自治体の意見をしっかりと伺っていただきたいというふうに思います。そこの部分ですね、今うなずいていただきましたので、やはり、現場の自治体、今どういうことになっているのか、その辺りを含めてしっかりと聞いていただきたいと思います。
そして、大規模な流域下水道は、先進的な取組は東の埼玉、西の大阪と言われておりまして、まさに埼玉は小宮山議員でございましたけれども、西の大阪というのは、森山議員も私も大阪でございますので、西の大阪として、しっかりと下水道の老朽化対策に取り組んでいただきたいと思っております。
緊急点検のところ、ちょっと質問は次に回したいとは思いますが、やはり、ウォーターＰＰＰなどを取り入れたときに、緊急点検等への対応が本当にできるのか、懸念があります。そして、ちょっとここの質問は次に飛ばさせていただいて、今やっておられる下水道管路の全国特別重点調査、こちらの人材確保や財源確保をどうされるのかということについてお伺いをしていきたいというふうに思います。
全国特別重点調査では、五年に一度の法定点検が義務づけられている箇所の一・五倍に当たる五千キロメートル程度の管路を対象に、大規模で専門的な調査が行われます。また、調査の結果、修繕や改築が必要な箇所もこれまで以上に発見されることが想定され、その対応が必要です。さらに、現在、有識者委員会において上下水道管路の点検等の強化充実などが検討されているところであり、将来的にはその対応が求められます。
これらを実施する中で、事業箇所の優先順位づけや浄化槽の活用を含むダウンサイジングの検討等も必要になると考えられ、事業者任せではない、自治体の技術力の維持が重要です。上下水道の維持管理に関する人材の育成が急務である中、コンセッション方式の導入等により自治体職員の業務が民間事業者に対するモニタリング中心となれば、職員の技術が継承されるとは言えませんし、モチベーションも上がりません。
国土交通省は、好事例として、民間委託の処理区を限定し、自治体職員が事業を行う部分を残す工夫等を紹介されていますが、これはいわば、民間任せになれば自治体内の技術が承継されないことを認めているとも言えるのではないでしょうか。また、全国特別重点調査では、調査結果を踏まえた改築についても予備費が充てられると承知しておりますが、下水道事業を自治体が責任を持って継続するためには、適切な料金の改定や補助や交付税を含む公費負担など、今後の安定的な財源の確保が重要です。
自治体の人手不足のツケ回しや、交付金を受け取る安易な手段としてのコンセッション方式を導入するのではなく、自治体において技術人材や必要な財源を確保するため、国においても取り組んでいく必要があると考えますが、国土交通大臣の御見解をお伺いします。
31松松原誠国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えいたします。
今大臣から御答弁ございましたように、ウォーターＰＰＰを進めるということと、その上で老朽化対策もしっかり進めなければいけない。国土交通省として、やはり様々な課題にしっかり対応していかなければいけないという考えでございますので、老朽化対策とウォーターＰＰＰが共にしっかりと進められるように、制度づくりを検討してまいりたいと思います。
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32
尾辻かな子(立憲)
やはり、国土交通省はウォーターＰＰＰ導入ありきで話をされている。私は、ここは一度、やはり八潮の事故もあったことですから、しっかりと立ち止まらなければいけないときに来ているんだということだと。しかし、今そういったことになっていないわけですが、ちょっとこちら、皆さんからもそのとおりだという声も聞こえてきます。
大臣、この八潮の事故を受けて、ウォーターＰＰＰ制度、導入ありきの今の交付要件化、やはりもう少し有識者会議で検討していただく必要があると思いますけれども、もう一度答弁を求めます。
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33
中野洋昌(公明)国土交通大臣
先ほどの審議官の答弁もありますが、やはり老朽化対策をしっかりやらないといけないということは一つの課題であります。他方で、下水道事業を効果的に効率的に運営しないといけないというのは、それはそれでまた一つの課題であります。
やはり、どちらかということではなく、これが共に進んでいけるような、先ほど、相乗効果を発揮できるようなということで私も申し上げさせていただきましたけれども、様々な御意見を伺っていくというのは当然でございますけれども、その上で、やはり多くの課題を抱える下水道事業でございますので、こうした対策がいずれも進んでいけるようなしっかりした制度づくり…
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- （上の発言）
34尾辻かな子(立憲)
