内閣府から御答弁をいただきました。ありがとうございました。
お伝えのとおり、外部機関との連携などもしていただきたいと思っておりますし、備蓄物におきましても、例えば、避難所におきまして、今、民間企業によって、簡易トイレもそうですし、簡易シャワー、そして簡易浴槽といった、避難所においても欠かせないライフラインの様々なアイテムを、しっかり開発してくださっている民間企業が多々あるわけでございます。
それをしっかり自治体が購入をして完備させるという、もちろん、そういったことで懸命に努力をされている自治体もあるんですが、では、それで全て網羅できるかといったら、大きな課題があるわけでございますから、そこにしっかりと光を照らして、そして後押しをするのも私は国の重要な大きな役割だと思っておりますので、内閣府から御答弁いただきましたが、内閣府、そして国土交通省と、引き続き、その横串の関係をより強化をしていただいて、是非、この問題にも取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
次に、二〇〇〇年に定められた耐震基準に基づく耐震補強、耐震検査の取組についてお伺いをいたします。
南海トラフ沖地震、首都直下型地震の懸念が高まる中で、既存建物の耐震審査、耐震補強工事をしっかり進めていくことが必要です。阪神・淡路大震災を契機として、昭和五十六年の新耐震基準に適合するように新耐震補強をすることが推進され、令和五年時点で、新耐震基準に適合する住宅の割合が約九〇％まで向上したと伺っており、近い将来をめどに、新耐震基準におおむね適合していくことを目標として、着実に進んでいることと認識をしております。
一方で、仮に新耐震基準に適合した家屋であっても、二〇一六年の熊本地震においては一定数倒壊してしまった痛ましい過去もございます。築年数そのものの違いという要素もございますが、新耐震基準と二〇〇〇年基準の建物を比べても、倒壊率で約四倍の比率の違いが見られるわけでございます。
旧耐震基準と新耐震基準における差異と、新耐震基準と二〇〇〇年基準の差異とに意味合いの違いがあることは承知をしておりますが、やはり、二〇〇〇年基準に基づく耐震補強を更に推進していく必要があると考えます。
そこで、二〇〇〇年基準に基づく耐震補強の推進のために、国としてどのような取組を進めていくか、お伺いをさせていただきます。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
大西委員にお答えを申し上げます。
委員御指摘の高規格堤防、これは、御地元の江戸川区を含めまして、首都圏、近畿圏の、人口、資産等が高密度に集積をしているゼロメートル地帯などにおいて、堤防決壊により多くの人命が失われることや、我が国にとって壊滅的な被害が発生することを回避するために整備を進めているというところでございます。
高規格堤防は、委員御指摘のとおり、越水、浸食、浸透による堤防決壊を防ぐことに加えまして、地震の発生時には、液状化による堤防の大規模な損傷も回避をすることができます。
また、高規格堤防は、一たび浸水すると避難も困難となるゼロメートル地…
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大西洋平(自民)
大臣から力強い御答弁をいただきました。ありがとうございます。
この高規格堤防事業は、事業仕分によって一旦廃止になり、紆余曲折があった事業でございますが、一方で、二〇一一年、当時民主党政権下ではございましたけれども、それでも、重要な箇所として、当時の国交省の有識者会議で必要な箇所として百二十キロをお示しをいただいたわけでございまして、その百二十キロに、まさに今お伝えをした江戸川区も入っておりまして、当時、私も地方議員でございましたから、江戸川区と一体となって、この必要性を訴えていたわけでございます。
今、大臣の御答弁でもございました、昨今の災害対策、異…
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21貫貫名功二内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
被災者の方々が避難所におきまして発災直後から尊厳を持った生活を営むことができるようにするためには、トイレ、パーティションベッド、温かい食事など、速やかに提供できる準備をしておくことが大切だと考えております。
内閣府におきましては、昨年十二月、自治体向けの指針やガイドラインにつきまして、一人当たり三・五平米の居住スペースの確保など、スフィア基準に沿った改定をしたところでございます。
