衆議院 国土交通委員会 第10号
2025年4月23日・163 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 賃金を上げてほしい2人 / 6発言
- 家賃や住宅費の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい1人 / 1発言
- 残業を減らしてほしい1人 / 1発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい1人 / 1発言
- 災害時の避難所の環境を良くしてほしい1人 / 1発言
- 地方の公共交通を維持してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年四月二十三日（水曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 井上 貴博君 理事 勝俣 孝明君 理事 加藤 鮎子君 理事 中谷 真一君 理事 梅谷 守君 理事 城井 崇君 理事 神津たけし君 理事 奥下 剛光君 理事 臼木 秀剛君 石橋林太郎君 上田 英俊君 大西 洋平君 梶山 弘志君 加藤 竜祥君 金子 恭之君 工藤 彰三君 国定 勇人君 小寺 裕雄君 小森 卓郎君 高見 康裕君 田所 嘉徳君 谷 公一君 土田 慎君 土屋 品子君 西田 昭二君 三反園 訓君 …
1
井上貴博(自民)これより会議を開きます。
理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
井上貴博(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に
梅谷 守君 及び 臼木 秀剛君
を指名いたします。
――――◇―――――
3
井上貴博(自民)国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房長村田茂樹君外十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
4
井上貴博(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
5
井上貴博(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。工藤彰三君。
6
工藤彰三(自民)おはようございます。自由民主党の工藤彰三でございます。 質問の機会をいただきましたことを、井上委員長、理事、そして委員の皆様方に感謝を申し上げます。 質問するのは、令和四年の十一月以来の国土交通委員会であります。よろしくお願い申し上げます。 まずは、踏切法改正後の検証についてであります。 過去に、平成二十八年三月十五日の委員会にて、私は踏切法改正のことについて質問させていただきました。 内容は、昭和三十六年、踏切法が施行後、非常に人身事故、そして死亡事故等が多かったので、その踏切の数を全国で七万から三万に半減させ、事故数を、二日に一件だったのが…
お答えいたします。 踏切道改良促進法を改正いたしまして、五か年の計画が、期限がないものに変わってございます。それで、それぞれ、踏切道改良促進計画を事業者も含めて組み立て、整備を、最初から言いますと、踏切道の除却でありますとか、それから、議員から御指摘もありました四種踏切の極力の廃止という形で、今日は済みません、数の方は、通告のときにお尋ねの話をちょっと正確に理解しておりませんので、手元に持っておりませんけれども、確実に減少傾向にあるというふうには承知しているところでございます。 引き続き、踏切の除却とか、それから四種踏切の極力の廃止につきましては、鉄…
8
工藤彰三(自民)局長、答弁ありがとうございました。 改良していただいて、地域の皆さんが話し合って、もっと分かりやすい踏切に改良しようとか、車道と歩道が明確になるか、そういうことについて、当時から今まで変わったと思うんですが、昨今、非常に危惧しておるのが、踏切を改良しましたけれども、実際、踏切から線路に入っていき、いわゆる、余り言いたくありませんけれども、自殺が増えております。後で数を申し上げますけれども、踏切を変えても、どうしても、踏切が遮断されていないときに入っていき、車線、要は、電車が来る前に、飛び込みじゃなくても、そこで待っていてひかれるとか、そういう考えられな…
9
中野洋昌(公明)国土交通大臣お答えを申し上げます。 ホームからの転落による痛ましい事故を防ぐというためには、国土交通省としては、ホームドアの整備が非常に重要であるというふうに考えております。現在検討中の、令和八年度以降の新たな整備目標というものは、現在議論を進めているところでございますが、引き続き、ホームドア整備を強力に推進をしていくという方向で、当然議論は進めてまいりたいというふうに思っております。 そして、委員からも、自殺抑止というふうなことも御指摘をいただきました。そのため、啓発活動等の対策ということも重要であろうかと思います。鉄道の安全、安定的な輸送の確保という観点から…
10
工藤彰三(自民)大臣、答弁ありがとうございました。やはり、大臣を筆頭に、事故防止、自殺防止、これは各省庁で行っていただきたいと思います。 なぜ今回自殺の話をしたかというと、当然あってはならないんですけれども、私、自民党の仲間の議員の方はよく知っていると思うんですけれども、実はこの二年半、大病を患いまして、実際、生死に向き合う病気と闘ってまいりまして、過去に、健康なときは余り考えたことがなかったんですけれども、やはり命の大切さというものを考えて、そして、自分の貴い命を、いろいろな方が、悩み、考えがあったりして、でも、踏切やホームから飛び込むようなことがあってはならない、…
お答えいたします。 御質問の名古屋高速道路でございますが、法定の最高速度が時速六十キロメートルである自動車専用道路に該当しまして、一部の区間を除き、現在、時速六十キロメートルの最高速度規制を行っているところでございます。 名古屋高速道路の最高速度の引上げにつきましては、これまでも愛知県警察と道路管理者との間で協議を行うなどし、令和七年四月一日には、高速二号東山線の一部区間におきまして、最高速度規制を時速五十キロメートルから時速六十キロメートルに変更したところでございます。 お尋ねの、直進箇所の最高速度の引上げにつきましては、道路の構造や交通事故など…
12
工藤彰三(自民)ありがとうございました。 いち早く六十から八十にしていただきたい。高速道路が、スピードが上がると路面が傷むとか騒音が増えるとか、様々な問題が出てくると思うんですけれども、名古屋高速はかなり変わった高速道路でありまして、早くから、住民から騒音問題に対して対処せよということでありますので、防音壁がしっかりついておりますから、防音の問題はまずクリアできると思います。そして、道路も、今、カーブも、ある程度あるんですけれども、段差がそんなになければ、そんなにトラック、大型車が走っても路面がすぐに傷んでしまうということもないと思いますので、地元の愛知県警を始め、考…
13
井上貴博(自民)次に、石橋林太郎君。
14
石橋林太郎(自民)おはようございます。自由民主党の石橋林太郎でございます。本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 先日、道路法の改正の件でも質問させていただきまして、続いて質問の機会をいただきましたこと、委員長、理事の皆様、そして委員の皆様に心から御礼を申し上げたいと思います。 本日、少し公共事業のことにつきまして疑問に思っていることがありますので、お伺いをしたいというふうに思います。何とぞよろしくお願いいたします。 私が申し上げるまでもなく、公共事業というのは、非常に我が国にとって大切でございます。私たち国民の生命を守るため、財産を守るため…
お答え申し上げます。 当初予算におけます政府全体の公共事業関係費でございますが、委員御指摘のとおり、平成九年度予算をピークといたしまして、平成二十四年度予算まで減少が続きました。しかしながら、この間も、国民の安全、安心の確保、持続的な経済成長、地域活性化などに資する公共事業の必要性は変わっていなかったものと考えております。 その上で、この間の公共事業関係費につきましては、人口減少や厳しい財政事情等を踏まえ、効果が最大限発揮できる事業への重点化、効率化が行われた結果、さきに申し上げた公共事業関係費の推移となったものと認識をしております。 なお、その後…
16
石橋林太郎(自民)御回答、ありがとうございました。 今おっしゃっていただきましたとおり、大臣の所信にもありました三本柱の、国民の安全、安心の確保、持続的な経済成長の実現等は、予算が減少してきた間も変わらないというのは全くそのとおりだというふうに思うところでありますし、直近、補正予算と合わせて必要な事業を確保できるようにというお答えもありましたけれども、補正予算というのは、私の理解では、のるか、のらないかというのは、その年その年で違うわけでありまして、やはり、当初予算でしっかりとした規模を積み上げるということが、業界のためにも、そしてまた私たちの安心、安全につながるという…
お答え申し上げます。 今、先生の方から、ストック効果とフロー効果という御指摘をいただきました。道路とか河川、港湾、こういった公共投資によりまして社会資本整備をいたしますと、これら施設の本来的な機能として、経済に大きく貢献する効果ということが期待されるところでございます。 例で申し上げますと、道路を整備すれば、物資の輸送時間が短縮をされまして、事業活動の生産性が上がり、賃金や利益の拡大に貢献といった効果が期待できます。 それから、半導体のような国家プロジェクトである産業立地とセットで、機動的に周辺インフラを重点的に整備するということにいたしますと、大…
18
石橋林太郎(自民)大変御丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございました。
ちょっと、通達はしていないんですけれども、一点。
乗数効果を今言っていただきましたけれども、大体、乗数効果はどれぐらいで考えていらっしゃるのか。今分かれば、ちょっと参考までに教えてください。済みません。
お答えします。
ちょっと、手元に正確な数字がございませんし、また最近、余り乗数効果で御説明をしておらないんですけれども、私の記憶によりますと、三年間で二・〇ぐらいの効果がたしかあったというふうに記憶をしております。
20
