚障害者団体連合の方もおみえになっております。是非、いろいろな形で検討を進めて、やはり実行していただくことは重要であると考えております。
そこで、車両接近通報装置の音を統一し、それが車の音であるということを視覚障害者を含む全ての人が認識できるように安全を確保することが非常に重要です。日本自動車工業会など関係する団体などにも協力を呼びかけ、音の統一に向けた働きかけを行うべきと考えますが、統一に向けた大臣の御決意をお伺いします。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答えを申し上げます。 電動自動車の普及におきましては、視覚障害者を含めた安全の確保が非常に重要であるというのは、それは私もそのとおりだというふうに思っております。 先ほど来、局長の方からも、車両接近通報装置、これを作製するに当たって、様々、視覚障害者の皆様に御意見をいただきながら議論をしてきたというふうなことも、るる答弁をさせていただきました。 そして、更なる音の統一についてということの御質問でございます。 これは先ほど局長からも答弁がありましたとおり、事故の実態や国際議論の動向などを注視をしながら検討することが必要と考えておりますが、継続して…
是非検討をしていただきたいということで、まだまだ電動二輪車の方の質問もこの後ありますが、よく答弁を聞いていると、健常者の目線から視覚障害者の対策をという形に感じることが多いんです。つまり、実際我々が見えているから、人間として本能的によけられるものがあるわけです。先ほど大臣もお話をされたように、音を聞き慣れちゃうというのは、実は我々は視覚でも確認できるので、優先順位が変わっている状態なんですね。 だから、そういった意味において、視覚障害者の本当にその立場になって考えていただくという、そこの部分をもっとよく考えていただいて進めていただけるといいなと今思って…
お答え申し上げます。
二輪車は、ライダーからの死角が少ないこと、また、車体が小さく歩行者との距離が取りやすいことなどを理由としまして、車両接近通報装置の義務づけを求めておりません。
同様の理由から、国際基準でも対象外とされており、諸外国においても義務づけは行われていないと承知しております。
ちょっと後でまとめて言います。
先ほど申し上げたとおり、電動二輪車への車両接近通報装置の搭載は義務化されておりませんが、車両接近通報装置をオプションで搭載することができる車両もあると承知をいたしております。
そのような、現状、電動二輪車に搭載することができる車両接近通報装置の機能や性能については、どのような基準があるのでしょうか。また、基準があるとしたら、自動車の車両接近通報装置の基準との違いはあるのでしょうか。お答えください。
お答え申し上げます。
電動二輪車に搭載される車両接近通報装置に関しましては、基準がないというのが現状でございます。
なお、海外におきましても、承知している範囲では、同様に基準がないというふうに承知しています。
少し話は変わりますけれども、令和五年七月一日から、電動キックボードなどに関する改正道路交通法が施行されました。 それまで、電動キックボードは、いわゆる原付バイクや自動車と同じ扱いで、運転免許が必要でした。それが、道路交通法の改正により、一定の基準を満たす電動キックボードは特定小型原動機付自転車と定義をされ、十六歳以上であれば免許がなくても運転ができるようになりました。また、時速六キロメートル以下であるなど要件を満たした電動キックボードについては、普通自転車など及び歩行者など専用の道路標識が設置される歩道も走ることができるようになっております。 しかし…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答えを申し上げます。 少し事実関係でもし補足がありましたら、局長の方からも答弁していただければと思いますが、電動二輪自動車、そして電動キックボードにおきましても、安全確保は最重要課題であるというふうに私も考えております。 先ほど、二輪車のお話もございましたが、二輪車や電動キックボード、これは当然、車両の特性でございますとか、装置の必要性を踏まえた基準の整備というのが必要であるというふうにも考えておりますので、国土交通省としましては、視覚障害者の皆様のお声もしっかりとお伺いをしながら、また、あわせて、事故の実態でありますとか、あるいは国際議論の動向な…
事実関係について補足をさせていただきます。
電動キックボードの保安基準を策定しました際に、その骨子案を審議した検討会におきましても、この点についても議論がなされまして、その結果として、電動キックボードは二輪車と同様に車体が小さいということ、また、諸外国においても電動キックボードに対してこのような装置の設置を義務づけている例はないということなどから、その後、海外の例も参考にしつつ、必要に応じ基準を検討していくということとされております。
電動キックボードに関する懸念は先ほど申し上げたとおりですが、やはり自動車であるか二輪車であるかを問わず、歩行者の保護の観点を優先して考えなければなりません。
電動二輪車、電動キックボードへの車両接近通報装置の搭載義務化は、視覚障害者の方だけでなく、ひったくり防止などにも資すると思います。こうしたことから、電動キックボードも含めたナンバープレートを装着している自動車については全て車両接近通報装置の搭載を義務化する必要があると考えますが、御見解をお願いします。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答えを申し上げます。
四輪、二輪を問わず、電動キックボードということもありましたけれども、繰り返しになりますが、安全確保を最優先として普及を進めていくということが何よりも重要だということは答弁差し上げたとおりでございます。
いずれにしても、その考えを基に、国土交通省としては、視覚障害者の皆様のお声も継続してしっかりと伺ってまいりたいというふうに思いますし、二輪自動車や電動キックボードも含めて、車両接近通報装置の必要性を含む安全対策、これをどうしていくかということについては、継続的に当然これは検討してまいりたいというふうに思います。
