衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
2025年5月29日・220 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 治安を良くしてほしい2人 / 3発言
- 食料品の値段を下げてほしい1人 / 2発言
- 家賃や住宅費の負担を減らしてほしい1人 / 2発言
- 米の価格を安定させてほしい1人 / 2発言
- 防衛費を増やさないでほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年五月二十九日（木曜日） 午後一時六分開議 出席委員 委員長 逢坂 誠二君 理事 國場幸之助君 理事 島尻安伊子君 理事 鈴木 貴子君 理事 新垣 邦男君 理事 川内 博史君 理事 屋良 朝博君 理事 藤巻 健太君 理事 許斐亮太郎君 上田 英俊君 小池 正昭君 小林 鷹之君 鈴木 隼人君 高木 啓君 西銘恒三郎君 広瀬 建君 福田かおる君 向山 淳君 若山 慎司君 東 克哉君 市來 伴子君 川原田英世君 篠田奈保子君 杉村 慎治君 西川 将人君 松木けんこう君…
1
逢坂誠二(立憲)これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官水野敦君、内閣府沖縄振興局長齊藤馨君、内閣府北方対策本部審議官原典久君、警察庁長官官房審議官大濱健志君、出入国在留管理庁出入国管理部長礒部哲郎君、外務省大臣官房審議官熊谷直樹君、外務省大臣官房参事官門脇仁一君、外務省大臣官房参事官田口精一郎君、財務省大臣官房審議官中澤正彦君、文部科学省大臣官房審議官橋爪淳君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官今村聡子君、厚生労働省大臣官房審議官宮本直樹君、厚生…
2
逢坂誠二(立憲)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
3
逢坂誠二(立憲)質疑の申出がありますので、順次これを許します。國場幸之助君。
4
國場幸之助(自民)質問の機会をありがとうございます。 今年は、戦後八十年の重要な節目でもあります。戦争体験者の記憶から、いかに記録に継承、つなげていくのか、極めて大切な時期に来ていると思います。 まず冒頭に、慰霊碑、慰霊塔についてお尋ねをしたいと思います。 今、沖縄県内では、把握できる範囲で四百四十二の慰霊碑、慰霊塔がありますけれども、これは、一般住民の九万四千人もの犠牲者を出し、また、県出身の軍人軍属を含めると四人に一人が貴い命を失った大変な地上戦がありました。しかし、今、遺族の高齢化等で、慰霊碑、慰霊塔の維持が極めて困難になってきております。 厚生労働省の支援…
お答え申し上げます。 戦後八十年を迎える中、さきの大戦に関する記憶を継承し、戦争の悲惨さや平和の尊さを後世に伝えていく上で、御遺族あるいは戦友の方が建立した慰霊碑が適切に維持管理されていくことは重要であるというふうに考えております。 厚生労働省としましては、先ほど先生から御指摘ありましたような慰霊碑に関する補助事業を実施してまいっているということではございますが、令和七年度におきましては、委託事業によりまして、全国の国内民間建立慰霊碑の管理状況などを確認する調査を行うということにしております。 その際には、慰霊碑の状態のほか、慰霊碑での追悼式とか慰…
6
國場幸之助(自民)三百十万人もの貴い命を失ったさきの大戦を風化させることなく、国家的責務でありますので、使命感を持ってしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、沖縄県の農林水産物の条件不利性解消事業についてお尋ねをしたいと思います。 これは、沖縄の地理的不利性から生じる農林水産物の物流コスト、沖縄から県外に出す、具体的には沖縄県から鹿児島までの輸送コストへの支援策であり、非常に意義のある取組であると考えております。今の経済対策の本丸は、物価高対応、ここに尽きます。 有人国境離島法や、沖縄県は対象ではありませんけれども離島振興…
お答えいたします。 沖縄における農林水産物など輸送条件の不利性解消は重要な課題と認識してございます。 今委員からも御指摘ございましたが、令和七年度予算におきましては、地元農業関係団体からも輸送条件の不利性を解消する施策の着実な実施について強い要望をいただいたということも踏まえまして、指摘のあった農林水産物の県外への輸送費の負担軽減のための事業につきまして、国の個別補助事業として実施することとしまして、必要な財源を確保したところでございます。 委員御指摘の移入コストの負担軽減策につきましては、まずは沖縄県等の関係者のお話をしっかりと伺いながら、対応状…
8
國場幸之助(自民)何か余りにもあっさりとした答弁でありましたけれども。 沖縄は、先月の消費者物価指数を見ても明らかなんですが、全国で最も高いんです。ちなみに、沖縄県の最も高い個別品目は、食料、米、牛乳・乳製品、住宅設備維持費、自動車、家事用消耗品、保健医療費、石けん、化粧品等、これは全部沖縄県が最も高いです。また、沖縄の食料自給率は三四％なんですが、これはサトウキビが中心の産業ですからカロリーベースで高く出ているんですけれども、実際の食生活とは乖離があると思いますし、また、エネルギーの自給率は三％もありません。 食料もエネルギーも沖縄県外に依存せざるを得ない、必然的に…