石橋林太郎(自民)突然の質問で済みません。御回答、ありがとうございました。また詳しく教えていただければありがたいなというふうに思います。 今おっしゃっていただいたとおり、経済効果は非常にあるわけでありまして、これからも、それは国交省の大きな、日本経済に対するインパクト、それから、今、賃上げ等々が必要な中での、国交省の大きな役割の一つかなというふうにも思わせていただきます。 もちろん、公共事業ですけれども、経済の成長が本来というよりも、やはり、特にこれだけ災害の多い私たちの国でありますので、事前防災による被害の低減ということも肝腎要ではないかなというふうに思うところでも…
お答えさせていただきます。 委員の御指摘のように、大規模な地震の被害想定をいたしまして、被害軽減効果をお示しすることは、取組を進める上で非常に重要だと思っております。 先ほどもありましたけれども、首都直下地震において、平成二十五年に取りまとめた被害額を見てみますと、約九十五兆円というふうに推計をしております。一方、事前の防災対策といたしまして、建物の耐震化、出火防止の感震ブレーカーの設置、また、企業活動のＢＣＰ策定等を推進することで、経済被害額を約五割、約四十五兆円の被害に軽減する効果が見込まれております。 このように、事前の防災対策は極めて重要と…
22
石橋林太郎(自民)お答え、ありがとうございました。 おっしゃるとおり、平成二十五年の試算では、何も対策しないで首都直下が起きたら九十五兆の被害が出る、もろもろ対策をすると最大で四十五兆まで被害を減らせるであろうという試算が出ていたというふうに資料を頂戴しております。 これに、対策をするのに幾らぐらいの予算が必要かということまでは、たしか試算をしていらっしゃらないというふうに承知をしておりますけれども、いずれにしても、九十五兆の被害が四十五兆に減るのであれば、事前に、やはり先にお金をかけた方が、変な言い方ですけれども、経済的にも理があるのかなと思いますし、同時に、被害を…
23
中野洋昌(公明)国土交通大臣石橋委員にお答え申し上げます。 様々、公共事業の有する効果等々も含めて、大事なお訴え、いただいたと思っております。ありがとうございます。 四月一日、国土強靱化の推進本部におきまして、国土強靱化実施中期計画の素案が公表されました。今後の国土強靱化の施策や目標、そしてその裏づけとなる事業規模、これは、資材価格や人件費の高騰、能登半島地震での教訓等を踏まえて、今後五年間でおおむね二十兆円強程度を目途とするということが示されたわけであります。 今後の物価高騰等への影響もございます。これは、今後の資材価格や人件費高騰等の影響については予算編成過程で適切に反映…
24
石橋林太郎(自民)力強い御答弁、誠にありがとうございました。
特に、物価高に対しても予算編成過程で適切に対応していただけるということでありまして、期待を申し上げながら、そして、共に国民の生命財産を守るべく、国土交通行政を前に進めるべく力を合わせたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
25
井上貴博(自民)次に、松田功君。
おはようございます。また、本日誕生日を迎えられた皆さん、おめでとうございます。立憲民主党の松田功でございます。 本日は、物流二〇二四年問題を質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 本日は、この二〇二四年問題を中心に質問させていただきます。言うまでもありませんが、私たちの生活や経済活動を支えている大変重要な社会インフラでありまして、その中心的な役割を担っていただいているトラックドライバーの方々であります。一方で、近年、ドライバー不足が深刻化しておりまして、人材不足の解消に向けては、労働時間の短縮、賃金の引上げといった労働条件…
27
中野洋昌(公明)国土交通大臣お答えを申し上げます。 松田委員御指摘の、物流の二〇二四年問題でございます。昨年四月のトラックドライバーへの時間外労働の上限規制の適用から約一年がたったところであります。 当初は、物流の深刻な停滞が懸念をされておりましたけれども、これまでのところ、政策パッケージに基づく官民での取組の成果などにより、何とか物流の機能を維持できている状況ではないか、こういう認識でございます。 一方で、二〇三〇年度には三四％の輸送力が不足をする見込みでございます。先月開催をされた我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議では、この二〇三〇年度までの期間を物流革新の集中改革期…
今の時点では、懸念されていた物流の深刻な停滞は起きていないというような御認識かと思われます。 今ありました、三月十四日に開催された我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議における資料によりますと、掲載効率の向上やモーダルシフトの推進については試算よりも成果を上げています。しかし、肝腎のトラックドライバーの荷待ち、荷役時間は三時間から削減されておりません。また、現場からは、物流の現場が停滞しないように努力している結果という声もお聞きをいたしております。 このような、時間外労働規制などのルールをしっかり守りながら日々国民生活の基盤を支えるために頑張ってくだ…
トラック事業におけます輸送の安全の確保のためには、トラック事業者において、厚生労働省が定めた改善基準告示にのっとって適切な労働環境を確保していただくことが重要であると考えております。 国土交通省におきましては、厚生労働省の労働基準監督署とも連携しながら、この改善基準告示に違反している可能性のあるトラック事業者に対して監査を実施しているところであります。違反が事実である場合には行政処分を実施し、厳正に対処しております。 加えて、昨年十月には、トラック事業における改善基準告示違反について、トラック法に基づく行政処分基準を強化して、違反件数に応じて処分の内…
令和六年二月十六日に開催された物流革新・賃上げに関する意見交換会において、岸田前総理は、政府として、来月、トラック運送業の標準的運賃を八％引き上げるとともに、荷役対価や下請手数料などの各種経費も新たに加算できるように措置をいたしました、これにより、一〇パー前後の賃上げが期待できます、これに関して、先ほど、国土交通大臣から説明がありましたように、本日、公共事業の積算に活用する労務単価を平均五・九％引き上げ、来月から適用いたします、その中で、一般運転手は最も高い水準となる七・二％の引上げを行います、これに、荷待ち、荷役の対価などが適切に加算されると、事実上一…
国土交通省が実施をしております実態調査では、標準的な運賃をおおむね収受できている運送契約数は、令和三年度は三五％でしたけれども、令和五年度には五〇％に増加するなど、この標準的運賃は徐々にではありますけれども浸透してきているところでございます。 御指摘のありました一〇％の賃上げにつきましては、昨年三月に行いました標準的運賃の引上げと荷役料金の収受、これらが実現をして、また、標準的運賃そのものが更に普及をすれば一〇％の賃上げにつながるという見込みの下に、中長期計画においてこれを目標としたところです。 他方で、トラック運送事業における令和六年一月までの現金…
近年、賃上げに当たって、他産業では大幅な賃上げが報道されていますが、トラックドライバーの春闘の実態は、ゼロ回答や低額妥協を余儀なくされている労使も多く、本当の意味で底上げがされていないなというふうな実感をいたしております。 さらに、現在多くの企業では、ドライバーだけでなく、営業職や後方支援の事務系社員の人材流出が続いております。四月に発表された全職種平均の令和七年二月の有効求人倍率は一・二四倍で、前月に比べて〇・〇二ポイント低下、新規求人倍率は二・三〇倍で、前月に比べて〇・〇二ポイント低下となっております。 それに対し、自動車運転従事者の新規求人倍率…
33
中野洋昌(公明)国土交通大臣お答えを申し上げます。 トラックドライバーは、全産業平均に比べて労働時間が二割長い、そして年間賃金が一割低いという状況であります。委員御指摘の、大変な人手不足を解消して物流を持続可能なものとするためにも、私も、この労働条件の改善というのが喫緊の課題である、そういう強い意識を持っております。 トラックドライバーの労働条件を改善をするためには、やはり、ドライバーの賃上げの原資となります適正な運賃の収受、そしてドライバーへの負荷の軽減につながる物流の効率化、これが必要でございます。 先ほど来、自動車局長からも答弁していただいています標準的運賃、これについ…
そこで、トラックドライバーの賃金の原資となる運賃についてお伺いをいたします。 二〇二四年九月、中小企業庁の調査によると、トラック運送業は、価格交渉の実施状況の業種別ランキングで三十業種中最下位の三十位、また、価格転嫁の状況の業種別ランキングでも同じく最下位の三十位となっております。価格交渉、価格転嫁とともに最下位というのは、一企業、一産業だけでは解決できる領域を超えております。 トラック運送業においては、運賃交渉力の弱いトラック事業者の適正な運賃収受を支援するため、平成三十年、貨物自動車運送事業法の改正により、標準的な運賃の告示制度が導入をされました…
35
中野洋昌(公明)国土交通大臣委員御指摘の標準的運賃は、トラック運送事業者が法令を遵守しながら持続的に運営を行っていく際の参考指標として示しているものでございます。平成三十年の法改正で制度が導入されました。御指摘のとおりであります。 令和五年の十一月には、内閣官房と公正取引委員会が連名で発出をしました労務費の転嫁指針におきまして、標準的運賃が、トラック運賃の価格交渉で使用すべき根拠資料の例として明記をされたところであります。 こうした流れをより一層強化するためにも、引き続き標準的運賃の周知啓発に取り組んでいきたいと思っております。 さらに、昨年八月から、多重取引構造の是正に関す…
法的根拠などいろいろあると思いますけれども、例えば標準的運賃を著しく下回る金額での契約とかは無効にするとか、そういったことをいろいろ、やはり対策を是非考えていただければというふうに思っております。 次に、荷主、消費者の行動変容のための取組の柱である再配達削減についてお伺いをいたします。 配達の再配達率につきましては、一二％から六％に半減することが目標とされております。 令和五年度補正予算では、再配達削減に向け四十四億五千万円が計上され、宅配便やＥコマースの注文時にコンビニ受取など物流負荷が低い選択を消費者に促す仕組みを、社会実装を目指し、令和六年十…
御指摘のありましたポイント還元実証事業の結果におきましては、当初から置き配を選択した人にポイント還元した場合には、最大三・一％ポイント再配達率が低下、また、一回で確実に受け取った人にポイント還元した場合には、再配達率が最大一・二％ポイント低下したところでございます。 この結果を踏まえまして、国土交通省では、今年四月を再配達削減ＰＲ月間と位置づけまして、約百七十団体の自治体、事業者等と連携しながら、消費者への呼びかけを行っております。 具体的には、先ほどの結果も踏まえまして、今回の再配達削減ＰＲ月間では、一つには、置き配や宅配ロッカー、コンビニなど対面…