先ほどいろいろ答弁を聞いていて思うんですけれども、確かに、運転する側が安全確保をするためによけるということもあるんですけれども、よけやすい代わりにすり抜けやすいということも言えて、多分、皆さん運転されて、電動キックボードが車の横でさっと抜けていくこともあったと思うんですけれども、結構怖いなと思われて体感されている方はたくさんみえると思うんですよ。乗っていて、運転している人は囲われてもおいおいと思うぐらいなんだから、そのことの認識が余りにもなさ過ぎるんだよね。 現実的には、視覚障害者の人は見えていないんですよ。我々は見えているから、はっと気づいたときに横…
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中谷真一(自民)時間が超過していますので、答弁は端的にお願いします。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣答弁申し上げます。
車両接近通報装置の音の統一等々も含めまして、多くの御指摘をいただいたところでございます。
御指摘のとおり、我が国は、自動車基準調和世界フォーラム、ＷＰ29の副議長を務めておるところでもございます。
御指摘いただきました様々な点、また、これまでも視覚障害者の皆様の御意見も踏まえて対策を講じてまいりましたが、本日いただいた御指摘も踏まえまして、継続的にこうした御意見をお伺いをしながら検討してまいりたいというふうに思います。
終わります。ありがとうございました。
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中谷真一(自民)次に、高橋英明君。
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高橋英明(維新)日本維新の会の高橋英明でございます。
国交委員会、一年ぶりの質疑になろうかと思いますので、大臣、よろしくお願いを申し上げます。
まず、二〇二四問題、去年の四月からスタートをしていますけれども、これは一年たちましたけれども、この現状と、今政府の思惑どおりにいっているのかどうか、大臣、お聞かせください。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 高橋委員御指摘のいわゆる物流の二〇二四年問題、これは、昨年四月からトラックドライバーへの時間外労働の上限規制の適用がされまして、一年がたったところでございます。 当初、物流の深刻な停滞が大変懸念をされておりましたが、政府全体で様々な政策パッケージというのもやりまして、積載効率を向上させるでありますとかモーダルシフトの推進、あるいは再配達を削減をするといった、これは官民での取組の成果がございまして、二〇二四年度の一四％輸送量が不足するというところがカバーをされているということであります。 そういう意味では、何とか物流の機能維持が…
100
高橋英明(維新)では、おおむねうまくいっているというような感覚でよろしいんですか。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣当初懸念をされていた物流の深刻な停滞といったようなことは何とか起きずに維持はできているんですけれども、まだまだ様々な課題があるところだろう、そういう認識でございます。
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高橋英明(維新)分かりました。これからちょっといろいろ質問させていただきますけれども。 まず最初に、外国人の特定技能のドライバーの受入れ等々も始まっているというように思いますけれども、これは運送業者の方に言わせると、当初、外免切替えですか、何となく、私が外国人の話をすると、出ていけというようなイメージを持っている方々が多いように思いますけれども、決してそうではなくて、ルールにのっとって我が国の発展にしっかり寄与していただける方はもうウェルカムなんですけれども、当初、外免切替えするときに二、三か月待たされる、予約が混んでいて、そういう状況下が続いていて、ここに来て新たな…
お答えいたします。 特定技能外国人として自動車運送分野の業務に従事するために必要となる日本の運転免許の取得や研修のため、特定技能の在留に先立って、特定活動として、トラックについては六月、タクシー及びバスについては一年を上限とした在留が別に認められているものと承知しております。 この期間内に、多くの場合、今御指摘のございました外免切替えによって日本の免許を取得することになるものと承知しておりますが、近年、この外免切替えの申請が増加していることから、予約待ちにより、一連の手続に要する期間が長期化している例も見られるところでございます。 こうした状況を踏…
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高橋英明(維新)とにかく、運送会社の方はドライバーとして雇っているわけですから、免許がないと仕事にならないわけで、今度、育成就労になると一年で職を替えられるような、ちょっとわけの分からない制度になっているんですけれども、たった一年で替えられたらこれはとんでもないことになるので、一日でも早く、これは仕事ですから、免許を取得できるように、しっかりとお願いをしたいというように思います。 次に、先ほど、二〇二四問題、順調に、まあ、まだまだちょっと懸念もあるというような話がありましたけれども、これは走行距離だとか、運転時間、拘束時間等々がもう決められていて、なかなか賃上げ、値上…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 運賃の収受状況ということで、例えばスポット運送契約に係る代表的なマッチングサービスがありまして、ＷｅｂＫＩＴというんですけれども、この指数によりますと、令和六年度の成約運賃指数の平均、これは令和五年度と比較して約九％上昇ということでありますので、運賃の収受状況はやや上昇しているのかなという状況かという認識でございます。 また、ドライバーの運転時間や拘束時間について、これは全日本トラック協会がアンケート調査を行いました。三千者の運送事業者が回答があったんですけれども、ちゃんと守れていますかということで、アンケートでございますが、時…