お答えいたします。
繰り返しになりますけれども、今委員御指摘の移入コストの負担軽減策については、有人国境離島あるいは離島振興の予算ではあるということも今日お聞きしましたので、またしっかりと県の方にも、今日の審議の模様もお伝えしながら、現状どうなっているのかということもまたしっかりお伺いしながら対応状況を検討してまいりたいと思います。
以上です。
10
國場幸之助(自民)是非しっかりと話をしていただきたいと思います。
あと、伊東大臣に最後にお尋ねをしたいと思いますが、沖縄振興というものは、沖縄の発展が日本全体の活力をつくっていくんだ、日本とアジアの懸け橋としての役割、そしてまた沖縄の経済成長というものが日本のイノベーションをつくっていく、そういう大変重要な役割を担っていると思います。
沖縄振興は国家戦略であるということを踏まえて、伊東大臣からの決意というか、今の議論を踏まえた上での御発言をお願いします。
11
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）國場委員の御質問にお答えしてまいります。 沖縄振興策を国家戦略として総合的に推進する旨は昨年の骨太方針二〇二四にも明記されているところでありまして、沖縄振興が国家戦略であることは論をまたないと考えております。 また、沖縄の経済界や那覇市、浦添市、宜野湾市による推進協議会による構想、ゲートウェー二〇五〇、ＧＷ二〇五〇プロジェクトにつきましては、本年五月にグランドデザインが公表されるなど大変意義深い取組であると考えており、内閣府では、沖縄振興特定事業推進費民間補助金で調査検討に係る支援を行っているところであります。 様々なインフラ整備を進める上で必要な…
12
國場幸之助(自民)総合事務局の体制強化も含めて、しっかりとよろしくお願いします。
質問を終わります。ありがとうございました。
13
逢坂誠二(立憲)次に、川原田英世君。
立憲民主党の川原田英世です。 主に、北方問題に関して質問させていただきたいと思います。 私は北海道の網走の生まれでして、子供の頃は町の中にロシア人がたくさんいて経済活動も行われていました。 思い出に残っているのは、多分小学校二年生ぐらいのときだったと思いますが、学校に行くと同級生の子供が泣いていまして、話を聞くと、自分の父親が拿捕されてしまったということで、そのとき、拿捕って何だろうと思いながら、非常に近いところに異国があるということをリアルに感じながら子供の頃を過ごしてきたところであります。 ということで、漁業に関する課題から何点か伺っていきた…
お答えいたします。
オホーツク海では、水産庁の漁業取締り船が、航行する外国船舶、これは便宜置籍船ということになるかと思いますが、そういった船舶の航行を確認しておりまして、水産庁といたしましては、これらの船舶が我が国排他的経済水域内にカニ籠、漁具を違法に設置している可能性が高いと考えております。
また、関係する漁業者の皆さんからは、これらの漁具が操業の妨げになっているという声が出ていると認識しております。
認識は同じくしていただいているということで、結構大きな問題だと僕は思っています。
では、これは一体どこの国の船籍が、どこの漁業者がやっているのかちゃんと特定できないとなかなか対策が難しいというふうに思うんですけれども、そこら辺は今どうなっているのか、伺います。
お答え申し上げます。
違法操業が疑われる船舶につきましては、そういった船籍を偽装している可能性、あるいは二重三重の国籍になっている可能性も排除されないと考えておりますので、この場でどういう国の船籍であるということをお答えするのは差し控えさせていただければと思います。
なかなか特定するのは難しいということでありますけれども、ただ、いずれにしても、日本とロシアとの間にある、日本側にありますけれども、そういった地域での違法な漁業が行われているということですので、ここについてはしっかりとロシア側と話し合って情報共有をしておく、こういったことがあるんだということをしっかりと共通認識として持っておく必要があると思うんですが、この件についてロシア側としっかりそういった点を話し合っているのか、お伺いします。
御答弁申し上げます。 今委員から御指摘もあり、また水産庁からも答弁がありましたとおり、オホーツク海におきまして、外国人が違法に設置したと見られる漁具が発見、押収される事例が発生しているということを私どもも承知しております。 こういった問題も含め、違法操業をめぐる問題につきましては、関係省庁から提供された情報も踏まえつつ、関係省庁とともに、ロシア側との間でも協議を実施し、問題認識を共有するとともに、必要な対策について議論を重ねてきているところでございます。 外務省としては、引き続き関係省庁とも連携しつつ適切に対応していきたい、このように考えております…
是非適切に対応していただきたいというふうに思うところです。 先ほど海面の下に隠して仕掛けをやっているので分からないという話をしましたけれども、これによって漁業被害というのが結構起きていて、例えば底引き船とかかけまわしだとかいろいろな船がありますけれども、絡まっちゃうわけですよね。朝出て、絡まっちゃうともう漁業はできませんから、そのまま引き返してきて、それを取るのが物すごく大変、絡まっちゃっていますからね。 そういったところで、本当に漁業者にとっては、絡まったらその網も使えなくなるかもしれない、そうなると、一千万単位の損失もある、その日は操業が当然でき…