続きまして、物流の二〇二四年問題、二〇三〇年問題が指摘されていますが、その根源は、一九九九年の、物流二法、貨物自動車運送事業法と貨物運送取扱事業法の施行にまで遡ります。 物流二法の制定による規制緩和の結果、トラック事業者数が大きく増加したことなどによって競争が激しくなり、事業運営が厳しくなりました。これにより、トラックドライバーの方々の労働環境が大変厳しいものになり、今の現状を招いていると言えます。トラックドライバーの方々の労働時間は全産業に比べて二割多い反面、所得額は約一割近く低い状況であります。 昨年成立しました改正物流法の附帯決議では、「トラッ…
39
中野洋昌(公明)国土交通大臣お答えを申し上げます。 先ほど来とちょっと重複する答弁もあって大変恐縮でございますが、運送業は、やはり他の産業と比較して賃金が低い、労働条件の改善は課題であります。やはり適正運賃の収受の環境整備が重要でございます。 政府全体で賃上げ支援を強力に今推進をしておりますが、構造的な価格転嫁の実現ということに鋭意取り組んでおります。 先ほど来申し上げております標準的運賃の周知啓発、あるいはトラック・物流Ｇメンによる荷主等への是正指導、そして多重取引構造の是正等、また、今月から施行となりました改正物流法の活用、物流の効率化、ドライバーの負担軽減を進めていきた…
本当に、労働条件の改善等々、関係閣僚会議でしっかりと議論を行っていただいて、賃金底上げに是非お力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 日本人の男性の平均寿命が七十九・六四歳、女性の平均寿命は八十六・三九歳となっておりますが、国民の皆様に人生の最後まで元気に楽しみながら健康な毎日を送っていただけるように、平均寿命だけではなく健康寿命を延ばしていくことが重要だと考えます。特に、高齢者の方々が健康でいただくためには、家に引きこもるのではなく、外出を促していく必要があると考えます。 中野大臣、国土交通省として、高…
41
中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 高齢者の方々が安心をして外出をする、社会生活を送ることができる、これは、共生社会の実現の上でも大変重要であるというふうに考えております。そういう意味では、国交省は、バスやタクシーなど公共交通を所管をしておるところもありまして、バリアフリー化、こうしたところを推進をしているところであります。 他方で、自家用車等もございまして、これは今、車椅子等の昇降装置などを装備した乗用自動車については消費税の非課税措置というのもあると聞いておりますし、自治体によっては、自家用車を福祉車両に改造するときの助成というのも講じられているところもあると…
42
井上貴博(自民)既に時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願い申し上げます。
43
中野洋昌(公明)国土交通大臣様々な支援策を広く周知をして、活用を促進できないか考えてまいりたいというふうに考えております。
実際、住宅とかは介護保険やいろいろな形でなるんですけれども、自家用車に対してはそういった補助や支援がないということもございますので、是非そういったものを自家用車に対しても進めていくことのお考えはあるかどうかだけお伺いして、最後にさせていただきたいと思います。
45
中野洋昌(公明)国土交通大臣ちょっと簡潔に。
先ほど、自家用車についての支援措置等については紹介をさせていただいたようなところもございます。こうした、各省庁、様々な支援措置等もございますので、これは広く周知をさせていただいたり、活用を促進できないかということについては国土交通省としても考えてまいりたいというふうに思っております。
ありがとうございました。終わります。
47
井上貴博(自民)次に、神津たけし君。
立憲民主党の神津たけしです。 私は、本日、ＮＥＸＣＯ中日本で起きたＥＴＣ障害について、ちょっと伺っていきたいと思っております。 四月六日の未明にＮＥＸＣＯ中日本のＥＴＣシステム障害が起きて、ＥＴＣ料金の徴収ができないという事態が発生いたしました。対応として、ＥＴＣレーンを封鎖して現金払いのレーンで支払いを受け付けた、ただ、その後また渋滞が発生してしまったので、その後でＥＴＣのレーンを開いて手配りで料金後払いの説明を行って、大渋滞が発生したということがございました。 遠方に日帰りで旅行に行っていたのに大渋滞に巻き込まれてしまって、せっかくの旅行が台無…
お答え申し上げます。 まず、渋滞の件からでございますけれども、今回のＥＴＣ通信障害によりまして最大の渋滞が発生した箇所は、東名高速上り線の音羽蒲郡インターチェンジの出口の渋滞でございます。約六キロの渋滞が発生をいたしまして、通過に約三時間かかったというふうに聞いております。 あと、渋滞に関連した事故でございますけれども、ＮＥＸＣＯ中日本で把握しているもので、計九件あったというふうに承知をしております。 また、影響を受けた台数、支払いの状況でございますけれども、まず、影響を受けた台数ということで申し上げますと、応急復旧がなされました七日の月曜日十四時…
御回答ありがとうございました。 一都六県、百六か所、最長六キロの渋滞ということで、三時間というふうにおっしゃられたんですが、報道上ですとか、それからネット上で言及されている方は、もっと長く待った方もいらっしゃるのかなと思います。距離的には六キロが一番最長だったのかもしれないんですが、もっとやはり長かったという方もいらっしゃるので、やはりこういうところは気をつけていかないといけないのかというふうに思っております。 今回、ＮＥＸＣＯ中日本は後払いを求めていて、三万六千台、約三・何％の方が恐らく支払ったというところだと思うんですが、まだ数％の人のみの支払い…
51
中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 質問は二つあると思いますので、少し答弁が長くなりますが、お答えさせていただきます。 道路局長から答弁がありましたとおり、四月六日の午前ゼロ時半頃から、ＮＥＸＣＯ中日本が管理する一部料金所においてＥＴＣの通信障害が発生をいたしました。ＥＴＣレーンの通行ができない、渋滞が発生するなどの事態が発生をし、利用者に御迷惑をおかけをしたということは、私も大変に遺憾に思っているということであります。 私から、ＮＥＸＣＯ中日本に対して、四月中には今回の事案の原因と当面の対策を、六月中をめどに再発防止策や広域的なシステム障害への危機管理対応マニ…
御答弁ありがとうございました。 広域マニュアルの設定がなかったということなんです。これまで広域での障害がなかったということなんですが、私が調べた限りでも、二〇〇六年、二〇一七年、二〇一八年、二〇一八年にもう一回目、二〇二〇年と、そのほかにも、二〇一五年にもあったのではないかなというふうに思うんですよね、ＥＴＣ障害については。だから、本来であれば、やはりもっとマニュアルというものは事前に整備すべきであったというふうに思います。というところは、ちゃんとやっておいていただきたいと思います。 今回の料金の支払い、まだ九六％ぐらいの方々が支払っていないというと…
お答えを申し上げます。
道路整備特別措置法の第二十四条三項におきまして、高速道路会社は車両の通行方法を定めるということになってございます。これに違反をして自動車を通行させた者は、三十万円以下の罰金に処するというふうになっております。
今回のケースにつきましては、高速道路を利用された方は、高速道路会社の指示に基づき、ウェブでの後日払いという通行方法に従ったものでございますので、同法の二十四条第三項の違反、いわゆる不正通行に問われることはないというふうに考えてございます。
ちょっと不鮮明であったので、もう一回伺いますが、ウェブでの支払いというものを求めていらっしゃいますが、今回、このウェブでの支払い手続を行わなかった場合、不正通行の扱いを受けるんでしょうか。イエスかノーでお答えください。
ウェブでのお支払いに対して、それを支払わなかった場合、不正通行の対象にはならないということでございます。
ということは、これから、じゃ、請求は行っていかないというふうに私は受けたんですが、もし支払わなかった場合、道路特別措置法第二十六条に基づいて、通行料金と割増金、免れた通行料金の二倍に相当する額というのがこの割増金というものになりますが、これを請求しない、その後、もし、それでも支払いがない場合には、督促状を送って、督促納入期限までに支払いがなかった場合には、中日本高速道路株式会社営業規則第十九条第五項に基づいて、免れた通行料金と割増金の合算額に年一〇・七五％を乗じた額を延滞金として併せて徴収するというふうになっております。 これは、先ほどの答弁の中で、支…
お答え申し上げます。 道路整備特別措置法第二十六条におきまして、会社等は、料金を不法に免れた者から、料金の二倍の額を割増し額として徴収することができるというふうにされております。 ＮＥＸＣＯ中日本からは、今回は、利用者の申出によりお支払いをいただくという徴収方法に変更したものであり、料金を不法に逃れているものではないことから、割増金を徴収する考えはないと聞いております。 また、督促状に定める納入期限までに支払わない場合、一〇・七五％の遅滞金を徴収するという規則がございますけれども、ＮＥＸＣＯ中日本からは、今回は、利用者のお申出によりお支払いいただく…
そうしたら、今の答弁だと、支払わなくても何も請求は来ないということで理解してよろしいでしょうか。
支払いがなかった場合についても、こうした遅滞金等の徴収の考えはないというふうに聞いております。
立場的に明確に答弁するのが非常に難しいというところは、分かるところでもございますが。 今回、この支払いのところについて、私は、やはり渋滞を発生してしまったというところについては、中日本高速道路株式会社供用約款第十条、先ほど大臣がおっしゃられたように、高速道路の設置又は管理に瑕疵があったために利用者に損害が生じたときは、会社はこれを賠償するというふうにございます。 管理に、今回、瑕疵があったということを踏まえて、ＮＥＸＣＯ中日本は損害賠償を支払うべき立場だと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。先ほど、渋滞については除外するというふうに言っていた…
