ありがとうございます。新潟の長岡や岐阜の各務原などで好事例があるということで、まちづくりと治水の専門家が両方関わって進めていくということが成功の要因ではないかということで承りました。このような好事例を是非全国にも広げていっていただきたいと思いますし、まだ十分に連携ができていないところも多いかと思いますので、是非、そこについては改めていっていただきたいなと思っておるところでございます。
ところで、連携の一つの方法として、災害ハザードエリアから立地適正化計画、いわゆる立適上の居住誘導区域などへの住居や施設の移転を支援する防災移転支援事業という制度があるというふうに承知をしております。ここで、立適上の居住誘導区域などの指定というのは、一定の合理性に基づきつつも、基本的には自治体により恣意的に決められる側面がございます。一方で、指定区域において防災移転が見込まれる場合、土地価格や家賃が上昇するという可能性がございます。
これは政府参考人にお伺いをしたいというふうに思っておりましたが、ちょっと時間の関係上、パスをさせていただきますけれども、今申し上げたようなことが起こり得るということで、もちろん、純粋な需要と供給のバランスに基づく市場原理で価格が変動するということは、これは健全です。しかし、仮に国の補助を見越した値上げというのがあるのであるとすると、それは官製値上げに近くて、結果として国民の税金が特定の地主や大家に流れてしまうというような形になりまして、市場の健全性を損なうものと考えられます。
したがって、土地価格や家賃が不自然に上昇するといった事態は未然に防ぐ必要があろうかというふうに考えておりますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
先ほど道路局長からも答弁させていただいておりますけれども、今回、多くの利用者の方に御迷惑をおかけをしたということは私も大変に遺憾に思っているということでございます。
そして、委員御指摘のように、ＥＴＣレーンのバーを開放する措置が遅れた、料金所の渋滞や事故を招いた、こういう御批判がやはりあるということも承知をしております。
ＮＥＸＣＯ中日本に対しまして、私から、四月中に事案の原因、当面の対策、そして六月中には、再発防止あるいは広域的なシステム障害への危機管理対応マニュアルをまとめ、報告するように、こういう指示をいたしました。委員も御指摘の、昨日、第二回…
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鳩山紀一郎(国民)
ありがとうございます。
是非、無料も含めて御検討はいただきたいなと思っているところです。
今回のようなことが再び起こらないよう再発防止をするということは当然ですけれども、今回の被害の規模を定量的に把握するということも重要だと思っておりまして、それこそ、ＥＴＣ二・〇でデータが使用可能ならば、それを活用して、渋滞による利用者の時間損失額を推定して公表するようなことも検討していただけないかななんていうふうに思ったりもしておるところでございます。
次の質問に移らせていただきます。次は、流域治水に関する質問でございます。
二〇二〇年に国土交通省が提唱いたし…
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122藤藤巻浩之国土交通省水管理・国土保全局長
お答えをいたします。
委員御指摘のとおり、流域治水の取組によりまして水災害等のリスクを軽減させるには、リスクが高い区域から低い区域への居住や都市機能の誘導など、まちづくりと一体となった取組が有効でございます。
これらに貢献するために、河川管理者といたしましては、治水計画の目標とする規模に加えて、それよりも高い頻度で発生する規模などの浸水の範囲や深さ、並びに、それらが河川整備等によりどのように変化するかなど、様々な浸水に関する情報の作成や周知を進めております。
こうした浸水に関する情報を利用したまちづくりを行っているいい事例、好事例といたしましては、…
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- （上の発言）
123鳩山紀一郎(国民)
ありがとうございます。新潟の長岡や岐阜の各務原などで好事例があるということで、まちづくりと治水の専門家が両方関わって進めていくということが成功の要因ではないかということで承りました。このような好事例を是非全国にも広げていっていただきたいと思いますし、まだ十分に連携ができていないところも多いかと思いますので、是非、そこについては改めていっていただきたいなと思っておるところでございます。
ところで、連携の一つの方法として、災害ハザードエリアから立地適正化計画、いわゆる立適上の居住誘導区域などへの住居や施設の移転を支援する防災移転支援事業という制度があるというふうに承知をしております。ここで、立適上の居住誘導区域などの指定というのは、一定の合理性に基づきつつも、基本的には自治体により恣意的に決められる側面がございます。一方で、指定区域において防災移転が見込まれる場合、土地価格や家賃が上昇するという可能性がございます。
これは政府参考人にお伺いをしたいというふうに思っておりましたが、ちょっと時間の関係上、パスをさせていただきますけれども、今申し上げたようなことが起こり得るということで、もちろん、純粋な需要と供給のバランスに基づく市場原理で価格が変動するということは、これは健全です。しかし、仮に国の補助を見越した値上げというのがあるのであるとすると、それは官製値上げに近くて、結果として国民の税金が特定の地主や大家に流れてしまうというような形になりまして、市場の健全性を損なうものと考えられます。
したがって、土地価格や家賃が不自然に上昇するといった事態は未然に防ぐ必要があろうかというふうに考えておりますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
124中野洋昌(公明)国土交通大臣
居住誘導区域等の設定と併せて各種誘導策を実施をした場合には、確かに人口の集積ですとか利便性の向上というのも図られますので、そういう意味では、中長期的に地価が維持、上昇するということも確かに想定はされる事態ではあります。ただ、その影響がどこまで明確かというのは、少しまだ、ちょっとはっきりしないところもあるのかなというふうにも考えております。
確かに、全国の都市においては、人口減少や少子高齢化なども、しかし他方で大きな課題でもございますので、やはり、これらに対応したまちづくりも他方で進めていかないといけないというところもございます。
そうした様々な災害リ…
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125鳩山紀一郎(国民)
ありがとうございます。
一般的に補助金が市場をゆがめるという事例というのは、これに限らず、しばしば見られますので、制度設計の段階から十分留意しておくべきだなというふうに思っておることを申し添えさせていただきます。
最後に、クルーズ船の災害時活用についてお伺いをいたします。
能登半島地震のとき、お配りしている資料にお示ししておりますけれども、防衛省がＰＦＩ方式で契約をしている民間フェリーが被災地に派遣されて、避難者の受入れというのを行いました。これらは、民間所有の船舶を防衛省が必要に応じてチャーターするという仕組みでありまして、災害対応において一定の…
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126宮宮武宜史国土交通省海事局長
クルーズ船を災害支援に優先的に利用することを前提として保有するという御提案と承りました。
ハイスペックでありますクルーズ船の建造と保有には、まず、多額の費用が見込まれております。また、災害が発生した場合に、クルーズを途中で中断して、あるいは予定されたクルーズがキャンセルされて催行できないということになろうかと思いますけれども、そのような条件付の商品を設定することは一般的にはなかなか難しいのではないかなというふうに思っております。
こういった課題もございますので、慎重に検討する必要があるのではないかなと考えているところでございます。
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