突然の質問で済みません。御回答、ありがとうございました。また詳しく教えていただければありがたいなというふうに思います。
今おっしゃっていただいたとおり、経済効果は非常にあるわけでありまして、これからも、それは国交省の大きな、日本経済に対するインパクト、それから、今、賃上げ等々が必要な中での、国交省の大きな役割の一つかなというふうにも思わせていただきます。
もちろん、公共事業ですけれども、経済の成長が本来というよりも、やはり、特にこれだけ災害の多い私たちの国でありますので、事前防災による被害の低減ということも肝腎要ではないかなというふうに思うところでもあります。
ちょっと今、数字は、もう時間がないので、余り言いませんけれども、首都直下型地震や南海トラフ等の大規模地震が想定をされている中で、以前、内閣府さんは、首都直下の地震等で経済的な被害の想定額を出していらっしゃるというふうに教えていただきました。
その他の災害等でも被害額を算出をしていらっしゃったりするかと思うんですけれども、併せてお伺いをしたいのは、事前の災害対策をしたならば、していなかったときに比べて、これだけの被害を減らすことができるのではないかという想定、試算をしていらっしゃるのかということと、もう一つは、対策をせずに被災をしてしまって、そうすれば、その後、復旧復興費が莫大にかかるわけであります。仮に被災をするにしても、事前に対策をした上での被災であれば、恐らく復旧復興費というのは、何もせずに被災をしてしまったときよりも安く抑えることができるだろうと思うわけでありますけれども、そうした点につきまして、国交省さんの中で、何か、試算でありますとか、していらっしゃるかということを教えていただければと思います。
17塩塩見英之国土交通省総合政策局長
お答え申し上げます。
今、先生の方から、ストック効果とフロー効果という御指摘をいただきました。道路とか河川、港湾、こういった公共投資によりまして社会資本整備をいたしますと、これら施設の本来的な機能として、経済に大きく貢献する効果ということが期待されるところでございます。
例で申し上げますと、道路を整備すれば、物資の輸送時間が短縮をされまして、事業活動の生産性が上がり、賃金や利益の拡大に貢献といった効果が期待できます。
それから、半導体のような国家プロジェクトである産業立地とセットで、機動的に周辺インフラを重点的に整備するということにいたしますと、大…
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石橋林太郎(自民)
大変御丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございました。
ちょっと、通達はしていないんですけれども、一点。
乗数効果を今言っていただきましたけれども、大体、乗数効果はどれぐらいで考えていらっしゃるのか。今分かれば、ちょっと参考までに教えてください。済みません。
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19塩塩見英之国土交通省総合政策局長
お答えします。
ちょっと、手元に正確な数字がございませんし、また最近、余り乗数効果で御説明をしておらないんですけれども、私の記憶によりますと、三年間で二・〇ぐらいの効果がたしかあったというふうに記憶をしております。
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- （上の発言）
20石橋林太郎(自民)
突然の質問で済みません。御回答、ありがとうございました。また詳しく教えていただければありがたいなというふうに思います。
今おっしゃっていただいたとおり、経済効果は非常にあるわけでありまして、これからも、それは国交省の大きな、日本経済に対するインパクト、それから、今、賃上げ等々が必要な中での、国交省の大きな役割の一つかなというふうにも思わせていただきます。
もちろん、公共事業ですけれども、経済の成長が本来というよりも、やはり、特にこれだけ災害の多い私たちの国でありますので、事前防災による被害の低減ということも肝腎要ではないかなというふうに思うところでもあります。
ちょっと今、数字は、もう時間がないので、余り言いませんけれども、首都直下型地震や南海トラフ等の大規模地震が想定をされている中で、以前、内閣府さんは、首都直下の地震等で経済的な被害の想定額を出していらっしゃるというふうに教えていただきました。
その他の災害等でも被害額を算出をしていらっしゃったりするかと思うんですけれども、併せてお伺いをしたいのは、事前の災害対策をしたならば、していなかったときに比べて、これだけの被害を減らすことができるのではないかという想定、試算をしていらっしゃるのかということと、もう一つは、対策をせずに被災をしてしまって、そうすれば、その後、復旧復興費が莫大にかかるわけであります。仮に被災をするにしても、事前に対策をした上での被災であれば、恐らく復旧復興費というのは、何もせずに被災をしてしまったときよりも安く抑えることができるだろうと思うわけでありますけれども、そうした点につきまして、国交省さんの中で、何か、試算でありますとか、していらっしゃるかということを教えていただければと思います。
21貫貫名功二内閣府大臣官房審議官
お答えさせていただきます。
委員の御指摘のように、大規模な地震の被害想定をいたしまして、被害軽減効果をお示しすることは、取組を進める上で非常に重要だと思っております。
先ほどもありましたけれども、首都直下地震において、平成二十五年に取りまとめた被害額を見てみますと、約九十五兆円というふうに推計をしております。一方、事前の防災対策といたしまして、建物の耐震化、出火防止の感震ブレーカーの設置、また、企業活動のＢＣＰ策定等を推進することで、経済被害額を約五割、約四十五兆円の被害に軽減する効果が見込まれております。
このように、事前の防災対策は極めて重要と…
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22石橋林太郎(自民)
お答え、ありがとうございました。
おっしゃるとおり、平成二十五年の試算では、何も対策しないで首都直下が起きたら九十五兆の被害が出る、もろもろ対策をすると最大で四十五兆まで被害を減らせるであろうという試算が出ていたというふうに資料を頂戴しております。
これに、対策をするのに幾らぐらいの予算が必要かということまでは、たしか試算をしていらっしゃらないというふうに承知をしておりますけれども、いずれにしても、九十五兆の被害が四十五兆に減るのであれば、事前に、やはり先にお金をかけた方が、変な言い方ですけれども、経済的にも理があるのかなと思いますし、同時に、被害を…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
石橋委員にお答え申し上げます。
様々、公共事業の有する効果等々も含めて、大事なお訴え、いただいたと思っております。ありがとうございます。
四月一日、国土強靱化の推進本部におきまして、国土強靱化実施中期計画の素案が公表されました。今後の国土強靱化の施策や目標、そしてその裏づけとなる事業規模、これは、資材価格や人件費の高騰、能登半島地震での教訓等を踏まえて、今後五年間でおおむね二十兆円強程度を目途とするということが示されたわけであります。
今後の物価高騰等への影響もございます。これは、今後の資材価格や人件費高騰等の影響については予算編成過程で適切に反映…
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