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高橋英明(維新)私の地元、埼玉県川口市なんですけれども、まあまあの運送業者なんですけれども、一次下請か二次下請ぐらいのポジションにいるところなんですけれども、そこが言っていましたけれども、これまでは東京―岡山まで往復で三日間だったのが、今は規制されて大阪までしか行けない。そうすると、二万五千円ぐらい稼げなくなると。当然、運賃の値上げを各社に要請したところ、まあ、これは具体的に分かりやすいので、二〇％アップを要請したそうです。そうしたら、日本郵便は二・八％しか上げてくれなかった。 今日も、何か、配送部門は三百何十億円の赤字だというのが出ましたけれども、そういった、やはり…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣済みません、ちょっと、個別の事業の取引についてのコメントというのは差し控えさせていただければと思いますけれども、いずれにしても、適正運賃を本当に収受できているのかというのは、今、そうした下請の価格の取引の転嫁がちゃんとできているのかというのは、国の方でも様々調査もさせていただいておりますし、しかし、トラックについては、やはりこうした価格転嫁がまだまだなされていないというふうな現状にもあるというふうな、調査の結果でもそうなっております。 現場では、トラック・物流Ｇメンですとか、いろいろな現場をチェックをするような体制もやらせていただいているんですけれども…
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高橋英明(維新)先ほどからちょっと気になっているんですけれども、大臣、適正運賃という言葉を使っているんですけれども、そもそもこれは、去年、標準運賃というのでスタートしていたと思うんですけれども、何が違うんでしょうか。それで、いつの間に標準運賃という言葉ではなくて適正運賃という言葉を使うようになったんですか。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣適正運賃を収受していこうというのは、やはり適正なコストであるとか賃上げの原資であるとか、そういうものをしっかりと価格に転嫁していかないといけないですねということで、これは一般的に、よくトラックの業界の中でも適正運賃の収受をさせてくださいということで皆様使われている言葉、一般的によく使われている言葉であるというふうに思っております。
委員が御指摘の標準的運賃というものは、トラック運送の法律の中で、トラック運送事業者が法令を遵守しながら持続的に運営を行っていく際の参考指標として示させていただいている、そういう運賃だということでございます。
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高橋英明(維新)いや、そもそも二〇二四問題のときに、国交省はこの標準運賃という言葉にやたらこだわっていた記憶があるんですけれどもね。
ということは、今後は国交省もこの適正運賃という概念でいくということでよろしいんですか。
お答え申し上げます。
今大臣から申し上げましたとおり、適正運賃という固有の何か制度的な言葉があるわけではなくて、一般的な言葉として用いているということでございます。
他方、標準的運賃は、これは法律に定めのある言葉で、七年前の議員立法で導入された制度、この制度のことを指すときには、昨年の法改正の審議も含めて標準的運賃というふうに申し上げて、一般的に適正な運賃という意味で申し上げるときには適正という言葉を使っているということでございます。
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高橋英明(維新)では、制度名のときには標準運賃で、実際の現場で考えるときには国交省も適正運賃だという概念でいいんですね。そういうふうに理解させていただきますので、よろしくお願いします。
実運送体制管理簿、これはびっくりしたんですけれども、これも現場で声を聞いたんですけれども、結構な大手の荷主はもちろん、一次下請もそうですけれども、全然聞いていないよというふうに言われたんですよ。これは、周知徹底はどうなっているんですか。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣実運送体制管理簿につきまして、多重取引構造の可視化を目的といたしまして、昨年の法改正において、新たに作成が義務づけられたものでございます。 事実関係で申し上げますと、国土交通省では、本年四月一日から改正法が施行されておりますので、これは全日本トラック協会や関係省庁と連絡をいたしまして、トラック事業者や荷主向けの説明会を全国で開催をさせていただいております。本年三月までに約五千名の関係者の方に御参加いただいたほか、四月以降も引き続き全国各地で説明会を実施をさせていただいております。 このほか、当然、ウェブサイトですとか各種のパンフレット、チラシの配布等…
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高橋英明(維新)これは、ちゃんと免許を持っている運送業者の方々なんですから、やはり、通知か何か出したり、きちんとしないとこれは徹底できないと思いますし、恐らく、これは軌道に乗るまで結構時間がかかるんじゃないかなというふうに思っています、去年見たら結構面倒くさそうでしたので。これがきちんと回ってこないと、労働環境の可視化ができないわけですから、これはしっかりとお願いをしたいというように思います。 そして、ちょっと飛ばしますけれども、ちょっと二〇三〇年問題について聞かせていただきたいんですけれども、そもそも、これは国土交通省の大失敗だと思いますけれども、規制緩和をして、業…
お答え申し上げます。 二〇三〇年に向けて、まだまだドライバーの逼迫状況は深刻化する一方でございますので、しっかりその対策を打っていくということでございますが、その際、大変重要なのは、トラック事業者が生産性を上げる、つまり、同じ仕事をして、より稼げるようにするということがポイントであると思っております。 その中で、再編を目指しているとかということではなくて、運送業界全体の生産性が上がるように、これは荷主とも協力しないとできないことでございますので、そこを関係省庁とも連携して、しっかりと、短い時間働いても、より稼げる産業にしていくということだと考えており…