また、令和六年度補正予算におきましては、新地方創生交付金による避難所の生活環境の改善に資する自治体の先進的な取組への支援といたしまして、七百八十三団体…
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- （上の発言）
22大西洋平(自民)
内閣府から御答弁をいただきました。ありがとうございました。
お伝えのとおり、外部機関との連携などもしていただきたいと思っておりますし、備蓄物におきましても、例えば、避難所におきまして、今、民間企業によって、簡易トイレもそうですし、簡易シャワー、そして簡易浴槽といった、避難所においても欠かせないライフラインの様々なアイテムを、しっかり開発してくださっている民間企業が多々あるわけでございます。
それをしっかり自治体が購入をして完備させるという、もちろん、そういったことで懸命に努力をされている自治体もあるんですが、では、それで全て網羅できるかといったら、大きな課題があるわけでございますから、そこにしっかりと光を照らして、そして後押しをするのも私は国の重要な大きな役割だと思っておりますので、内閣府から御答弁いただきましたが、内閣府、そして国土交通省と、引き続き、その横串の関係をより強化をしていただいて、是非、この問題にも取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
次に、二〇〇〇年に定められた耐震基準に基づく耐震補強、耐震検査の取組についてお伺いをいたします。
南海トラフ沖地震、首都直下型地震の懸念が高まる中で、既存建物の耐震審査、耐震補強工事をしっかり進めていくことが必要です。阪神・淡路大震災を契機として、昭和五十六年の新耐震基準に適合するように新耐震補強をすることが推進され、令和五年時点で、新耐震基準に適合する住宅の割合が約九〇％まで向上したと伺っており、近い将来をめどに、新耐震基準におおむね適合していくことを目標として、着実に進んでいることと認識をしております。
一方で、仮に新耐震基準に適合した家屋であっても、二〇一六年の熊本地震においては一定数倒壊してしまった痛ましい過去もございます。築年数そのものの違いという要素もございますが、新耐震基準と二〇〇〇年基準の建物を比べても、倒壊率で約四倍の比率の違いが見られるわけでございます。
旧耐震基準と新耐震基準における差異と、新耐震基準と二〇〇〇年基準の差異とに意味合いの違いがあることは承知をしておりますが、やはり、二〇〇〇年基準に基づく耐震補強を更に推進していく必要があると考えます。
そこで、二〇〇〇年基準に基づく耐震補強の推進のために、国としてどのような取組を進めていくか、お伺いをさせていただきます。
23楠楠田幹人国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
住宅の耐震性を確保し、国民の生命財産を守ることは、住宅政策上、極めて重要な課題であり、これまで、昭和五十六年に新耐震基準を導入いたしますとともに、平成十二年には、木造建築物について、接合部の仕様等の明確化を行うなど、取組を進めてまいりました。
議員御指摘のとおり、熊本地震等においては、木造建築物の倒壊率について、新耐震基準の適用の有無によって大きな差が見られ、その有効性が改めて確認をされたところですが、一方で、新耐震基準導入後の木造住宅であっても、接合部に金具を用いていないなど仕様が不十分なものについては、倒壊等の被害も一部見ら…
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24大西洋平(自民)
答弁をいただきました。いろいろ具体的なお話もいただきました。ありがとうございます。
阪神・淡路大震災のときは、発災して約十五分以内に、亡くなられた三分の二以上の三千人以上の方が、この十五分以内に圧死という形で亡くなっているわけでございまして、そこから耐震補強の重要性が浸透していったわけでございますけれども、お伝えしたとおり、新耐震基準には、本当に国交省のお取組もあって、かなり、九割と来ています。ただ一方で、お伝えをしたこの二〇〇〇年基準に対して、更に踏み込んで、是非、この率も上げていきたいと私は思っております。
実際に、交付金も地方にやっていただいて…
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井上貴博(自民)
次に、尾辻かな子君。
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