お答え申し上げます。 ＮＥＸＣＯ中日本からは、同社の供用約款第十条四項に基づきまして、渋滞による所要時間の遅れについては、瑕疵があったかどうかにかかわらず、会社が損失を補償する対象とはならないとされておりまして、このため、損害賠償の対象にはならないと聞いております。 これは、高速道路は、建設、管理に要する費用を利用者から料金収入で償う仕組みとなっておりまして、通行したことの対価として料金をお支払いいただいているものであることに加えまして、高速道路の所要時間は、交通量のみならず、事故、あるいは工事による通行止め、様々な要因によって大きく左右されることか…
今のは、本当に答えていないと思うんですよね。実際に、やはり物流企業とかは人件費が増したりとか、本当に、お休みを取ってわざわざ日帰りの旅行に行っていらっしゃったとか、行きたいところに行けなかったとか、そういう被害が生じているというところにおいて、私は、やはり今回の場合にはきちんと瑕疵を認めて損害賠償もしっかりと検討するべきだというふうに思います。
余り時間がないので、次に参りますが、そもそも高速道路というのはどんな定義か、教えてください。
高速道路の定義については、高速道路株式会社法におきまして、高速自動車国道、自動車専用道路並びにこれと同等の規格及び機能を有する道路と規定をされております。
このうち、高速自動車国道の定義につきましては、高速自動車国道法におきまして、自動車の高速交通の用に供する道路で、全国的な自動車交通網の枢要部分を構成し、かつ、政治、経済、文化上特に重要な地域を連絡するもので、その他国の利害に特に重大な関係を有するもので、政令で路線を指定したものと規定をされております。
〔中谷（真）委員長代理退席、委員長着席〕
先ほどおっしゃられた定義の中で、高速自動車国道法第四条の中では、「高速自動車国道とは、自動車の高速交通の用に供する道路で、」というふうにございます。今回は、今回だけじゃなくて、高速として時間を皆さんはやはり買っていらっしゃるような性質があると思うんですよね。だから、高速で走ることができなかった場合というのは、私はやはり割り引いて請求すべきじゃないかなというふうに思います。 例えば、質問通告させていただいている部分についていきますけれども、高速道路を高速で利用できなかったのは、本来のサービスを提供することができなかったことと私は同じだというふうに思ってお…
65
中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 これは一般論としての考え方という質問だというふうに理解して答弁させていただきます。 中日本の例でいいますと、中日本高速道路株式会社供用約款第十条第四項、これは、渋滞による所要時間の遅れは会社が損失を補償する対象にならないというのが約款でございます。 これも先ほど答弁申し上げましたが、高速道路の料金というのは、通行したことの対価としてお支払いをしていただいているということで、高速道路の通行料金自体に所要時間の保証という性格を含んでいないという考え方に基づいてこうしている。その具体的なところは、先ほど道路局長からも答弁していただい…
高速自動車、何で高速自動車国道とわざわざ私は言うかというと、やはり高速で走行できるからというところだと思います。
大臣は、高速自動車国道と言っているのに、高速で走行ができない場合でも請求すべきだというふうにお考えなんでしょうか。
67
中野洋昌(公明)国土交通大臣先ほど道路局長からも答弁をさせていただきましたとおり、高速道路の所要時間というのが、それは、交通量が繁忙している時期には当然渋滞というのは発生をいたしますし、あるいは工事等を行って通行止めをすることもございまして、天候等、様々な要因に大きく左右をされるというのが高速道路の所要時間ということでありますので、通行料金そのものが、建設、管理に要する費用をそこから料金収入で償うという仕組みであるというふうに理解をしております。
高速道路としての高速のサービスを提供できないということであれば、私はやはり割り引いて請求すべきだというふうに思います。
ちょっと時間がないので、最後の質問に行きたいと思いますが、道路整備特別措置法第六条の話をさせていただきます。
これは、料金を徴収することを、済みません、ちょっと質問時間が終わってしまったみたいなので、ここで終わらせていただきます。
本日も、どうもありがとうございました。
69
井上貴博(自民)次に、下条みつ君。
70
下条みつ(立憲)立憲民主党の下条みつでございます。 限られた時間の範囲内で、国交省、いろいろ頑張っていると思いますけれども、要請をしていきたいというふうに思います。 まずは、気象の問題であります。 これだけいろいろなところで、水害、災害、そして火事等があるということは、気象庁をつかさどる国交省、また、降水量を測っていく総括の大臣としても、いろいろな意味で、責任、そしてやりがいがあるんじゃないかと思っています。 そこで、今、日本は、皆さんが発表されている気象庁の数字、降水量というのは、簡単に言うと五十一か所でやられています。一方で、これは私の提言ですけれども、アメ…
お答え申し上げます。 簡単に申し上げますと、評価の目的に応じてデータを活用させていただいております。 気象庁では、日本における降水量の百年以上の長期変化傾向を評価する際には、一八九八年以降の百年以上の長期間にわたって観測を継続している全国の五十一か所、この地点を対象とした分析を行っているところでございます。 加えまして、気象庁では、現在約千三百地点あるアメダスのデータを用いて大雨の変化傾向について分析を行っておりまして、これによりますと、例えば、近年の一時間降水量八十ミリ以上の猛烈な雨が降る年間発生回数に増加傾向が確認できているというような結果も出…
72
下条みつ(立憲)気象庁の今の御発言も分かりますけれども、実際にホームページを見ると、年間降水量偏差だけになっていて、なかなか一般の方は見ていないというところもあるので、これをきちっとアメダスを使っていますよということをもっと前面に出してやらないと、今言ったように、乾燥した地域、五十一か所だけだと、申し訳ないんですけれども、都市部だけですよ。ですから、実際にいろいろ、乾燥したり大災害が起きるのは、そうでない、せっかく持っている無人観測地域ですから、そこをもっと大々的に前面に出していただければというのが御要請でございます。 次に、今言った観測するものと同時に、世界では、実…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、近年、最新のＡＩ技術を活用した天気予報の例が海外で聞かれているところでございます。このＡＩ技術を用いた気象予測には、予報精度や計算効率の向上などのメリットがあると考えておりまして、気象庁といたしましても、今後強化すべき施策としてＡＩ技術を用いた気象予測システムの技術開発等に着手したところでございます。 一方、ＡＩ技術の活用に当たりましては、例えば、過去に例の少なかったまれな現象の予測が難しかったり、それから事前学習に多大な計算、仕込みの計算が必要でございます。そういう課題があることに留意する必要もございます。…
74
下条みつ(立憲)ありがとうございます。
大臣、気象庁長官がおっしゃっていただいたけれども、結局は大臣が一番先頭に立って、歴代国交大臣がいろいろなものを残していっていますけれども、是非、あと何年もやってもらいたいと僕は思いますけれども、でも、いずれにしても、大臣が旗を振ってやっていただきたいと思うんです、僕は。
気象というのは、そのときやっても、後で災害が起きちゃったら何百億、何千億かかるわけですよ。下手したら何兆かかっちゃう。これを国交省が旗を振って早急にその地域がこうだと割り出していくということは、僕は大事だと。
大臣からも一言いただきたいと思います。
75
中野洋昌(公明)国土交通大臣技術的なところにつきましては、先ほど長官の方からも答弁をさせていただいたところでございますが、いずれにしても、やはり、気象予測の予測精度の向上というのは、国民生活のいろいろなことに影響もし、また大変に、災害対応等も含めて非常に大事な分野だというふうに思っております。
最新のＡＩ技術の活用というところも、今後強化をしていくべき施策ということで私も考えておりますので、しっかり技術の開発等々含めて、この活用、私もこれは取り組んでいきたいということで改めて答弁をさせていただきます。
76
下条みつ(立憲)ありがとうございます。 社長ですから、是非頑張って、建設省出身として頑張っていただきたいと思います。 次に移りたいと思います。 上水道というのは、私もちょっとおりましたけれども、厚生省の管轄だったものが国交に変わってきた。国交に変わるちょっと前の二〇一六年に、厚労省が、水道施設などへの小水力発電の導入ポテンシャルという調査をしたんですね。僕も資料を見させていただきました。そうしましたら、発電ポテンシャルという、導入候補地というのは全国で五百六十三か所、これは厚労の調査です。それで、適当に出力ができる地域は何と二百七十四か所も上水道で発覚した。 僕…
お答えいたします。
今議員御指摘の五百六十三か所のポテンシャル調査を行ったもののうち、令和三年度末時点で実際に導入された地点は十五か所でございます。それ以外も含めますと、水道事業者全体における小水力発電の導入状況は、令和三年度末時点で百二十九か所でございます。
78
下条みつ(立憲)大臣、九年間かかって今の数字です。 私は何を言いたいかというと、やはりあるものを使って、できるだけ国民が納めた税金を少なくしていこうと。徴収をですね。だから、それだったら、あるもののデータがあるのであれば、そのときはリーダーシップを振っていただいて、これは急いでもらいたいんです。もちろん、上水道が来たのは最近、これは僕もこの委員会にいたときに来ましたけれども、それも分かるけれども、来た以上はもう皆さんの責任なんだから。 これはやはり、あるものを使いましょうよというのが僕の発想です。新しいものをどこかから買ってきた方がというのは高くかかり過ぎる。だから…
79
中野洋昌(公明)国土交通大臣下条委員にお答えを申し上げます。 水道施設における小水力発電ということで御指摘を頂戴をいたしました。 現状については上下水道審議官から答弁をさせていただきましたが、やはりこの小水力、電力が安定をして得られることが特徴であり、脱炭素社会の構築の観点からもその導入を進めていくことは私も重要であるというふうに認識をいたしております。 今、国土交通省としまして、環境省と連携をして、全国の水道事業者等を対象とした会議やセミナーで、小水力発電の先進的な導入事例を紹介をしたり環境省の補助事業を周知をしたり、こういうことをやっておりますけれども、今年度から、小水力…
80
