鶴田浩久国土交通省物流・自動車局長

2025年4月23日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 31 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 163 発言)

国土交通省が実施をしております実態調査では、標準的な運賃をおおむね収受できている運送契約数は、令和三年度は三五%でしたけれども、令和五年度には五〇%に増加するなど、この標準的運賃は徐々にではありますけれども浸透してきているところでございます。

御指摘のありました一〇%の賃上げにつきましては、昨年三月に行いました標準的運賃の引上げと荷役料金の収受、これらが実現をして、また、標準的運賃そのものが更に普及をすれば一〇%の賃上げにつながるという見込みの下に、中長期計画においてこれを目標としたところです。

他方で、トラック運送事業における令和六年一月までの現金給与総額は、厚生労働省の毎月労働統計調査によりますと、前年度と比較して一・二四%の上昇にとどまっております。したがいまして、標準的運賃の更なる浸透が重要な課題であると考えております。

現在、政府全体で賃上げ支援と価格転嫁の実現に鋭意取り組んでおり、今月には国土交通大臣からも直接トラック業界に対して価格転嫁や賃上げについて要請を行いました。

また、昨年三月に改定した標準的運賃につきまして、今年の三月からトラック運送事業者等に対しまして効果検証に向けた実態調査を始めております。

この結果も踏まえまして、物流全体の取引適正化に向けて、今後も継続的に必要な見直しを講じてまいりたいと考えております。

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