中野洋昌 (公明党)国土交通大臣

2025年5月16日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 67 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 174 発言)

お答え申し上げます。

委員御指摘の点は、大変に、本当に重要な点だというふうに思っております。人口減少社会ということで、まさに突入をしておりますので、それを今後加速をしていくという中でのインフラの維持というのは、やはり今までどおりではないだろうというのは、当然そう思っております。

今、国土交通省でもいろいろな取組を進めております。例えばコンパクト・プラス・ネットワークということで、これは、当然、市街地から離れた地域は人口減少が進みますので、やはりまちづくりの在り方も、それに対応する居住の在り方を誘導するということもございます。これは、同じインフラをそのまま更新するというよりは、やはり市街地とインフラをどう再構築していくか、どうまちづくりをしていくかというところであります。

他方で、今、災害の激甚化みたいなお話もございますので、これは、人口が減っているところであるからインフラも要らなくなるというものでも必ずしもないだろうというふうなこともございます。

そういう意味では、私はやはり、人口減少がこれから加速をしていく中で、それぞれの地域が自分の将来像というものをよくしっかり踏まえていただく必要があると思っていますし、それを前提としたインフラの整備や管理をしていくという必要性が今まで以上に高まっていくんだろうというふうにも思っております。

今後、やはり、まちづくりの計画やインフラ老朽化対策の計画が、一体的に、整合的になっていかないといけないというふうに思っております。こうした自治体を、ガイドラインをやはり策定などして促していくことも必要でしょうし、当然、この地域の将来像を考えたときに必要性が乏しいというインフラについては、やはり集約、再編であるとか、様々積極的にそういう取組も行う必要があると思います。

インフラストックの適正化を進めていく中で、やはり地域の将来像に見合ったインフラの維持、更新ということが必要であるというふうに考えております。

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