下条みつ(立憲)いい話だ。 大臣、あるものを使いましょうよ。僕、この後、時間の範囲内で幾つか言いますけれども、本当に、あるものを使えばいい成果が出るんですよ。行政さんは、やはり今までどおり、アズ・ビフォーですよ。でも、そうじゃないですから、僕らは。あるものをどんどん使って、刷新感を持ってやれば、もっともっと皆さんが注目して、これはよくやったなというふうになると思うんですね。 是非、リーダーシップを取って、さっき言った数字で、もうそれ以上は言いませんけれども、スピードアップをしていっていただきたい。また、リーダーシップを、今年度からとおっしゃっていたけれども、更にスピ…
81
中野洋昌(公明)国土交通大臣バックアロケーションについて御指摘を頂戴をいたしました。 まず、国直轄ダムでの水力発電の状況ということで簡単に御紹介させていただきますと、もちろん水力発電、これは、第七次のエネルギー基本計画でも、安定した出力を長期的に維持することが可能な脱炭素電源として重要という位置づけであります。 現在、国土交通省が所管し管理しているのは百七のダムでございます。このうち既に電力会社等が参画し発電をしているダムが七十九あります。残り二十八ダムのうち十九ダムでは、国がダムの管理に用いる電気を発電をしているという、これが現状であります。 そして、委員にも御紹介をいただ…
82
下条みつ(立憲)いいお答えをいただきました。 あるものを使いましょうよ。今、道路をどんどん造っていくことも大事かもしれませんが、そのバックとしていろいろな問題が出てきているのと同じで、前に進まなくて、足下にいろいろなものが、もしかすると宝物が落ちているわけですよ。三つしか今やっていないと。それは努力は認めます、ゼロから三だから。でも、三から八、十五とやっていけば、そこで発電ができるわけですよ。落ちてくる水の引力を使った発電ですよ。それを是非、管轄として進めていくことをスピードアップしていただきたいというのを、最後にもう一度申し上げておきます。 時間がございますので、…
83
中野洋昌(公明)国土交通大臣支援の具体のところで関係の事務方でもし答弁があれば、補足していただければと思いますが。 下水を活用して藻類由来のバイオマスエネルギーを生産する技術の研究開発ということで御指摘をいただきました。これは、国土交通省も、令和四年度から二年間、脱炭素化の推進あるいは資源循環型社会の構築、こういう観点から支援を行ってきたところでございます。 委員も御指摘のとおり、やはり下水道というのは、エネルギー利用の観点から多くの活用可能性があるのではないか、これは私も考えております。これらを有効活用するために、やはりいろいろな技術を研究開発をしていく、こうしたことは非常に…
84
下条みつ(立憲)ちょっと時間が来ちゃっていますけれども、もう一つだけ。
大臣、もうちょっと予算を増やしてやってください。それを答えてください。それで最後にします。どうぞ。
85
中野洋昌(公明)国土交通大臣予算ということで御要望もいただきました。これは当然、財政当局とのお話もございますし、また関係省庁等々、様々な連携した支援も今させていただいております。必要な予算をしっかり確保して、こうした対策を進めていきたいというふうに考えております。
86
下条みつ(立憲)ありがとうございます。
これは本当に大事ですからね、議事録に残っているし。これからも私、これは進めていきたいと思います。是非前向きに検討していただきたい。
時間が参りましたので、以上にします。ありがとうございました。
87
井上貴博(自民)次に、徳安淳子君。
日本維新の会の徳安淳子でございます。 本日四月二十三日に質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 初めに、皆様方に配付の資料もございますが、おととしの二月と昨年二月に浸水事案が発生したことを隠蔽していたＪＲ九州の子会社、ＪＲ九州高速船株式会社、その会社は、二度の行政処分の後、ＪＲ九州高速船の、その会社の前の社長を懲戒解雇、その後、日韓航路事業から撤退、会社自体も清算、船も売却したと先週の四月十七日に報道をされています。この事案についてまずお聞きをいたします。 お手元の資料のとおり、ＪＲ九州高速船は、事業開始から三十二年間、福岡市と韓国・釜…
お答えいたします。
お尋ねは、応急措置を施した上で三日間運航を継続したという、そのタイムラグといいましょうか、時間のかかったのはなぜかというお問合せと理解いたしましたが、よろしゅうございますでしょうか。（徳安委員「三日間運航して、それから一回目の行政処分」と呼ぶ）
90
井上貴博(自民)指名されてから。
私ども、処分を行う際には監査を行うことになっております。監査といいましても、立ち入って、すぐに事故の状況が全部分かるわけではございませんので、詳細な書類の検査、あるいは実際の聞き取りなんかを行った結果、時間を十分にかけて、その事案がどういうことであったのか、つまびらかにした上で、どういう違反があったのかを確定させることとしております。
その部分の監査に時間を要したというふうに御理解いただければと思います。
失礼しました。
それから一年後の、昨年の二月十二日にまた浸水を確認しましたが、航海日誌の偽装などにより運航を継続、その後、国土交通省に事案を報告するなど、この記載のとおりでございます。
そして、五月三十日にようやく国土交通省に事案を報告して、このＱＢ号が運休、そして、その後、八月六日に国交省の抜き打ち検査により、この浸水の確認の後も未報告のまま運航を継続していた事実が発覚とございます。
その間についての調査内容も教えていただきたいと思います。
お答えいたします。 配付されております資料に概要ということで記載されておりますけれども、この際、この二回目の亀裂が入った浸水の事案につきまして、私どもはやはり同じように監査で、この際は抜き打ち監査でございましたけれども、監査に入って状況を確認しましたところ、浸水を察知して警報する装置、これの位置をずらしたりしていること、事案を確認しました。位置をずらすということ自体が言語道断でありますけれども、その位置をずらすという行為をするのであれば、やはり私どもの検査を受けていなければならないということがありましたので、こういう検査を未受検で航行していたということ…
今御答弁にもありましたとおり、浸水を察知する、その作動する機械を移動して上の方に上げて、浸水が察知しないようにやっていたという、本当に信じられないことを行っていたというのがこのＱＢ号でありまして、余りの、事故の可能性とか人命を軽く考えて、利益しか考えていない会社の姿勢に、もう愕然としております。三十年以上にわたる運航で、よく何も起きなかったなというのも実感しているところです。 そして、八月六日、今おっしゃった抜き打ち検査とありますけれども、初めに二〇二三年の二月に発覚した後、そのような抜き打ち検査というのは何回ぐらいされているんでしょうか。もっと頻繁に…
ＪＲ九州高速船に対します監査につきましては、この抜き打ち監査が最初の抜き打ち監査でございました。
御指摘がありました二〇二三年の事案で監査を行った以降、改善されたことは、立入検査、確認しておりましたけれども、抜き打ちで改めてどういう問題があるのかという確認はこれが初めてでございました。
大きな事故につながっていないからいいようなものの、やはり抜き打ち検査は、一回目にあったときから、もっともっとやるべきではないのかなというふうに思うところです。
私も、調査結果を拝見しまして、船員の中でもおかしいと気づいている人もおられて、でも、会社の方針だから、船長も何も言わずにそのまま運航を続けていたという、本当に会社自体が非常に悪質を感じますし、さらには、この親会社のＪＲ九州の監督責任、そしてまた、それを指導する国土交通省の指導内容について、どのように指導されてきたのか、お尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
ＪＲ九州高速船に対しましては、当事者として、私ども、監査を通じて、あるいは直接私が社長と面談するなりして、この事案を正すように強く指導申し上げました。
一方で、ＪＲ九州本社に対しましては、私ども、海上運送法の規定では直接処分を行うことはできませんけれども、やはり親会社として相当の責任持った対応をしていただくために、当時、斉藤大臣から直接ＪＲ九州の社長に対しまして、また、私の方からもＪＲ九州の社長に対しましても指導を行ったところでございます。
指導を行っていただいたということですけれども、先ほどお配りした資料の一番最後の中点に、ＪＲ九州のコメントが出ているんです。それを読んでみますと、非常に他人事のような、人ごとのような、本当に申し訳なかったというところが全く伝わってこないというところが、本当に親会社としてしっかりと監督責任を果たしていたのか、そう思っていたのかどうかというのを本当に痛感するところです。ですので、しっかりとこれからも、もっともっと指導をしていただきたいと思っております。 それからまた、くしくも、先ほども申し上げましたとおり、本日、四月二十三日は、北海道の知床半島沖で観光船が、…
99
中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 二十三日、知床遊覧船事故の発生から丸三年ということであります。改めて、お亡くなりになられた方に対し、心よりお悔やみを申し上げます。御家族の皆様に対しても、心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 徳安委員から御指摘がありました、今回、この事故を受けまして、こうした痛ましい事故を二度と起こしてはならない、二度と起こることがないよう、こういう思いで旅客船の安全、安心対策に取り組ませていただいております。その中で、様々な分野で六十六項目の対策ということで再発防止策を取りまとめておりますが、今その大部分が実施中やあるいは実施済…
今、大臣の方から通報窓口の設置というお話もございました。いろいろなところで今、公益通報の問題が出ておりますし、法案の整備も今進んでいるかと思うんですが、先ほど触れましたように、船員の方が一言、早くこの通報窓口に通報できていれば、また違った形で物事は進んでいったんじゃないのか。事故が発生しなかったからよかったものの、しっかりと公益通報の窓口を設置していただきたいと思っております。 そして、このＱＢ号は去年十二月二十三日に日韓航路事業からの撤退を決定しておりますが、それから半年もたたないうちに、このＪＲ九州が韓国企業に売却をするということが先週の四月の十七…
101
井上貴博(自民)速記を止めてください。
〔速記中止〕
102
井上貴博(自民)速記を起こしてください。
では、宮武海事局長。
