お答え申し上げます。
四月九日に国土交通省国際政策推進本部が開催されまして、大臣から、国土交通分野への影響の精査、分析、今後の対応についての幅広い検討を行うよう指示がございました。
国土交通省におきましては、国土交通分野の企業、団体、四十三団体を通じまして、米国による関税措置の影響に関するアンケートを実施しております。
その中で、現時点で事業への顕著な影響や混乱は認められないものの、関税措置による需要動向の変化により、中長期的に事業に影響を受けるおそれがあるですとか、米国への輸送や部品調達等を通じて米国での事業を展開する企業は、今後のコスト増等の影響を懸念するなどの声が示されております。
また、副大臣、政務官によるプッシュ型の取組といたしまして、国土交通分野の企業、団体と意見交換を実施し、米国関税措置の影響に関する御意見を伺っております。
さらに、改めまして、国土交通分野の企業、団体から広く御相談をいただけるよう、国土交通省ホームページに相談窓口を設置しておりまして、事業者の状況を継続的に把握してまいります。
今後も、米国の対応状況を踏まえまして、必要に応じ、事業者の状況を把握するとともに、その結果を踏まえて、政府の、米国関税措置を受けた緊急対応パッケージに基づきまして、関係省庁が実施する資金繰り支援を、米国関税措置により影響を受ける国土交通分野の企業、団体に紹介するなど、関係省庁と連携して適切に対応してまいります。
以上でございます。
6
中谷真一(自民)
質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
十五分と、時間がありませんので、早速質問に入りたいというふうに思います。
これは極めて悪質であります。日本空港ビルデング社、ＭＣ事案について質問をしたいと思います。
日本空港ビルデング社は、公共性の高い空港を運営している、さらには、国有地を使っているということもありまして、これは公共性が高い企業であります。その企業が、アネスト社という業務実態のない会社と不適切な関係を持っていた。国税からは、脱税ではないかということの再三の指摘を受けているにもかかわらず、構図を変えて関係を保ったりとか、また、これは…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
二点、御質問ございました。
一点目、国が直接、主体的に調査を実施すべきではないかという御質問でございます。
本件は、空港法第十五条第一項に規定する、空港の機能を確保するために必要な航空旅客の取扱施設に係る事案ではなく、空港に置かれているマッサージチェアをめぐる民間企業同士の契約であり、日本空港ビルデング社のコンプライアンス基本方針に反する事案であるというふうに承知をしております。
本件の調査におきましては、会社法に基づき、取締役等の業務執行に対する監督機能を確保するために設置をされている監査等委員会において実施をされていること、この監査等委員会は弁…
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8中谷真一(自民)
国民の信頼性を取り戻さなきゃいけないというふうに思っているところであります。国土交通省は、これをしっかりと適切に対応をお願いしたいということを申し上げたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
次、トランプ関税について質問したいというふうに思います。
米国の本丸は中国であるというふうには思っております。今、同盟国に対しても関税引上げを行っているところでありますけれども、今後は調整をしていくだろうというふうには思っているんですが、これはやはり相手があることですから、そう楽観はできないというふうに思っております。少なくとも、短期的には影響があると…
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- （上の発言）
9田田中由紀国土交通省国際統括官
お答え申し上げます。
四月九日に国土交通省国際政策推進本部が開催されまして、大臣から、国土交通分野への影響の精査、分析、今後の対応についての幅広い検討を行うよう指示がございました。
国土交通省におきましては、国土交通分野の企業、団体、四十三団体を通じまして、米国による関税措置の影響に関するアンケートを実施しております。
その中で、現時点で事業への顕著な影響や混乱は認められないものの、関税措置による需要動向の変化により、中長期的に事業に影響を受けるおそれがあるですとか、米国への輸送や部品調達等を通じて米国での事業を展開する企業は、今後のコスト増等の影響を懸念するなどの声が示されております。
また、副大臣、政務官によるプッシュ型の取組といたしまして、国土交通分野の企業、団体と意見交換を実施し、米国関税措置の影響に関する御意見を伺っております。
さらに、改めまして、国土交通分野の企業、団体から広く御相談をいただけるよう、国土交通省ホームページに相談窓口を設置しておりまして、事業者の状況を継続的に把握してまいります。
今後も、米国の対応状況を踏まえまして、必要に応じ、事業者の状況を把握するとともに、その結果を踏まえて、政府の、米国関税措置を受けた緊急対応パッケージに基づきまして、関係省庁が実施する資金繰り支援を、米国関税措置により影響を受ける国土交通分野の企業、団体に紹介するなど、関係省庁と連携して適切に対応してまいります。
以上でございます。
10中谷真一(自民)
特に、金融支援、重要だと思いますので、これは経産省を始め、各府省としっかり連携を取りながら対応していただきたいというふうに思います。
それでは、次の質問に移ります。国土強靱化実施中期計画についてであります。
これは二十兆円強というふうにも言われていますけれども、二十兆円強というのは、二十兆だと言う人もいれば、二十五兆だと言う人もいるんですが、これは、特に物価高、さらには人件費の高騰、こういったものに対応していくものでなければいけないというふうに思っております。
ただ、これは五年間ということでありますから、だんだん物価も人件費も上がっていきます。これ…
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古川康(自民)国土交通副大臣
お答え申し上げます。
委員御指摘の点につきましては、四月の一日に公表をされました国土強靱化実施中期計画素案におきまして、「今後の資材価格・人件費高騰等の影響については予算編成過程で適切に反映する。」とされております。また、「対策の初年度については、経済情勢等を踏まえ、速やかに必要な措置を講ずる。」「次年度以降の各年度における取扱いについても、予算編成過程で検討することとし、今後の災害の発生状況や事業の進捗状況、経済情勢・財政事情等を踏まえ、機動的・弾力的に対応する。」こととされております。
御指摘のとおり、物価高騰、人件費の増大について、毎年度毎年度…
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12中谷真一(自民)
特に工事量が減らないように、これはしっかりと措置していただきたいと思います。単年度で物価高騰分をしっかり反映するように、これは是非、国土交通省、まあ、財務省との折衝はあると思いますけれども、頑張っていただきたいというふうに思います。
次に、トラック運賃の価格転嫁についてであります。
今、この価格転嫁が進んでいないんですよね。業種別に見ますと、大体最下位はトラックであります。これに対して様々な対策を行っているというところでありますが、なかなか効果を得ていない可能性もあります。
これに対して、国土交通省として今後どうするのか、どうやってトラックの運賃を…
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