お答え申し上げます。 水産庁としましては、オホーツク海域に漁業取締り船、取締り航空機を派遣しまして、外国船舶が違法操業を行わないよう監視、取締り活動を行うとともに、違法に設置された漁具の捜索を積極的に行い、これが発見された場合には押収をしております。こういった捜索、押収については、漁業者の被害の軽減にも資するものと考えているところです。 その上で、違法漁具が網に絡まったことに伴い操業を中断せざるを得なくなるなど、結果として一定以上の減収が生じた場合には、漁業共済、あと漁業収入安定対策事業、いわゆる積立ぷらすによりその減収を補填することが可能となってお…
分かりました。対象となるということで、確認させていただきました。ありがとうございます。
やはり、特定しないといけないと思いますし、そういった悪質な漁業者の取締りをしっかりやらなくちゃいけないというふうに思っていますので、その強化は今御答弁いただいたとおりなんですけれども、仮にそういった漁業者を発見した場合、そういった日本ではない漁業者が違法に網を仕掛けている最中を発見した場合、対策は取れる状況にあるのか、その点、お答えできればお伺いしたいんです。
お答え申し上げます。
そういった船舶が現場の海域で違法に操業をやっているという現場を現認した場合については、これは無許可操業ということになりますので、法に従ってしかるべく処分に向けて対応していくということになります。
分かりました。 対処するというのは分かるんですけれども、対処できる体制が現地にちゃんとあるのかということも含めて、これは今後の課題としてしっかりと確認をして取組を進めていただきたいというふうに思います。 次は、オホーツク海をちょっと南側に行きまして、根室海峡におけるロシアのトロール船の操業についてお伺いをしたいというふうに思います。 これは、現地からも要望活動などはあるんだというふうに思っています。余りにも極端な底引き船による操業、これは双方にとってもよろしいことではないと思います。海は一つですから、その一つの海に対して、乱獲につながってしまってい…
お答え申し上げます。
根室海峡におけるロシア連邦トロール漁船の操業につきましては、これまでも、ロシア側に対しまして、資源管理の重要性やトロール漁船の操業抑制を含めた必要な措置を取ることにつきまして、繰り返し申入れを行ってきているところであります。
ロシアによるウクライナ侵略により日ロ関係は厳しい状況にありますが、引き続き外務省と連携をしながら、ロシア側に対して根室海峡の資源管理が双方にとって重要であることを粘り強く主張していきたいと考えているところでございます。
分かりました。
水産庁からもそういった話がありましたけれども、外務省としてはそれを受けてどのように取り組んでいるのか、確認します。
御答弁申し上げます。 御指摘のありましたロシアのトロール漁船の操業から生じる問題につきましては、地元の皆様から累次にわたり御指摘をいただいているということについては、外務省としても認識しているところでございます。 このような操業は、また、根室海峡ということでございまして、北方領土周辺海水域でございまして、そもそも北方四島に関する我が国の立場に反するもの、このように認識しておりますが、その上で、さらに、ロシア側に対して、累次にわたり資源管理の重要性を訴えつつ適切な操業を行うよう申入れを行ってきているところでございます。 引き続きロシア側に対して粘り強…
お願いします。これは粘り強さというのが大事ですし、漁業者の知見、そして国際的な漁業におけるルールというものも利用しながら、しっかりとした正論で議論をしていくことが必要だというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 次に、北方領土問題についての広報啓発活動について伺っていきたいというふうに思うんです。 この前も、多くの署名が提出をされました。私も、署名活動を昔から青年会議所などでやっていまして、取組をしてきたところです。多くの署名が集まって、国民の意思が表れたというふうに私も思っているんですが、どうも近年、私が余りテレビを見て…
29
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）川原田委員の御質問にお答えいたします。 私も全くマスコミの扱いを含めて同感であります。四島交流等事業が、ビザなし交流も、自由訪問、墓参、こうしたものが全部ストップしているという関係も恐らくあるのだろうと思いますけれども、それだけにマスコミに載る機会が減ってきている、このように思います。これは、北方領土問題に対する国民の関心が薄れかねない、こう思うところでありまして、懸念をいたしているところであります。 そのため、多くの国民、とりわけ次代を担う若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要であると考えておりまして、これまでもＳＮＳ等を活用した情報…
お願いします。
それと同時に、八十年という節目でもありますので、様々なものを通じながら報道の目に触れる機会を創出していくことが必要だというふうに思っています。