クイーンビートル号、確かに、ＪＲ九州が売船して、韓国に売却したという事実は我々も承知しております。 この場合、例えば、クイーンビートル号が玄界灘を走らずに、穏やかな海で走る分においては、また船体に発生するクラックの状況も変わってくるとは思います。ただ、船の安全を確保する点においては、やはり船のチェックを必ずやらなければならないというのは重要だと思っております。 例えば、私どもの権限において、釜山から対馬に入るようなことがあれば、我々として、船の状態を確認する権限がありますので、そこにおいて、やはり異常がないかどうか、これを立入りで確認することになろう…
しっかりと注視していただきたいと思っております。二度と同じような事故が起こらないように指導を強化していただきたいと思っております。 三年前の事故発生の日にこのような質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げまして、二度と同じ事故が起きないように、官民全てが一緒になって全力を尽くすということをお誓い申し上げ、最悪の事態が起こらないことを願って、次の質問に移ります。 次は、ちょっと質問の順番を変えて、市街化調整区域での地域経済活性化についてお尋ねをいたします。 市街化調整区域は、都市計画区域のうち市街化を抑制すべき区域のことで、都市や町などの成長や開発…
お答えいたします。 市街化調整区域は、委員御指摘のとおり、市街化を抑制すべき区域であり、都市計画法に列挙されている開発行為に限って開発許可がなされることとなっております。 市街化調整区域において、既存集落の維持を図ることが必要な場合、この場合には、診療所ですとか食料品店など、周辺居住者の生活に必要な建物のほか、地区計画を策定いたしましたり、あるいは、条例を定めることで周辺の市街化を促進しない区域、用途を定めることによりまして、開発許可をすることが可能になっております。また、大規模既存集落内の住宅などについては、原則、許可をして差し支えない旨、技術的助…
今の御答弁で、診療所とか食料品店があれば、市街化調整区域に住んでいる人たちは安心して住めるんじゃないかというようなお話だったのかなと思うんですけれども、しかしながら、もう既に人口減少が始まっていて、そこではスーパーも商売ができないというところで、撤退しているところが多いと聞いています。 私の知り合いの、町田市内の市街化調整区域在住の自治会長から御相談がありました。市街化調整区域だから、新居を構える新しい人が入ってこられない。賃貸住宅はあるけれども、学生ばかりで、卒業したら引っ越して出ていってしまう。商店もなく、高齢化が本当に進んでしまったということで、…
お答えいたします。 先ほども答弁申し上げましたとおり、まちづくりというのは、基本、地元の市町村が中心になって、都道府県とよく連携を図りながら実現をしていくものだと思っております。 その中で、開発許可の在り方につきましても、大枠のルールというのは法律上で決めておりますし、昭和四十三年の法律、新都市計画法制定以降、その時々の実情に応じた見直しというのは累次行ってきているところでございます。 そのような中で、地元自治体の判断によって、先ほど御答弁したように、少し緩和できる部分、あるいは強化できる部分等、様々な選択肢を用意するというのが我々国の役割だと思っ…
昨年の八月十八日の朝日新聞によりますと、防災の観点から市街化区域を市街化調整区域に戻すという、逆の線引きが各地で少しずつ始まっているというような記事もございました。 確かに、地元の市町村がするというのはそうなんですけれども、なかなか思い切ったことができない、それにはやはり資金がかかる、いろいろなものが費用がかかるということで、ちゅうちょしている市もあるかもしれませんので、そこはしっかりと国としてフォローしていただきたいと思っております。 最後の質問に入ります。 最後の質問ですけれども、防災庁の設置についてお聞きしたいと思います。 防災庁の設置につ…
お答えします。 令和八年度中の設置に向け準備を進めております防災庁については、強化すべき防災施策の方向性や、そのために必要な組織体制の在り方等について、専門家から御意見をいただくため、防災庁設置準備アドバイザー会議を開催しております。 防災庁の設置に関しては、今委員から御指摘ありましたとおり、兵庫県を含めまして、自治体から様々な御要望が寄せられておりまして、しっかりと受け止めていきたいと考えております。 防災庁の機能の一部について、その拠点をどこに置くべきか、また、防災庁本庁自体が被災した場合のバックアップや地域の防災力の強化をどのようにすべきかな…
最後に、地元ですので、中野大臣の決意のほどをお聞きしたいと思います。
111
中野洋昌(公明)国土交通大臣長く兵庫県議会で御活躍もされてきた徳安委員からの御要望で、私も、御要望自体は大変によく承知をしておりますので、それはよく承知をしております。 そして、防災庁の設置につきましては、先ほど答弁ありましたとおり、赤澤大臣の下、検討が進められているという状況であるということは、そういう役割で今検討しているということでございますけれども、しかし、国土交通省というのは、防災・減災、国土強靱化、非常に重要な災害の役割を担っております。こうした検討されている防災庁ともよく連携しながら、しっかり対策を進めてまいりたいということは、私からも改めて、決意ということで答弁をさ…
112
井上貴博(自民)徳安淳子君、時間が経過しておりますので、終了してください。
終わります。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
114
井上貴博(自民)次に、鳩山紀一郎君。
115
鳩山紀一郎(国民)国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎でございます。 本日も、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速、質問に移らせていただきます。 まず、四月の六日から七日にかけて発生いたしました、ＮＥＸＣＯ中日本の大規模なＥＴＣシステム障害についてお伺いします。 先ほど、神津議員からも、かなり詳細な質問がございましたけれども、私からも幾つか確認をさせていただきたいというふうに思っています。内容がやや重複することを御容赦ください。 今回の障害ですけれども、四月六日の未明に発生しまして、応急復旧までに実に三十八時間を要しました。そのきっかけという…
お答え申し上げます。 昨日、四月二十二日ですけれども、ＮＥＸＣＯにおけます有識者の検討委員会が開催をされまして、原因究明、あるいは当面の対策等について取りまとめがなされております。 その中で、今回のＥＴＣのシステム障害については、クレジット機能が利用不能なＥＴＣカードを特定するためのデータが破損してしまっていたことによりまして、正常なＥＴＣカードの一部について、ＥＴＣレーンで通行不可というふうな判定が出てしまったということでございます。 どうしてそういうことが起こったかということでございますけれども、こうしたデータについては、料金所にデータが送信を…
117
鳩山紀一郎(国民)ありがとうございます。 私としては、当初、サイバー攻撃の可能性なども懸念をしておりましたので、確認をさせていただいた次第です。原因は特定をされてきたということですので、再発防止策の具体化を進めていただきたいと思いますし、今後の安定運用に向けて取り組んでいただきたいというふうに思っております。 その上で、今回の障害による高速道路利用者への影響についての質問も考えておったんですが、先ほど、約九十六万台に影響、待ち時間最大約三時間とのお話もありましたので、こちらは割愛をさせていただきまして、今回のＮＥＸＣＯ中日本の対応について、これは適切であったというふう…
お答えをいたします。
応急復旧がされるまでの間、四月六日の十三時半頃から、ＥＴＣレーンのバーを開放いたしまして、速やかに車両を通過させるという措置を取ったわけですけれども、この措置が遅れたということで料金所での渋滞あるいは事故を招いたとの御批判があるということは承知をしております。
これは、広域的なＥＴＣのシステム障害時の対応を定めたマニュアルが整備をされていなかったということもございます。一連の対応、不適切なものであったというふうに認識をしております。
119
鳩山紀一郎(国民)ありがとうございます。 私としては、やはり今回のように、利用者側には全く過失がないような状態で、高速道路会社側の問題でサービスが利用できないという状況が生じたにもかかわらず、利用者を何時間も待たせてしまったということは明らかに対応としては誤った対応であったというふうに考えております。 一部には公平性の観点から無料にはできないというようなお話も聞いたことがあるんですけれども、実際には、後日精算用の通行券を配付した料金所がある一方で、ＥＴＣ専用ではない一般レーンも事実上無料開放していた、そういう料金所もあったようでありまして、結果として公平性は保たれてい…
120
中野洋昌(公明)国土交通大臣先ほど道路局長からも答弁させていただいておりますけれども、今回、多くの利用者の方に御迷惑をおかけをしたということは私も大変に遺憾に思っているということでございます。 そして、委員御指摘のように、ＥＴＣレーンのバーを開放する措置が遅れた、料金所の渋滞や事故を招いた、こういう御批判がやはりあるということも承知をしております。 ＮＥＸＣＯ中日本に対しまして、私から、四月中に事案の原因、当面の対策、そして六月中には、再発防止あるいは広域的なシステム障害への危機管理対応マニュアルをまとめ、報告するように、こういう指示をいたしました。委員も御指摘の、昨日、第二回…
121
鳩山紀一郎(国民)ありがとうございます。 是非、無料も含めて御検討はいただきたいなと思っているところです。 今回のようなことが再び起こらないよう再発防止をするということは当然ですけれども、今回の被害の規模を定量的に把握するということも重要だと思っておりまして、それこそ、ＥＴＣ二・〇でデータが使用可能ならば、それを活用して、渋滞による利用者の時間損失額を推定して公表するようなことも検討していただけないかななんていうふうに思ったりもしておるところでございます。 次の質問に移らせていただきます。次は、流域治水に関する質問でございます。 二〇二〇年に国土交通省が提唱いたし…
お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、流域治水の取組によりまして水災害等のリスクを軽減させるには、リスクが高い区域から低い区域への居住や都市機能の誘導など、まちづくりと一体となった取組が有効でございます。 これらに貢献するために、河川管理者といたしましては、治水計画の目標とする規模に加えて、それよりも高い頻度で発生する規模などの浸水の範囲や深さ、並びに、それらが河川整備等によりどのように変化するかなど、様々な浸水に関する情報の作成や周知を進めております。 こうした浸水に関する情報を利用したまちづくりを行っているいい事例、好事例といたしましては、…