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高橋英明(維新)だから、結局再編なんだというようにこれは思いますけれどもね。
では、本当にお聞きしたいですけれども、どうすればトラックドライバーがしっかりと稼げるようになるのかどうか。具体的な案はあるんでしょうかね。
お答え申し上げます。 今生産性の向上というふうに申し上げましたが、別の言葉で言えば、効率化を進めていく。つまり、少ない輸送力の中でもより多くの荷物を運べるようになる。これが、しっかり、運んだ荷物の量に見合った運賃を収受するということにつながっていくと思います。 去年一年間、二〇二四年度で申しましても、トラックの荷待ち、荷役の時間がまだ短くなっていないというのは先ほど大臣が御答弁申し上げたとおりですけれども、一方で、積載率は想定したよりも向上しております。これは、一台のトラックが一回走ったときにより多く運んでいるということなので、まだまだそれが成果とし…
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高橋英明(維新)さっきも言いましたけれども、現場では実際、二万五千円稼げないとか、そういうのが当たり前になっているので、これはやはり根本的には、今の荷主と運送会社の立場を逆転させるしかないと思いますよ。そう考えると、やはり再編が必要ですし、二〇三〇年まで、あと五年か、やはり国交省がやることは、これは言い方が悪いかもしれないですけれども、軟着陸をさせて荷主と運送会社の立場を逆転するような構造をつくっていけば、これは運賃は上がってきますよ。だから、そういったソフトランディングの方法もちょっと考えていった方がいいと思いますよ。 大体、私は、絶対にこれは国交省は再編を考えてい…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答えを申し上げます。 トラック運送事業者がなかなか価格転嫁ができないのはなぜなのかということで、いろいろな議論が今までされてまいりました。当然、荷主の立場というのが強いというのも、いろいろなお話もありましたし、多重下請構造で、これは相当な下請まで出すというふうなこともあろうかと思います。 その中で、我々は、何とか運賃をしっかりと取れないかということで、いろいろな制度改正をしてまいりました。その中で、先ほど申し上げました標準的運賃のような、価格交渉でこういうものを使えば、国もこれを参考指標で出しているということで、価格交渉が進むんじゃないかということ…
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高橋英明(維新)ありがとうございます。 多重構造をつくったのは国交省の失策なので、この失策をきちんと埋めるためにも、やはり二〇三〇年までにしっかりとした着地点を考えていっていただきたいというように思いますし、あと、私は、安易に外国人の労働力に頼るべきではないというふうに思います。やはり、自前、自国で、やはりそういう再編をしていくわけだから、労働力というのもそんなに今よりも必要ではなくなってくるんだろうというように思いますので、安易に外国人の労働力に頼ることはするべきではない。 これは建築業界にも言えるんですけれども、私、何度も言っていますけれども、大手ゼネコンは、今…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 深夜割は、比較的交通量が少ない夜間の利用を促そうということでやっているんですけれども、現行制度は、ゼロ時から四時の間に少しでも通れば深夜割だということで、今何が起きているかと申しますと、料金所を通過する時間を調整をしようということで、ゼロ時前後に料金所前のスペースなどでかなり滞留をしているという問題が生じているということで、物流事業者の意見や有識者の委員会でも議論をしていただきまして、今度の新しい制度は、割引が適用される時間帯の走行分のみが割引の対象なんですけれども、割引の適用時間帯は二十二時から五時まで拡大をしよう、長距離を利用…
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高橋英明(維新)時間が来ましたので終わりにしますけれども、いずれにしても、この問題、全ての、最初の失策は国土交通省にあるというのは、これは明確ですので、しっかりとした対応をお願い申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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井上貴博(自民)次に、西岡秀子君。
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西岡秀子(国民)国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。 まず、昨年元日には能登半島地震が発災をいたしまして、その支援に向かっていました海上保安庁の航空機と着陸した日本航空の旅客機が羽田空港滑走路で衝突するという重大な航空事故が発生をいたしました。 海上保安庁の航空機に搭乗されておりました五人の職員の方が亡くなるという大変深刻な事故となりました。改めて、亡くなられた職員の方の御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。 この事故を受けまして、…
お答えをします。
我が国周辺海域の情勢が一層厳しさを増していることを踏まえ、海上保安庁では、海上保安能力強化に関する方針等に基づき、平成二十八年度から令和七年度までの間で、定員が約千四百人増員され、令和七年度末の定員は一万四千八百八十九人となっております。
一方で、この間、実際の職員数については、令和五年度末までは増加しておりましたが、少子化や社会の価値観の変化に伴い、若年層の自己都合退職者が増加するなどの要因で、令和六年度末には前年度末より六人減少をしております。