今の万博もそうですけれども、あらゆるところでスポットが当たるような取組が重要なんじゃないかなというふうに思うんですが、八十年に合わせて何か取組を行う予定なのか、お伺いします。
31
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）戦後八十年となる本年に行う広報啓発活動につきましては、令和七年度政府予算におきまして、戦後八十年節目啓発事業開催費を盛り込んだところであります。 同事業では、特に若年層を対象にいたしまして、北方領土に関する啓発パネル等の展示、リーフレットの配布、ステージイベント等を行い、北方領土問題への正しい理解を深め、今後の返還要求運動への参画を促すことを予定いたしております。現在、実施団体であります北対協におきまして、事業実施に向けた手続を進めていると承知をいたしております。 内閣府といたしましても、戦後八十年の節目の啓発事業を、一人でも多くの方に北方領土問題に…
そういった取組を是非進めていただきたいというふうに思います。 しかしながら、八十年の時の流れというのは残酷で、どんどんどんどんと北方領土の問題が風化されていく、特に若い世代の中で風化されていくという懸念をすごく強く僕は持っているところであります。 署名活動をしていると、こんなことを言われました。やって何の意味があるのと言われたのが一つです。大変残念でありました。それと、返ってきて一体僕らに何のメリットがあるんですかということを問う若者の方がおりました。そういう認識があるんだなというふうに思ったところです。 考えてみると、僕も取り組んできた署名問題に…
33
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）実は私も先生と同様に毎年署名活動をやっているところでありまして、おっしゃられている思いは一緒であります。 近年、北方領土問題に関する世論調査をいたしまして、それによりますと、北方領土問題の認知度につきましては若年層において相対的に低い傾向にありまして、このような結果を踏まえますと、特に若い世代に関心を持っていただき、理解を促進していくことが非常に重要であると考えております。 その際、北方領土をじかに見たり元島民の方々から直接話を聞いたりすることが、若い世代が北方領土問題を自分のこととして考えることになるきっかけになる、こう思うわけであります。 この…
確かにそのとおりで、いろいろな形で若い人たちに訴えていくということが必要だと思います。それと同時に、若い人たちが問題認識を持ってくれないというのは、一方では、日本に生まれてよかったですかとかというアンケートだと、そうではないという答えが多かったりだとか、そういった中で、日本固有の領土だ、守らなくちゃならないと言ってもなかなか若い人たちには届かない。いろいろな意味で、政治の信頼とかも含めて私はこれは大きな課題だというふうに思っていますが、より多くのアイデアを出し合いながら、どうやったら若い人たちに当事者意識を持ってもらえるのか、これからもより議論をしていき…
35
岩屋毅(自民)外務大臣委員のおっしゃるとおりだと思います。難しい状況だからこそ、外交の必要性があると考えております。 しかし、御案内のとおり、ロシアのウクライナへの侵略はまだ続いておりますし、我が方は制裁をかけている。私もロシアの制裁対象になっておりますけれども。 外交関係はそういう厳しい状況にありますけれども、委員が今おっしゃったように、漁業でありますとか、あるいは北方四島交流、特に北方墓参、こういう事業は是非再開をさせなければいけないと思っておりまして、パイプはしっかりつないで、対話は重ねる必要があると考えているところでございます。 外相レベルの接触はあえて今してお…
お願いいたします。
外交といっても様々な外交があると思っていますが、私はその中で、これまでなかなかできてこなかった樺太、千島での遺骨の収集事業、これを一つの外交としてしっかりやっていく必要があるのではないかというふうに思うわけですね。そこには当然両方の多くの遺体がそのまま眠っておられるということで、こういったことは、ある意味平和的な外交の手段として積極的に呼びかけていくということが私は必要だと思うんですが、それについてのお考えを伺います。
お答え申し上げます。
戦没者の遺骨収集につきましては、遺骨収集推進法に基づきまして、令和十一年度までの集中実施期間に一柱でも多くの御遺骨を収集できるように取組を進めているというところでございます。
樺太、千島におきます遺骨収集事業につきましては、ロシアによるウクライナ侵略を受け、現時点において直ちに事業を実施することが困難な状況ではございますが、今後、事業実施が可能となった段階で速やかに再開できるように、また、その際には一日も早い御遺骨の御帰還ができるように、引き続き、外務省等と連携し、しっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
しっかりと進めていただきたいと思います。これも途切れなく、しっかりと進めていただきたい。もう八十年という月日でありますので。
持ち時間が終わりましたのでこれで終わりますけれども、先ほどもあったように、ウクライナの状況があって、我が国も制裁をしている状況です。ただ、私の地元は、そういった中でロシアからの観光船が来たりしているわけですね、民間外交は行われている。そして、そういった中ででも、制裁しているんだからうちの地元では余りおつき合いできないよねというふうになって、ちょっと皆さん悩んでいるところがあります。