123
鳩山紀一郎(国民)ありがとうございます。新潟の長岡や岐阜の各務原などで好事例があるということで、まちづくりと治水の専門家が両方関わって進めていくということが成功の要因ではないかということで承りました。このような好事例を是非全国にも広げていっていただきたいと思いますし、まだ十分に連携ができていないところも多いかと思いますので、是非、そこについては改めていっていただきたいなと思っておるところでございます。 ところで、連携の一つの方法として、災害ハザードエリアから立地適正化計画、いわゆる立適上の居住誘導区域などへの住居や施設の移転を支援する防災移転支援事業という制度があるとい…
124
中野洋昌(公明)国土交通大臣居住誘導区域等の設定と併せて各種誘導策を実施をした場合には、確かに人口の集積ですとか利便性の向上というのも図られますので、そういう意味では、中長期的に地価が維持、上昇するということも確かに想定はされる事態ではあります。ただ、その影響がどこまで明確かというのは、少しまだ、ちょっとはっきりしないところもあるのかなというふうにも考えております。 確かに、全国の都市においては、人口減少や少子高齢化なども、しかし他方で大きな課題でもございますので、やはり、これらに対応したまちづくりも他方で進めていかないといけないというところもございます。 そうした様々な災害リ…
125
鳩山紀一郎(国民)ありがとうございます。 一般的に補助金が市場をゆがめるという事例というのは、これに限らず、しばしば見られますので、制度設計の段階から十分留意しておくべきだなというふうに思っておることを申し添えさせていただきます。 最後に、クルーズ船の災害時活用についてお伺いをいたします。 能登半島地震のとき、お配りしている資料にお示ししておりますけれども、防衛省がＰＦＩ方式で契約をしている民間フェリーが被災地に派遣されて、避難者の受入れというのを行いました。これらは、民間所有の船舶を防衛省が必要に応じてチャーターするという仕組みでありまして、災害対応において一定の…
クルーズ船を災害支援に優先的に利用することを前提として保有するという御提案と承りました。
ハイスペックでありますクルーズ船の建造と保有には、まず、多額の費用が見込まれております。また、災害が発生した場合に、クルーズを途中で中断して、あるいは予定されたクルーズがキャンセルされて催行できないということになろうかと思いますけれども、そのような条件付の商品を設定することは一般的にはなかなか難しいのではないかなというふうに思っております。
こういった課題もございますので、慎重に検討する必要があるのではないかなと考えているところでございます。
127
鳩山紀一郎(国民)ありがとうございます。
やり方次第だとは思っております。もちろんコストの面で課題は大きいと思いますが、必要な設備を、それが全て調った状態で各地に支援に赴けるという点は大きなメリットかなというふうに思っておりますので、是非前向きな御検討もお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
128
井上貴博(自民)次に、堀川あきこ君。
日本共産党の堀川あきこです。 自動車のリコール制度と日産リーフの不具合について質問をしたいと思います。 この間、私の事務所に日産リーフの不具合について、ある相談が寄せられました。 資料の一を御覧いただきたいんですけれども、自動車のアッパーマウントという部分、これは車体の前輪部分にあり、タイヤの振動を吸収する緩衝装置をボルトで車体に固定をしています。このアッパーマウントに雨水などがたまる構造になっているため、この部分がさびてしまってボルトが外れてしまい、緩衝装置が脱落したというふうなことでした。 ある日、車の走行中に車体からドンという音がして、その…
お答え申し上げます。
国土交通省では、自動車のリコール制度の適切な運用を図るために、自動車の不具合情報を一般のユーザーの方々から提供いただけるよう、不具合情報ホットラインを開設しています。
このうち、日産リーフの車両においてアッパーマウントにさびが発生、腐食したことによりフロントストラットが外れたという不具合情報の件数は、二〇一五年からの十年間で計十四件となっております。
ありがとうございます。 資料二を御覧いただきたいんですけれども、今質問した件数、国交省のリコール、不具合情報に寄せられた情報のサイトから一覧にしたものです。私の事務所の調べでも十四件というふうになっています。 続いて、資料三を見ていただきたいんですけれども、リコール制度の概要を示した資料になっています。この右上の図にもあるように、この楕円で囲んでいる部分、不具合情報が寄せられると、国交省はメーカーに対して調査、報告の指示を出して、メーカーは調査、検討をし、報告することになっています。 この仕組みの法的根拠を伺いたいということと、また、例示で結構なん…
国土交通省では、リコール制度における適切かつ迅速な改善措置の実施や不正行為の防止を図るために、道路運送車両法第六十三条の四第一項に基づきまして、自動車メーカーに対して、市場での車両の不具合情報を収集、分析して、その結果を国土交通省に報告するよう指示を行っております。
もう一点、御質問のありました、これに基づく不具合情報の件数ですけれども、令和五年度では一年間で九千四百三十八件になります。
この緩衝装置の締結部分の不具合によってリコールされた例が過去にあります。二〇一七年の一月にＳＵＢＡＲＵがリコールを出したレガシィという車種です。
このレガシィがリコールを出された理由、国交省はどう把握されているでしょうか。
リコール制度は、設計、製造過程に問題があったために、安全・環境基準に適合していない又は適合しなくなるおそれがある、こういった自動車につきまして、メーカーが国土交通省に届出を行った上で改修を行うという制度でございます。国土交通省では、この制度を確実に運用することで、自動車の安全確保を図っております。
今御指摘のありましたＳＵＢＡＲＵレガシィに関しましては、走行安全性に影響はないものの、三百件以上不具合が発生したということから、ユーザーの不安を解消するために自動車メーカーが自主的にリコールを届け出たものでございます。
今、はっきり答弁がなかったように思うんですけれども、このレガシィがリコールに至った理由です。 資料四でそのことをお示ししているんですけれども、この赤線を引いている部分です。「フロントストラットにおいて、」緩衝装置のところですね、「ストラット上端取付け部の締結緩み評価が不充分なため、縁石乗り上げなどの衝撃で取付けナットが弛むことがある。そのため、そのまま使用を続けると、当該取付け部にガタが生じて損傷し、異音が発生するおそれがある。」ということでリコールに至ったということです。 最初にも紹介したんですけれども、日産リーフは、雨水がフロント部分のこのアッパ…
136
中野洋昌(公明)国土交通大臣堀川委員にお答えを申し上げます。 国土交通省は、適切なリコール制度の運用のために、自動車ユーザーから寄せられる不具合情報などを基に、自動車メーカーに対して必要な調査、報告を指示するなどの対応を行っているところでございます。 委員御指摘の事案につきましても、ほかの事案と同様に、道路運送車両法に基づきまして、日産自動車に対して必要な調査、報告を求めるとともに、技術的な検証を行うなどの対応を取ってきたところでございます。 その結果、アッパーマウントが腐食して分離をしても、がたつきは生じるものの走行することは可能であり、急加速、急旋回等を行っても不安全な挙…
その同じような説明をユーザーさんも受けているわけなんですけれども、走行することは可能だという日産の説明なんですが、走行することができなくなっているという不具合情報がたくさん、十四件、国交省に寄せられているわけなんですよね。 車の量販店からは、これ以上走行することは危険ですというふうにも言われているわけです。一般的な対応でいいのかということが問われているというふうに思うんです。さらに、相談者のユーザーさんがＳＮＳで発信すると、同様の経験をしたというふうな情報が数件寄せられているそうなんです。 改めて日産に対して、調査、報告の指示、御検討いただきたいです…
138
中野洋昌(公明)国土交通大臣先ほどＳＵＢＡＲＵレガシィの件について自動車局長からも答弁をさせていただきましたが、レガシィのときは走行安定性に影響はないけれども、三百件以上不具合が発生をして、ユーザーの不安を解消するために自動車メーカーが自主的にリコールを届け出たということがございました。
今回の日産リーフの件については、先ほど私、技術的な検証については説明をさせていただきましたが、いずれにしても、自動車ユーザーから寄せられる不具合情報などを注視をさせていただきます。その内容の確認を通して、日産自動車に対して必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
この不具合の件で、もう既に新車に買い換えたというふうな方もいらっしゃいます。適切に指導をしていただきたいことを改めて申し上げまして、質問を終わります。
140
井上貴博(自民)次に、福島伸享君。
141
福島伸享政府参考人など有志の会の福島伸享でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は、二地域居住の促進について、昨年の通常国会で二地域居住の促進のための広域的地域活性化法改正法案を審議し、成立させ、昨年の十一月一日に施行されております。今年の石破首相の施政方針演説でも、二地域を拠点とする活動を支援しますとおっしゃっておりますし、中野大臣の本委員会の所信表明演説でも、二地域居住等の促進というものを言っております。 私は、前回の法案審議のときに、「森と蔵」という、私の地元に桜川市という市がありまして、ここは平成の合併で合併して二十年になるんですけれど…
お答えいたします。 委員御指摘の二地域居住を促進するための改正広域的地域活性化法は、昨年の十一月に施行されたところでございます。 二地域居住の促進のためには、住まい、なりわい、コミュニティーに関するハードルがあるということを踏まえまして、市町村が特定居住促進計画を策定し、空き家の改修やコワーキングスペースの整備等の記載を行った場合や、県がインフラ整備に関する計画を策定した場合に国の重点的な支援を受けることができること、また、市町村が二地域居住の推進に係る法人指定、こうした場合にはいろいろな支援をするという仕組みを整備しております。 法施行後、先月末…