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西岡秀子(国民)今長官から御説明をいただきましたけれども、この自己都合でございますけれども、その理由というのは、状況というのは把握をされておりますでしょうか。これは直接通告をいたしておりませんけれども、もしお答えができればお願いをいたします。
転勤ですとか、あるいは体調不良ですとか、そういったことでの離職者が増えております。
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西岡秀子(国民)今長官からお話がありましたように、初めて定員が減員となったということでございます。 私も、実は、二〇二三年でございますけれども、国民民主党の当時の安全保障調査会の役員で、海上保安庁石垣海上保安部にお伺いをいたしまして、尖閣列島周辺の領海警備の状況を視察をさせていただきました。尖閣専従体制の一翼を担っている巡視船「たけとみ」に乗船をさせていただきまして、機能の御説明をお伺いをいたしました。また、同時に、海上保安庁石垣航空基地にお伺いをして、航空基地の主な任務である海難救助と離島からの急患輸送の状況についても御説明をいただきました。また、機動救難士による訓…
お答えをします。 尖閣諸島周辺海域においては、接続水域において、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認をされ、領海侵入も相次いでおります。 また、近年では、尖閣諸島周辺の領海内における中国海警局に所属する船舶による日本漁船へ近づこうとする事案が繰り返し発生しているほか、本年五月三日には、中国海警局に所属する船舶の搭載ヘリコプターが尖閣諸島周辺の我が国領海の上空を飛行する事案が発生をしております。 これに対し、海上保安庁では、我が国領海に接近する中国海警局に所属する船舶に対し、領海に侵入しないよう警告を実施するとともに、領海に侵入する中国…
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西岡秀子(国民)今長官からも現状について御説明をいただきました。
日々、大変切迫した状況も生まれるというような状況でございますけれども、これらの領海監視活動の対応を行う上で、やはり、十分な体制の整備、また海上保安能力の強化は、我が国の喫緊の課題だと考えております。
職員の方々の業務量が大変増す中で、現状、人員も含めて十分な体制となっているとお考えであるのかどうか、海上保安能力向上に向けての海上保安庁長官の御見解をお伺いをいたします。
〔委員長退席、中谷（真）委員長代理着席〕
尖閣諸島周辺海域を始め、我が国周辺海域をめぐる情勢が一層厳しさを増していることから、新たな国家安全保障戦略等の策定に合わせ、令和四年十二月に海上保安能力に関する方針が決定をされました。 この方針に基づき、海上保安庁では、大型巡視船等の大幅な増強、無操縦者航空機等の新技術の活用などを推進するとともに、人材の確保、育成も含めた業務基盤の整備などを行うこととしております。 特に、少子化や社会の価値観の変化が進む中、人材の確保、育成は重要課題であると考えており、海上保安官の募集活動の強化、教育訓練施設の拡充、職場環境の改善などを進めてまいります。 引き続き…
132
西岡秀子(国民)ありがとうございます。
職員の方々の安全確保、これも大変重要な課題だと思います。今、海警局の船舶が大型化、武装化をしているということも踏まえて、しっかり安全強化、職員の方の安全もしっかり守っていく、このことも併せて大変重要なことだというふうに思います。
今の長官の御答弁を受けまして、中野大臣から、保安能力の機能強化につきまして、一言、御発言をお願いいたします。
133
中野洋昌(公明)国土交通大臣西岡委員にお答えを申し上げます。 私自身も、本年の二月に、領海警備の最前線であります石垣海上保安部及び石垣航空基地を視察をさせていただきました。大変に士気高く領海警備に当たっていただいております海上保安官の皆様に、直接お話をさせていただき、また激励もさせていただきました。 この視察も通じまして、私は、大変に絶え間ない緊張感の下、大変厳しい環境の中で本当に崇高な使命感を持って業務に当たっていただいております海上保安官の皆様の任務の過酷さというものは、改めて認識をしたところであります。 海上保安庁を所管する国土交通大臣として、我が国の領土、領海、これを…
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西岡秀子(国民)今大臣からも、人材確保、職員の待遇改善ということについて御言及をしていただきました。
現在の取組と今後の方針について、改めて長官にお伺いをいたします。
現在、海上保安庁におきましては、海上保安大学校及び海上保安学校の採用試験の試験科目などの見直し、ＳＮＳ、進学、就職情報サイトなどを活用した募集活動の強化、定年退職者等の再任用の促進、中途採用、再採用の拡大など、あらゆる方策により人材確保に努めているところであります。 また、社会の価値観の変化などにも対応できるよう、巡視船のネット環境の整備や居室の個室化、宿舎の居住環境の改善や女性施設の整備などを進めるとともに、船艇職員も含め柔軟な勤務時間を選択可能にするなどのワークスタイル改革により、家庭と仕事が両立できる働き方を推進し、職員の職場環境や処遇の改善を図…
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西岡秀子(国民)ありがとうございます。しっかり職員の待遇改善を進めていただきたいというふうに思います。 本日はありがとうございました。長官には、これで退室をしていただいて。本日は御答弁ありがとうございました。 続きまして、観光産業につきまして質問をさせていただきます。 観光立国である我が国にとって、観光産業、これは成長戦略であり、まさに地域活性化の柱でございます。私の地元長崎県も観光立県でございまして、この観光産業の課題というのは地域の課題と言っても過言ではないというふうに思います。 コロナ禍において人の移動が制限されるという事態の中で、観光産業は大打撃を受けた…