39
逢坂誠二(立憲)川原田君、質疑時間が過ぎております。
はい。なので、そういったところも取組を是非していただきたいとお願いして、私の質問を終わります。
41
逢坂誠二(立憲)次に、屋良朝博君。
立憲民主党の屋良でございます。 委員長、両大臣、よろしくお願いいたします。 本日は、沖縄振興体制の在り方について質疑をさせていただきたいと思っております。 今年二月の衆議院予算委員会第一分科会で、政府参考人から、令和四年度からハード交付金が減額されたことについて、財政当局から、沖縄県は、他の自治体においては国からの補助金によらず地方単独事業により実施していると考えられる事業を一括交付金により実施しているなどの厳しい指摘を受けましたという答弁をいただきました。 それをベースに質疑をさせていただきたいのですけれども、まず、沖縄県は大体毎年七百億円ぐら…
43
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）屋良先生の御質問にお答えしてまいります。
ハード交付金、沖縄振興公共投資交付金は、県が自主的な選択に基づき実施する事業を推進するものであり、厳密な積み上げにはなじまない性質の交付金である、このように解釈をしております。
また、内閣府としては、第六次沖縄振興計画が開始をいたしました令和四年度以降、沖縄県や市町村が前年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするとの考え方を踏まえつつ、厳しい財政事情の中、所要額を確保してきたものというふうに認識しております。
ですから、財務省の御指摘は、沖縄県もほかの自治体と同じように普通に要求して、そして予算を編成していけばいいんじゃないですかというふうな指摘を受けたので、概算要求に、積み上げにもなじまないというような答弁をいただいたと記憶しております。 この財務当局からの指摘というのは、例えば、地方債によって財源を調達して自治体の単独事業を拡大しても、元利償還金の一部が地方交付税の基準財政需要額に組み込まれて交付税で措置されるので同じじゃないですか、ほかの県がやっているようなもの、このようにやっているというふうな御指摘だったと私はそのとき理解したんですけれども、財務省の…
45
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）御指摘いただきました政府参考人の当時の発言は、本年二月の衆議院予算委員会第一分科会において令和四年度の一括交付金が前年度と比べて減少した経緯を御説明した際に申し上げたものであります。
そのときの答弁でありますけれども、改めて申し上げますと、当時、一括交付金につきましては、財務当局から、沖縄県は、他の自治体においては国からの補助金によらず地方単独事業により実施していると考える事業を一括交付金により実施している等の厳しい指摘を受けていたところであります。そういう答弁をしたものでありまして、財務当局からの指摘内容を申し上げたものであります。
繰り返しになりますけれども、だから、財務当局は、一括交付金も一括計上の中に入れなくても、普通の、普通のというか、ほかの県のように予算要求して、それで起債をするなり地方債を立てて事業展開するのもあるんだけれども、それも内閣府の一括交付金の中に組み込んでいるので、それは予算要求にはなじみませんよというふうに財務当局から言われたというふうな理解をしているんです。
確認ですけれども、そのような御指摘だった、財務省からの指摘だったよというふうに理解してよろしいんでしょうか。
お答えいたします。 先ほど大臣が答弁されたのは、本年二月の分科会で、財務当局から令和四年度のときにこういう厳しい指摘を受けたものだということで答弁したものだということを今大臣は答弁されたということでございます。 今、屋良委員の方から、財務当局の指摘の趣旨ということだと思うんですけれども、財務当局からは、他の都道府県では、それこそ起債等、あるいは県単費でやっている事業もたくさんありますよということで、沖縄県は、もちろん単費もあるし起債するものもあるし一括交付金を使うものもある、手段がほかの都道府県と比べて一つ多いということで、そこが仮に減ったからといっ…
答弁ありがとうございます。
とすれば、予算計上の方式を、内閣府の一括計上にこだわらず、他県と同じようなこと、同じような方式とすることを財務省も求めて、そして内閣府もそれに同意したので一括交付金のハード交付金は要求額の半分に削られているというふうな認識でよろしいんでしょうか。お願いします。
49
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）ハード交付金につきましては、県が自主的な選択に基づき推進するものであり、厳密な積み上げにはなじまないと今答弁したとおりであります。
内閣府といたしましては、第六次沖縄振興計画が開始をいたしました令和四年度以降、沖縄県や市町村が前年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするとの考え方を踏まえつつ、厳しい財政事情の中でありますが、所要額を確保してきたものであります。
