持続可能なものとするために、なぜウォーターＰＰＰでなくてはならないのかというところ、私は、この説明だけではちょっと不十分ではないかなというふうに思っております。結局、ＰＦＩ、ＰＰＰの推進会議で方針が決まったから、もうこれはこのままやるんだというようなことでは、これは私は困るというふうに思っております。
というのが、ちょっと次の質問につながりますけれども、やはり、埼玉県八潮市の事故のことをどのように踏まえるのかということが非常に大事であると思います。
八潮市の道路陥没事故は、下水道の使用自粛要請等により約百二十万人に影響を及ぼし、一部では補償問題に発展していると報じられております。これは運営リスクが露呈したとも捉えられ、今後、ウォーターＰＰＰ事業への応札業者の減少も懸念をされるところです。
また、自治体だけではなく、民間事業者においても技術者が不足しており、官ができないから民ができるという状況でもありません。対応できる民間事業者が確保できるかは不透明であるのに、国が一律にウォーターＰＰＰを交付要件化することにより、今後、自治体で改築費用が確保できず改築が遅れるようなことがあれば、今回の事故のように人の命に影響する事態も生じかねず、本末転倒です。今回の事故を経験した埼玉県においても、財政的支援について、ウォーターＰＰＰを前提条件としない制度設計を求めていると承知をしております。
そこで、お伺いをいたします。
三月十四日の国土交通委員会における我が党の小宮山議員、森山議員の交付要件化の制度設計の見直しを求める質問に対し、中野大臣は、有識者委員会における議論も踏まえ、地域の実情に即したウォーターＰＰＰの推進が、下水道施設の更新の加速化や事業の持続性の向上につながるよう、自治体の意見等を伺いながら、引き続き、よりよい制度づくりを検討する旨、答弁されていますが、よりよい制度づくりは、交付要件化の方針を撤廃することを含めて検討されているということでよろしいのか、大臣にお聞きします。
25
井上貴博(自民)
次に、尾辻かな子君。
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尾辻かな子(立憲)
おはようございます。立憲民主党の尾辻かな子です。
一般質問の機会を頂戴しまして、ありがとうございます。時間も限られておりますので、早速質問に入ってまいりたいと思います。
まずは、上下水道事業についてお聞きをしてまいりたいと思います。
一つは、下水道におけるウォーターＰＰＰの交付要件化のことであります。
防災・安全交付金等を活用した下水道管の改築に当たっては、令和九年度以降、コンセッション方式やコンセッション方式への移行を前提とした方式によるウォーターＰＰＰが要件化されています。
二月二十七日の予算委員会第二分科会において、国土交通省は、交付要件…
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27松松原誠国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えいたします。
下水道事業においては、施設の老朽化、職員数の減少など、様々な課題を抱えているものと認識をしております。
これらの課題に対応していくためには、ウォーターＰＰＰを始め、広域連携、デジタル技術の活用などにより、事業の効率化等を進めていくことが重要と考えております。
ウォーターＰＰＰの特徴は、原則十年という長期で、かつ、施設の維持管理と更新を一体的に進める官民連携方式でございますので、老朽化対策を効果的に実施することが期待できるほか、性能発注により民間の創意工夫やノウハウを最大限生かし、デジタル技術の活用などによる効率的な事業運営にも寄…
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- （上の発言）
28尾辻かな子(立憲)
持続可能なものとするために、なぜウォーターＰＰＰでなくてはならないのかというところ、私は、この説明だけではちょっと不十分ではないかなというふうに思っております。結局、ＰＦＩ、ＰＰＰの推進会議で方針が決まったから、もうこれはこのままやるんだというようなことでは、これは私は困るというふうに思っております。
というのが、ちょっと次の質問につながりますけれども、やはり、埼玉県八潮市の事故のことをどのように踏まえるのかということが非常に大事であると思います。
八潮市の道路陥没事故は、下水道の使用自粛要請等により約百二十万人に影響を及ぼし、一部では補償問題に発展していると報じられております。これは運営リスクが露呈したとも捉えられ、今後、ウォーターＰＰＰ事業への応札業者の減少も懸念をされるところです。
また、自治体だけではなく、民間事業者においても技術者が不足しており、官ができないから民ができるという状況でもありません。対応できる民間事業者が確保できるかは不透明であるのに、国が一律にウォーターＰＰＰを交付要件化することにより、今後、自治体で改築費用が確保できず改築が遅れるようなことがあれば、今回の事故のように人の命に影響する事態も生じかねず、本末転倒です。今回の事故を経験した埼玉県においても、財政的支援について、ウォーターＰＰＰを前提条件としない制度設計を求めていると承知をしております。
そこで、お伺いをいたします。
三月十四日の国土交通委員会における我が党の小宮山議員、森山議員の交付要件化の制度設計の見直しを求める質問に対し、中野大臣は、有識者委員会における議論も踏まえ、地域の実情に即したウォーターＰＰＰの推進が、下水道施設の更新の加速化や事業の持続性の向上につながるよう、自治体の意見等を伺いながら、引き続き、よりよい制度づくりを検討する旨、答弁されていますが、よりよい制度づくりは、交付要件化の方針を撤廃することを含めて検討されているということでよろしいのか、大臣にお聞きします。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
先ほど上下水道審議官からも答弁差し上げましたとおり、下水道事業においては、老朽化の問題ですとか、委員御指摘の職員数の減少など、いろいろな課題があるということでございます。その中で、ウォーターＰＰＰは、様々な課題を抱える下水道事業の効果的あるいは効率的な事業運営という意味では有効な施策であるというふうに考えているというのは、先ほど審議官の方から答弁させていただきました。
今後の制度づくりは今まだ検討ということでございますが、いずれにしても、国土交通省としては、委員御指摘の老朽化対策の加速化、そして広域連携など、これは事業基盤の強化…
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30尾辻かな子(立憲)
交付要件化のところは検討されないということでしょうか。
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31松松原誠国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えいたします。
今大臣から御答弁ございましたように、ウォーターＰＰＰを進めるということと、その上で老朽化対策もしっかり進めなければいけない。国土交通省として、やはり様々な課題にしっかり対応していかなければいけないという考えでございますので、老朽化対策とウォーターＰＰＰが共にしっかりと進められるように、制度づくりを検討してまいりたいと思います。
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