宿泊業を始めといたします観光業はサービス産業でございます。現場でサービスを提供される従業員の方々の存在なしには成立しないところでございます。 コロナ禍後、我が国の観光需要は着実に回復し、多くの観光地で活気が戻っております。また、特にインバウンドにつきましては好調な状況でございます。 一方、宿泊業では、コロナ禍により極めて大きな影響を受けまして、これに伴い、従来から指摘されていた収益性、賃金水準の低さ、人手不足といった構造的な課題が顕在化しているところでございます。特に従業員数につきましては、コロナ前の水準まで回復していない状況にございます。 宿泊業…
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西岡秀子(国民)今、平嶋次長からお話がございましたけれども、この観光人材の育成、確保につきましては、一段の支援が必要だというふうに思っておりますので、一層の支援を是非引き続きお願いを申し上げたいと思います。 観光産業につきましては、先ほど次長からもございましたインバウンド需要、これは大変好調な状況がありますけれども、ただ一方で、オーバーツーリズムの状況も大変深刻化をいたしております。 その意味でも、今まだまだ需要に結びついていない地方の、地域への誘致というのが大変重要ではないかというふうに考えておりますけれども、この取組について、御見解と方針についてお伺いをさせてい…
観光需要が堅調な成長軌道にある中、観光客が集中します一部の地域、時間帯において、過度な混雑、マナー違反による地域住民の生活の質への影響等が生じていると認識しております。 このため、観光庁では、一昨年に決定されましたオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージに基づきまして、各地域における、観光客向けの移動手段などの受入れ環境の整備、増強、また、混雑状況の可視化など、需要の分散、平準化、マナー違反の行為の防止、抑制といった様々な取組への総合的な支援を進めているところでございます。 我が国には、各地に様々な魅力的な観光資源が数多くございます。…
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井上貴博(自民)既に時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
このため、観光庁では、誘客促進に向けて、体験コンテンツの造成支援など様々な取組を行っているところでございます。
観光庁としまして、引き続きこうした取組を継続しまして、持続可能な観光立国の推進に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
142
西岡秀子(国民)時間となりましたので、残りの質問はまた次回に回させていただきます。
本日はありがとうございました。
143
井上貴博(自民)次に、たがや亮君。
れいわ新選組のカンピューターつきトラクター、たがや亮と申します。 先ほど、立憲の松田委員から今日は何の日的な話が出まして、旅の日だということで、毎回毎回そういう、今日は何の日のネタを披露して、誕生日おめでとうございますと言われるものですから、もう気になって気になってしようがないので、私も今日は何の日かというのを調べたんです。いろいろあるんですね。大手すしチェーンはトロの日、それから美容業界はいい色髪の日、国連は平和に共存する国際デー、十六茶の日、様々あって、あしたは十七日ですから大谷翔平の日という、まあ、どうでもいいことを私も調べていて、何を俺は調べて…
お答えいたします。
送りつけ商法の被害防止につきましては、全国の消費生活センター等で受け付けました消費生活相談情報をＰＩＯ―ＮＥＴというシステムに集約をしております。こちらは他省庁からも直接情報を見ることができるというものになっております。送りつけ商法に関する相談状況等を他省庁とも連携して確認することで、消費者トラブルの状況の把握等を行っているところです。
こういった取組を通じまして、消費者保護を徹底すべく、関係省庁と連携を密にして取り組んでまいりたいと考えています。
ありがとうございます。
続いて、国交省にお伺いします。
国交省所管の宅配業者を受け子とするような詐欺行為である送りつけ商法に加担する悪質な通信販売業者についての情報共有や、被害の防止に向けての対策や啓発は、国交省と宅配業者の間ではどのように行われているのか、お伺いします。
お答えいたします。 いわゆる送りつけ商法による被害の防止に関しましては、今も答弁ありましたように、消費者庁を中心に取組を進めているものと承知しております。 なお、宅配事業者における現状について大手三社に確認しましたところ、代金引換の商品については、受取人が荷物の受取又は代金の支払いを拒否した場合には配達を行わない、また、代金を収受した場合には返金を行わない、そういう取扱いが現状でございます。 国土交通省としましては、消費者庁を始めとした関係省庁としっかり連携を密にしながら宅配事業者への周知などを行っておりますが、必要に応じて適切に対応してまいりたい…
ありがとうございます。 関係省庁と連携を図るということですので、国交省の側だけでもできる準備をしていただきたいなと思うんですけれども、例を挙げるなら、大量の返品や苦情の多発、成り済ましの住所など、明らかに不自然な配送依頼を繰り返す販売事業者についての情報共有を行うため、宅配業界のガイドラインや注意喚起の制度化を宅配業者とともに進めていただきたいと思います。 送りつけ商法の被害防止のために、代引き支払いの際に即時決済をさせず、一定の期間は決済を保留する措置を取って、消費者に不利益が生じず、宅配業者が受け子とならないような制度の可能性について、消費者庁の…
お答えいたします。 特定商取引法が一番近い法律になりますけれども、こちらは事業者と消費者との間における取引に適用されるものでありまして、取引の相手方ではない宅配事業者や郵便事業者と消費者との間の金銭の授受、あるいは、こうした事業者と、出し元ですね、店舗との金銭の授受等については定めるものではないというのが現状ではあります。 ただ、消費者庁といたしましても問題意識は高く持っておりまして、送りつけ商法につきましては、令和三年七月に施行されました改正特定商取引法によりまして、消費者は送りつけられた商品を販売業者に返還せず、直ちに処分できるということとする措…