私の質問は、一括計上にこだわらなくていいんじゃないのと財務当局が言っていたということで、厳しい指摘を受けていると。沖縄県は、一括交付金の中に、あるいは一括計上の中に他府県では県単費、県単事業としてやっているのも含まれているので、それはちょっと厳しく、優先順位を決めて予算要求すればよかったんじゃないですかというふうなことを言われているので、予算を半分に削らざるを得なかったというような現状なのかなと思っていたんですけれども。 例えば、それが財務省が意図するものであったというふうなことであるのかどうかということを、内閣府はどのように御認識されているのかという…
お答えいたします。
他の県では単独事業で実施をしているものも含まれているのではないかという指摘に関しましては、要は、その部分に関しましてはそれぞれ単費で対応ができるのではないかというふうな御指摘、厳しい御指摘でございまして、一括計上以外の、別の予算を要求せよというふうな趣旨でおっしゃっていたわけではないということでございます。
そうすると、ほかに方法はあるんでしょうか。 沖縄県は七百億要求しているんだけれども、それが三百五十億ぐらいの概算要求になってしまっているというので、沖縄県は、毎年毎年、夏の時期になると予算確保をお願いし、年末になると各省庁を回り各政党を回り予算要求をお願いしているんだけれども、なかなかそれが増えないというか、要望どおりにならない。そうしたら、県単費でやりなさいというふうに財務省に言われたので、そういうような厳しい指摘を受けていますということが現状ですというふうなことを政府参考人は委員会で御発言されたんです。 とすれば、一括計上に頼らずやったらどうです…
失礼いたします。まず私の方からお答えをさせていただきます。 財務当局の指摘は、若干繰り返しになってしまうかもしれませんが、他の都道府県が県単費とか起債をするような形で行っている事業が、一括交付金でないとできないというふうに沖縄県は言っているけれども、いや、ほかの道もあるんじゃないですかということ、そういうことで指摘を受けているということです。 それで、今、いわゆる沖縄振興予算の一括計上方式というのは、他の公共事業でも一旦内閣府の予算でやってそれを各事業官庁に移替えして事業を執行してもらうということなんですが、その一括計上をもうやめてもいいではないかと…
54
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）では、私の方からは補足でありますけれども、沖縄振興予算につきましては、特別措置法の趣旨も踏まえまして、県を始め地元関係者の御要望等も幅広くお伺いした上で、国として考える必要額を積み上げたものであります。 一括交付金につきましては、地元自治体が、地域の実情に即し、自主的な選択に基づいて様々な事業を実施することが可能な予算であります。 なお、令和七年度の沖縄振興予算につきましては、玉城沖縄県知事を始め沖縄県市長会、町村会の方からも直接感謝の言葉をいただいたところでもありまして、こうした現状に鑑みれば、今の沖縄振興体制や予算につきまして抜本的な見直しを行う…
財務当局は、一括計上に頼らずとも、県単でやってもできる事業があるというふうな御指摘があったということが私の質問のベースにあるんですけれども。そういうふうに政府参考人は答えていたので。その一括計上と、もう一つ、高率補助という制度があるんですけれども、この二つはリンクするんでしょうか。大臣、もしお答えが難しければ、政府参考人でもいいですよ。
お答えいたします。
内閣府に沖縄振興予算、公共事業等を始めとして一括計上する一括計上方式と、沖振法に基づく高率補助というのは、ストレートにリンクしているわけではもちろんございませんが、沖縄振興特別措置法の制度として両方とも中心的な部分に位置づけられていますので、まさに沖振法の核となる制度だと私は思っております。
一括計上は内閣府設置法ですよね。高率補助は沖振法ですよね。別々の法律ですよね。
もう一度聞きます。リンクするんでしょうか。
大変失礼いたしました。
ということでございますが、高率補助と内閣府の予算の一括計上というのは、両者とも沖縄振興の重要な柱だと考えてございます。
それは分かっているんですけれども、リンクするのかしないのか。答えていただけますか。
大変失礼いたしました。
リンクするのかしないのか。いわゆる沖縄振興の制度の中で高率補助、それから予算の一括計上というのは、両方元々からあるというものでございますので、リンクしているかしていないかという問いがちょっと分からないんですが、非常に中心的な制度だということだと思います。
61
逢坂誠二(立憲)屋良朝博君、リンクをしているという言葉の意味をもう少し丁寧に言った方がいいかと思います。
はい。一括計上で予算要求しなければ、高率補助は使えないのかどうかということです。 財務省が、県単でやってもいいんじゃないのと言っているわけですね。それを、県単でやりますといったときに、沖振法の法改正をしなければ高率補助が使えるんじゃないのかというのが私の疑問なんですよ。一括計上をやめるときには内閣府設置法を変えないといけない。それぞれ別の法律なので。 一方、一括計上にのっからないものであっても、県単でやった場合、高率補助の制度が使えるかどうかということが私は知りたくて、そこをリンクしているんですかというような表現をさせていただいているんです。お願いし…
お答えします。