自治体の意見をしっかりと伺っていただきたいというふうに思います。そこの部分ですね、今うなずいていただきましたので、やはり、現場の自治体、今どういうことになっているのか、その辺りを含めてしっかりと聞いていただきたいと思います。
そして、大規模な流域下水道は、先進的な取組は東の埼玉、西の大阪と言われておりまして、まさに埼玉は小宮山議員でございましたけれども、西の大阪というのは、森山議員も私も大阪でございますので、西の大阪として、しっかりと下水道の老朽化対策に取り組んでいただきたいと思っております。
緊急点検のところ、ちょっと質問は次に回したいとは思いますが、やはり、ウォーターＰＰＰなどを取り入れたときに、緊急点検等への対応が本当にできるのか、懸念があります。そして、ちょっとここの質問は次に飛ばさせていただいて、今やっておられる下水道管路の全国特別重点調査、こちらの人材確保や財源確保をどうされるのかということについてお伺いをしていきたいというふうに思います。
全国特別重点調査では、五年に一度の法定点検が義務づけられている箇所の一・五倍に当たる五千キロメートル程度の管路を対象に、大規模で専門的な調査が行われます。また、調査の結果、修繕や改築が必要な箇所もこれまで以上に発見されることが想定され、その対応が必要です。さらに、現在、有識者委員会において上下水道管路の点検等の強化充実などが検討されているところであり、将来的にはその対応が求められます。
これらを実施する中で、事業箇所の優先順位づけや浄化槽の活用を含むダウンサイジングの検討等も必要になると考えられ、事業者任せではない、自治体の技術力の維持が重要です。上下水道の維持管理に関する人材の育成が急務である中、コンセッション方式の導入等により自治体職員の業務が民間事業者に対するモニタリング中心となれば、職員の技術が継承されるとは言えませんし、モチベーションも上がりません。
国土交通省は、好事例として、民間委託の処理区を限定し、自治体職員が事業を行う部分を残す工夫等を紹介されていますが、これはいわば、民間任せになれば自治体内の技術が承継されないことを認めているとも言えるのではないでしょうか。また、全国特別重点調査では、調査結果を踏まえた改築についても予備費が充てられると承知しておりますが、下水道事業を自治体が責任を持って継続するためには、適切な料金の改定や補助や交付税を含む公費負担など、今後の安定的な財源の確保が重要です。
自治体の人手不足のツケ回しや、交付金を受け取る安易な手段としてのコンセッション方式を導入するのではなく、自治体において技術人材や必要な財源を確保するため、国においても取り組んでいく必要があると考えますが、国土交通大臣の御見解をお伺いします。
35中野洋昌(公明)国土交通大臣
委員御指摘のとおり、上下水道は生活に直結する大変重要なインフラであります。運営を担う地方公共団体において、人材の確保、財源の確保、これは大変に重要であります。
人材の確保につきましては、上下水道の現場をやはり働きやすく魅力的なものにするという意味では、地方公共団体におけるＤＸ技術、今、この導入、実装を支援をしております。また、広域連携の推進をしております。人材の確保や技術継承が可能な組織体制づくりということを行っているところでございます。
また、様々、産官学も連携をいたしまして、こうした上下水道の仕事を将来を担う世代に幅広く伝えていくというような取組…
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36尾辻かな子(立憲)
現場の自治体職員さんの皆さんからは、人もいなければ調査のための機材の確保もなかなかままならないんだという声が聞こえてきております。
ですので、やってくださいというだけではなくて、それを担保するものをしっかりと国土交通省としてやっていただくということをお願いしておきたいと思います。
それでは次に、社会資本の老朽化対策、道路施設の維持管理についてお伺いをしていきたいと思います。
橋梁やトンネルなど、高度経済成長期に建設された道路施設の老朽化が加速する中、今後、建設から五十年以上経過する施設は増加していきます。施設の老朽化に対しては大規模な改修等が必要な…
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37中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
まさに委員御指摘のとおりかと思っております。道路施設、建設から五十年が経過する施設の割合は加速度的に増加をしておりますので、委員も御指摘の予防保全型のメンテナンスへの転換、これがまさに重要であります。
平成二十六年度以降、各道路管理者におきまして、五年に一度の頻度で点検を行うこととしておりまして、平成二十六年から三十年までの一巡目の点検では、次の点検までに修繕などの措置を講ずべきとされた橋梁につきまして、令和五年度末時点で、確かに、まさに御指摘のとおり、地方公共団体では約一七％の橋梁がまだ未着手であるという状況であります。
財…
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