ありがとうございます。 消費者庁は販売業者と消費者との間に入るということですので、宅配業者と消費者の間の制度は国交省の担当ということになると思います。今回の質疑に際しての質問通告では、金融庁は代引き支払いの制度の変更については関係していないということでしたので、国交省は心置きなく、代引き支払いの際に即時決済を生じさせない方法について是非対応をしていただきたいと思います。 特に総務省管轄の郵便局、郵政というのは総務省が大株主になっていますので、ある意味、総務省の関係の郵便局員が受け子の役目をさせられるというのは非常に恥ずかしい話になると思いますので、是…
お答え申し上げます。 まず、点字ブロックの意味するところでございますけれども、歩道等に用いられます視覚障害者誘導用ブロック、いわゆる点字ブロックの形状については、ＪＩＳ、日本産業規格で規定をされております。大きく二つの形状がございまして、一つは、歩行の方向を示す目的で用います線状のブロック、もう一つは、危険の可能性などを注意喚起するために用います点状のブロックでございます。 御指摘の写真の点字ブロックにつきましては、点状の突起が配列をされております点状のブロックとなっておりますので、危険の可能性などについて注意喚起をするために設置されたものとなります…
ありがとうございます。
では、建物の完了検査の際にも問題視をされなかったということでよろしいでしょうか。
お答えを申し上げます。
御指摘の点状ブロックにつきましては、平成二十二年に建築物が建築をされた際には敷設をされておりませんで、令和三年六月に敷設されたものというふうに承知をしております。
建築基準法に基づきます完了検査は建築物の工事が完了した際に実施をされるものでございまして、御指摘の点状ブロックにつきましては、建築物の工事完了時には存在をしておりませんでしたので、完了検査の対象にはなっておりません。
ありがとうございます。 ということは、注意喚起の目的の点字ブロックは柱の位置とは関係なく設置したということですかね。歩道と車道の位置関係を示すといえども、途中に柱が入ったりというのは余りにもちょっと雑過ぎるんじゃないかという印象を持ちました。 写真を見れば、誘導用のブロックは敷かれておりません。注意を喚起する目的のブロックなので、通路を示す誘導用のブロックではないのだから、お役所の手続上は問題がないということかもしれませんが、視覚障害者にとっては実質的には誘導のためのブロックになっていると思います。視覚障害だけでなく、健常者やお酒に酔った方など、点字…
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井上貴博(自民)時間が経過しておりますので、終了してください。
はい。
段差を認識しやすく、安全に階段を上り下りできるそうです。こういった取組も是非考えていただければと思います。
質問を終わります。ありがとうございます。
157
井上貴博(自民)次に、堀川あきこ君。
日本共産党の堀川あきこです。 今日は、北陸新幹線の延伸計画について質問をしたいと思います。 四月の二日に、委員会でこの質問をさせていただきました。懸念となっている地下水への影響について、この間、鉄道・運輸機構、国交省は、京都市の地下鉄東西線の地下工事での地下水位低下についての分析を示した上で、地下水に影響がないというふうな根拠にしています。 そこで私は、本当にそうなのかということで、地下鉄東西線の井戸の補償について尋ねました。資料の一の二を、二ページ目のところを見ていただきたいんですけれども、これは四月二日の会議録未定稿です。マーカーで引いてあるＥ…
お答え申し上げます。 御指摘の井戸の補償実績に関しては、鉄道局におきまして、昨年八月の報道を受けまして、鉄道・運輸機構を通じて、報道に記載されていた、京都市が京都市議に提出した資料の提供を京都市に依頼をいたしましたが、京都市が京都市議に提出した資料そのものを提供することは難しいとの連絡を受けておりました。また、鉄道局におきまして、今年一月の報道を受けて、再度、鉄道・運輸機構を通じて京都市へ情報提供を依頼しましたが、鉄道局は関係資料を受領するに至りませんでした。 したがいまして、先日、四月二日の答弁時点までにおきましては、鉄道局は現に井戸の補償実績に関…
160
井上貴博(自民)答弁は端的にお願いいたします。
はい。
このようなやり取りを経た後も、引き続き、井戸の補償実績を入手できていなかったものと誤認していたというふうに聞いております。
したがいまして、当該資料につきましては、京都市から鉄道・運輸機構に対して情報提供されておりましたが、鉄道・運輸機構から鉄道局に対して、答弁の時点で情報提供はされていなかったということが確認をされました。
四月二日の答弁当時においては……（発言する者あり）
162
井上貴博(自民)端的に答弁をお願いします。
現時点におきまして、京都市から鉄道・運輸機構に対しては当該資料が提供されていることが確認をされましたので、先日の答弁のうち、現時点で京都市交からの御協力が得られていないという部分については、正確ではなかったと認識をしております。
以上でございます。
最後の部分だけを答えていただけたらよかったんです。十分しかないんです。御協力をお願いします。 誤りだったというふうなことを認めるのであれば、これは撤回すべきですし、京都市に謝罪するべきだというふうに思うんですね。長々と経過を説明していただきましたけれども、まるで仕方がないような答弁なんですよね。 結局は、そちらの鉄道・運輸機構と国交省のところでの連絡共有体制に不備があったというふうなことなんですけれども、それはそちらの不手際であって、責任ですよね。京都市には何も関係ないことなんです。今回、京都市はちゃんと運輸機構の求めに応じて協力はされていたというこ…
先ほど御答弁したとおりの事実でございましたので、京都市からの協力は得られていたという事実でございますので、議事録、お示しいただいている議事速報に載っております、京都市交の協力が得られなかったという部分に関しましては、撤回をいたします。
それから、京都市へ謝罪するべきではないかというお尋ねでございますが、本件については、そういった事実を確認した以降でございますけれども、四月の下旬に鉄道局の審議官が、私の部署でございますけれども、京都市役所を訪問し、御迷惑をおかけし申し訳ないと謝罪をしているところでございます。