今おっしゃった、県の単独事業で実施をする場合、高率補助が使えるのかというふうな問題意識だとお伺いしました。
それに関しましては、県の単独事業でございますので、補助というふうなものはございませんので、当然、高率云々にかかわらず、補助の事業ではございません。
したがって、単独事業でやる場合には、今実施をしているような高率補助というふうな仕組みの外でございます。
そうすると、財務省の指摘というのは、一括計上でのっからないのは県単でやればいいじゃないかという話は、沖振法の高率補助にのっけるなよというふうな、切り離して全く単独でやれというような話だったというふうに理解されるんですけれども、それに対して内閣府がそうですねということで概算要求段階で半分に削るということは、財務省が言っていることはそのとおりですねというふうに言っているということですよねという質問。今伝わっていますか。
お答えいたします。
令和四年の予算編成の際の財務当局からの指摘に関する認識といいますか、説明になりますけれども、他の自治体において県単独事業としてやっているものも含まれているというふうな指摘の趣旨は、一括交付金という沖縄の独自の制度、逆に言いますと、沖縄の独自の行政ニーズといいますか、そういったものに機動的に自主的に使える財源というふうなことで一括交付金という制度をつくってございますので、他の自治体で同じ事業を単独事業でやっている場合にそういった制度の趣旨になじむのかというふうな御指摘だと認識をいたしております。
今、制度は別々なんだけれども、予算要求するときに、一括計上なり一括交付金の積み上げにはなじまないので、沖縄県が要求しているハード交付金の七百億円というのが半分に削られている。そうしたらどうすればいいのかというふうな話なんですけれども、これは議論がかみ合っていないような、私の方が悪いのかもしれませんけれども、かみ合っていないような気がするので、これはちょっとおいておいて。
鉄道事業について、国土交通省もいらしておりますので、残り時間が少なくなってきましたけれども、国土交通省は一括計上というふうな仕組みがなければ沖縄の鉄道事業に対応できないんでしょうか。
お答え申し上げます。
沖縄県の鉄軌道事業の構想についてのお尋ねというふうに承知してございます。
こちらの構想につきましては、現在、内閣府の調査において検討が進められているというふうに承知してございます。
どういった事業スキームを用いるのか等、具体化されていないという中にありましては、鉄道事業の許可の可否であったり、あるいは予算措置の可能性といったことについて、現段階で予断を持ってお答えするということは差し控えさせていただきたいというふうに考えてございます。
様々手続があると思いますけれども、制度の中で沖縄県が直接国土交通省に事業認可を申請する。それで、様々条件が合えば、条件にはいろいろあるでしょうね、安全性が確保できるのとかいろいろあると思いますけれども、そういった審査を踏まえた上で、これは事業認可をしていいねというふうな結論に至ったときに、沖縄で鉄道は走るんでしょうか。どうでしょうか。
お答えします。 まず、一般論としまして、鉄軌道事業の許可等につきましては、法律に基づきまして、申請があれば、事業計画について、経営上適切なものであるのか、輸送の安全上適切であるのかといったことを総合的に勘案して審査の上、判断するというふうになってございます。 先ほども申し上げましたが、まだ今どういった事業スキームを用いるのかといったことについて具体化されていないという状況でございますので、どういった予算が使えるのかということについては私どもとしてはお答えしかねるところでございます。 いずれにしましても、沖縄における鉄軌道プロジェクトの検討につきまし…
今の予算のスキームでは、内閣府を通さないと事業化というのは難しいねというようなことだと理解しているんですね。
ちなみに、内閣府が今の沖縄県の鉄道事業を認めていない大きな理由にはＢバイＣがひっかかっているというのがあるんですけれども、鉄道事業の認可条件の中にＢバイＣは入っていますでしょうか。
お答え申し上げます。
先ほど申し上げましたとおり、鉄道事業を経営しようとする場合には、鉄道事業法に基づいて、経営上の適切性あるいは輸送の安全上の適切性といったものを審査して許可を行うということになりますが、今御指摘ございました費用対効果、いわゆるＢバイＣにつきましては、鉄道事業の許可を行うに当たっての要件にはなっておりません。
鉄道事業を所管する国交省が条件の中に入れていないことを理由にずっと十四、五年も調査ばかり続けていて、ＢバイＣが上がりません、ＢバイＣが上がりませんと言い続けている内閣府があって、そこが認めないと一括計上にのっからないから予算が出てこないので、国交省も手のつけようがないという現状があるというふうに私は認識しているんです。そこは正しいですかと聞いてもなかなか答えづらいですよね。大臣、それでいいんでしょうか。
済みません、お答えいたします。
鉄軌道調査に関して御答弁申し上げます。
沖縄における新たな鉄軌道等の導入について、委員おっしゃるとおり継続的に調査を実施してございますが、一つ、委員御指摘のＢバイＣ、事業効率性を評価するＢバイＣが依然として一を下回っているほかに、開業後四十年間の累積損益が黒字転換にならない、大幅な累積赤字が出るという試算になってございます。なかなか事業の採算性が確保されないという課題が明らかになっているということで、引き続き調査を行っているという状況でございます。
