中野洋昌 (公明党)国土交通大臣

2025年4月23日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 23 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 163 発言)

石橋委員にお答え申し上げます。

様々、公共事業の有する効果等々も含めて、大事なお訴え、いただいたと思っております。ありがとうございます。

四月一日、国土強靱化の推進本部におきまして、国土強靱化実施中期計画の素案が公表されました。今後の国土強靱化の施策や目標、そしてその裏づけとなる事業規模、これは、資材価格や人件費の高騰、能登半島地震での教訓等を踏まえて、今後五年間でおおむね二十兆円強程度を目途とするということが示されたわけであります。

今後の物価高騰等への影響もございます。これは、今後の資材価格や人件費高騰等の影響については予算編成過程で適切に反映をする、こういうこともしっかりその中に入っているわけでございます。

委員御指摘のとおり、切迫する南海トラフ地震を始めとして巨大地震等から国民の命と財産を守るためには、やはり中長期的かつ明確な見通しが必要だというふうに思っております。そして、事前防災を含むこの国土強靱化の取組を着実に進めることが必要だ、こういうふうに思っておりますので、インフラ老朽化への対応も含めて、この国土強靱化実施中期計画の策定に向けて私も全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。

前後のやりとり

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