以上でございます。
では、謝罪したというふうに答弁していただければよかったのではないでしょうか。 もう一つ指摘したいのは、この井戸の補償件数の確認だけではないんです。 地下鉄の東西線工事の地下水への影響に関する報告書についても、必要な確認をされていなかったということが明らかになっているんですね。 資料の一の一を御覧いただきたいんですけれども、時間の関係で紹介はちょっと省略はしますけれども、四月二日の議事録の未定稿です。 ここで、鉄道・運輸機構が入手しているのは、この報告書の一部だけであって、全部ではないから提供できないという趣旨の答弁がありました。資料二に、この資料…
お答え申し上げます。 事実関係として、長くならないようにいたしたいと思いますけれども。 先生のこのお示しされている資料、これは、四月二十二日に私どもから先生の事務所にお出ししたものでございます。 ここにありますように、四月二日の答弁時点までにおいては、機構におきましても、保有している資料が全体か否かという認識がなかったという前提でございましたので、四月二日については、私も、鉄道局はその時点で現に報告書の一部しか持っていないということは事実でございまして、鉄運機構も同様であろうと認識しておりましたので、議事録でお示ししたような答弁をしたところでござい…
余りにもずさんだというふうに指摘をしたいと思います。
最後、大臣にお聞きしたいんですけれども、こんなずさんな確認の在り方で、先日の委員会で局長は不確定な答弁を、誤りだった答弁をしたわけです。こんなこと、許されるのかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣事実関係につきましては、先ほど来、鉄道局長から答弁をしたところでございますけれども、鉄道局と鉄道・運輸機構との間での情報共有が徹底されていなかったということによるものと認識をしております。
今後、このようなことがないように、連絡共有体制につきまして、より一層密にしてまいりたいというふうに思います。
地下水の懸念に関しては、京都全体に広がっている、本当に深刻な懸念なんです。一つ一つの対応を京都の方たちが見ています。
こんなずさんなやり方で、北陸新幹線の延伸計画に不信を抱いている方々の不安は絶対に払拭されないということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
――――◇―――――
171
井上貴博(自民)次に、内閣提出、航空法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣中野洋昌君。
―――――――――――――
航空法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
172
中野洋昌(公明)国土交通大臣ただいま議題となりました航空法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。 昨年一月二日に、羽田空港において航空機衝突事故が発生をし、海上保安庁の職員五名が亡くなるという痛ましい結果となりました。このような事故を二度と起こしてはならないとの決意の下、管制業務の実施体制の強化などの対策と併せて、空港における滑走路の安全対策の強化や、パイロットのヒューマンエラーの未然防止を図るための制度的な措置を講じ、航空の安全、安心対策に万全を期する必要があります。 また、昨年一月一日に発生をした能登半島地震による能登空港の被災を通じて、空港管…
173
井上貴博(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る二十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時九分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、9件）
- 井上貴博: Takahiro Inoue, Special Advisor to the Prime Minister of Japan.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 中谷真一: Nakatani Shiniichi (2019).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 中野洋昌: Hiromasa Nakano 20241206.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 古川康: Yasushi Furukawa, State Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 大西洋平: 大西洋平241220.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、大西洋平、CC BY-SA 4.0
- 尾辻かな子: Kanako Otsuji, Councillors election, 2007 by m-louis in Umeda.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、m-louis from Umeda, Kita, Osaka、CC BY-SA 2.0
- 森山浩行: Hiroyuki Moriyama 20200915.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、在大阪・神戸米国総領事館、Public domain
- 高橋英明: Hideaki Takahashi cropped 1 20260122 ISHIN-shukou 2.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 西岡秀子: Hideko Nishioka.20221209.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0