143
福島伸享政府参考人など通告していないんですけれども、大臣、今の施行後の、半年ちょっとたっていますけれども、その状況をどう評価いたしますか。
144
中野洋昌(公明)国土交通大臣法施行後の半年という状況であります。今の数ということで、まだまだこれからなんだろうというふうには思っておりますが、いずれにしても、こういう先行計画やモデル事業の地域というのがどんどん広がってくるということで、市町村にもしっかりとこうした説明会の開催等、後押しをさせていただき、しっかりと増加をさせていきたい、こういうふうに思っております。
145
福島伸享政府参考人など私は、この二地域居住というのは、これからの地域にとって、ある意味、活性化の切り札じゃないかと思っておりまして、総理も力を入れているので、私はこれは重点的に進めた方がいいと思っているんですね。 それで、私は、今年、新年会、各市町村で新年互礼会の挨拶をするんですけれども、全部の市町村の挨拶で二地域居住のことを紹介させていただきましたし、いろいろな団体の挨拶でも、観光関係などでは二地域居住の話もさせていただいたんですけれども、正直、関心が盛り上がっていないんですね。私の地元の茨城県は、この計画を作ったところもゼロですし、モデル事業、応募もゼロということで、梶…
お答えいたします。 二地域居住の施策の紹介につきましては、今委員御紹介いただきました国交省のホームページ、また、昨年の秋に全国二地域居住促進官民連携プラットフォーム、これが立ち上がりまして、今、官民、千の団体が組織をして活動していただいております。その中で、国や自治体の施策であるとか二地域居住を進めようとしている民間事業者の情報を紹介させていただいております。 委員御指摘がありましたけれども、この二地域居住に関心のある一般の方であるとか、また、特に若い方々をターゲットにした施策の展開を今回試みておるところでございますけれども、二地域居住をしたいと感じ…
147
福島伸享政府参考人など黒田局長御自身、かなり思い入れがあって力を入れているというのをお伺いしておりますので、是非、国民の皆さんとか事業者が取り組んでみたいと思うようなものを作っていただければと思います。 先ほど紹介した「森と蔵」のその後なんですけれども、高知県出身の地域おこし協力隊の小林直城さんという方がここにお住まいになって、この方はマウンテンバイクとかをやっておりまして、低い山というのはマウンテンバイクのコースにぴったりなんですね。それとか、ツリークライミング、木登りですね、そうした拠点のことをやるＯｓｏｔｏｍａｎという事業を展開をしております。裏にＯｓｏｔｏｍａｎとあ…
お答えいたします。 国交省といたしましては、この二地域居住促進のための先導的プロジェクト実装事業、これは官民一体となったモデル的な取組への支援をしておるところでございます。 計画の策定を進めるべく、インセンティブとなるように、計画の策定も一応要件の一つというふうにさせていただいております。 今御指摘がございましたけれども、分野横断的に地域の様々な取組が支援できるということが重要だと思っておりまして、予算面の支援、これにつきましては、引き続きしっかり充実を図っていきたいというふうに考えております。 いろいろな課題がありますので、そうした課題を一括、…
149
福島伸享政府参考人など私の出身の経済産業省などは、補正になると、ぼんと大きくぼったくりみたいな要求をするんですよ。これは総理も言っていることですから、是非、補正の機会などで、どかんと二桁ぐらい違う要求をしていただけないかなというふうに思っております。 実際に二地域居住を主導すべきところは市町村だと思うんですけれども、なかなかこれをやる気にならないのは、メリットがないんですね。例えば、二地域居住で住民が増えても、そのために下水道を整備する、あるいはごみ処理などをやる、そんなことをやっても、その居住者からは税収が入ってきません。令和六年一月の移住・二地域居住等促進専門委員会の中…
お答え申し上げます。 ふるさと住民登録制度でございますけれども、現在、本年夏に策定します地方創生二・〇の基本構想に向けまして、住所地以外の地域に継続的に関わる方々を登録し、地域の担い手確保等につながる仕組みとして検討を進めているというものでございます。 地域との継続的な関わり方でございますけれども、これには様々なパターンがありまして、地元の地域産品の購入とか観光リピーターといった形で地域経済の活性化に貢献する方とか、また副業とかボランティア等による地域への定期的な訪問によりまして地域の担い手となる方々、また二地域居住の方々と、様々な関わり方があるとい…
151
福島伸享政府参考人など望月審議官は高校の先輩でもあるし、私の仲のいい同級生のお兄様でもあるんですけれども、結局、納税とか住民票制度とか、そうした根幹に関わるところまでもアプローチし得るものなのかどうか、簡潔に御答弁をお願いいたします。
様々な御要望があるというふうには認識しておりますけれども、まず現在のところは、現在どうなっているかというのを洗い直しをして、それをいかに広く登録ができるようにするかということに主眼を置いて検討しているところでございます。
153
福島伸享政府参考人など望月審議官の地元の茨城町にも大変生きるプロジェクトでありますので、是非御協力をお願いしたいと思っております。 それで、税というのは、やはりなかなか役所だけではいじれないものだと思うんですね。これまでも総務省は、住所地以外の地方団体に個人住民税の課税権を法的に根拠づけることはできないとか、強制性を伴う課税の根拠となる居住実態をどのように正確に把握するのかとか、複数の住所を認定することとした場合に、税のみならず、住民票や選挙など様々な制度との関係についても慎重な議論が必要とか、やらないための理由、ネガティブな議論にずっと終始しているんですよ。 でも、それ…
154
中野洋昌(公明)国土交通大臣福島委員におかれましては、二地域居住に大変に御熱心に御意見も賜り、また、「森と蔵」、御地元の御紹介もしていただき、敬意を表する次第でございます。 委員の御指摘のとおり、二地域居住の促進、やはり、では、地元の市町村の取組をどう支援するのか、あるいは民間の事業の支援をどうするのか、様々な省庁をまたがる連携をどうするのか、こういうことをしっかりやっていくということが大事であるというふうに思います。 具体的な政策については先ほど局長の方からるる述べさせていただきましたので、改めてそれを繰り返すことはいたしませんけれども、今、市町村や民間事業への支援、具体的な…
155
福島伸享政府参考人など中野大臣の看板事業になるように、今後しっかりと検証いただいて骨太な政策をつくっていただきますことを期待して、質問とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
――――◇―――――
156
井上貴博(自民)次に、内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣中野洋昌君。
―――――――――――――
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
157
中野洋昌(公明)国土交通大臣ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明を申し上げます。 我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮籍の全ての船舶に対する本邦の港への入港を禁止しているほか、平成二十八年二月十九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認された第三国籍船舶、国際連合安全保障理事会の決定等に基づき凍結又はその他の関連する措置の対…
158
井上貴博(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
―――――――――――――
159
井上貴博(自民)本件につきましては、質疑、討論共に申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件について採決いたします。
本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
160
井上貴博(自民)起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
161
井上貴博(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
〔報告書は附録に掲載〕
―――――――――――――
162
井上貴博(自民)次回は、来る二十五日金曜日午前九時十分理事会、午前九時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時十二分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、7件）
- 井上貴博: Takahiro Inoue, Special Advisor to the Prime Minister of Japan.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 工藤彰三: Shōzō Kudō 20130310 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 中野洋昌: Hiromasa Nakano 20241206.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 石橋林太郎: Rintaro Ishibashi 202.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 下条みつ: Mitsu Simojo 20110902.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 鳩山紀一郎: Kiichirō Hatoyama 2025-5-25(5) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 福島伸享: Nobuyuki Fukushima 20240307.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Foreign Affairs of Japan、CC BY 4.0