時間が来たので終わりますけれども、沖縄県が行っているＢバイＣでは一をクリアしているので、そうすると、地元がやりたい、地元の調査でＢバイＣが上がっている事業について、鉄道局は多分、内閣府がそこで止めていなければいけると思っておるというふうに私は固く信じておりますということを言わせていただいて、質疑を終わらせていただきます。
よろしくお願いします。
75
逢坂誠二(立憲)次に、新垣邦男君。
76
新垣邦男(立憲)立憲会派、社民党の新垣邦男です。よろしくお願いいたします。 まず初めに、今沖縄で大変大きな問題になっているんですが、自民党の西田昌司参議院議員によるひめゆりの塔をめぐる一連の発言についてお伺いをしたいと思っております。 御承知のとおり、発言は沖縄戦の史実を歪曲し、体験者証言や戦後八十年にわたる積み上げられた研究を愚弄する許し難いものであると同時に、西田議員のゆがんだ歴史認識に基づく発言で、多くの県民を深く傷つけたことは厳しく非難せざるを得ない、私はそう思っております。 西田議員の発言について、石破総理も先日の予算委員会で認識を異にしていると。さらに…
77
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）新垣委員の御質問にお答えしてまいります。 御指摘の西田議員の発言につきましては、石破総理も先日の衆議院予算委員会におきまして認識を異にしていると述べられておりますとともに、先週行われましたかりゆしウェアの贈呈式におきましても、西田議員の発言を念頭に自民党総裁の立場から玉城知事に直接謝罪されたと承知をいたしております。 私も過去、二度、三度、現地を訪れたことがありまして、涙した思い出がございます。さきの大戦におきまして、一般の住民の皆さんを巻き込んだ苛烈な地上戦が行われ、二十万人もの多くの貴い命が奪われるなど、筆舌に尽くし難い苦難を経験されたことは紛れ…
78
新垣邦男(立憲)大臣、ありがとうございます。 ただ、西田議員お一人の発言がこんなに波紋を広げて、国会議員全体がそうじゃないかというような見られ方をしかねない、県民にとっては非常に屈辱的な発言だったなというふうに思っているんですが、是非ともその辺は大臣としても、こういう発言は慎んでもらいたいということを御指摘していただきたいなというふうに思っております。 伊東大臣は、五月二十三日の参議院ＯＤＡ沖縄北方特別委員会で、高良鉄美議員の質問に対して、内閣府として、沖縄県が実施している沖縄戦の実相や教訓を次世代に継承、発信していく事業を支援しているといった趣旨で答弁されているん…
お答えいたします。 まず、私の方からは、先週の大臣の答弁における沖縄戦の教訓、実相とは具体的にどのようなものかという御質問にお答えしたいと思います。 議員御指摘のとおり、先週の参議院ＯＤＡ・沖北特委におきまして、沖縄県が実施している沖縄戦の実相や教訓を次世代に継承、発信していく事業について内閣府がソフト交付金を通じて支援を行っている旨、伊東大臣から答弁がございましたところでございます。 この事業を実際に実施しているのが沖縄県でございますので、実相や教訓を次世代に継承、発信していく事業を実施している沖縄県に確認したところ、教訓とは、沖縄戦において悲惨…
80
新垣邦男(立憲)今の答弁からすると、決して西田議員の発言が内閣府の考え方と相通ずるものではないだろう、私もそう思っております。ですから、こういう事業を通してしっかり、戦後八十年、復帰五十三年なんですが、いまだにそういう沖縄県民の気持ちには全く、さきの大戦の中で強烈な、悲惨な思いをしたということは決して消えておりません。ですから、その辺はやはり丁寧にやるべきだろうというふうに思っております。今後ともよろしくお願いしたいと思っております。 次に、子供の貧困対策を効果的なものにするために沖縄県が毎年実施している沖縄こども調査の二〇二四年版報告書が、去る五月二十六日に公表され…
81
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）沖縄県が公表いたしました沖縄こども調査によりますと、県内の小学一年生、小学五年生及び中学二年の児童生徒及び保護者を対象とした調査で、困窮世帯の割合が、二〇二一年度の調査より七・一％減少し、二一・八％になったと承知しているところであります。
沖縄は、出生率が全国一であるなど多くの優れた一面もある一方で、子供を取り巻く状況は依然として厳しい状況にあることから、これまでも沖縄独自の追加支援として沖縄こどもの貧困緊急対策事業を行ってまいりました。県による調査結果も踏まえながら、引き続き必要な対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
82
新垣邦男(立憲)今大臣からお話があったように、今回の報告書で特徴的なのは、困窮層の割合そのものは、初年度となる二〇一五年の調査の二九・九％から二一・八％に低下をしているという実態がございます。食料が買えなかったと回答した中学校二年生の保護者の困窮層が、二〇一五年の四八・七％から五八・二％に上昇しているんですね。困窮世帯の割合は改善方向にある一方、暮らし向きがより悪化をしているという実態が浮き彫りになっております。その証拠に、今回九〇％以上の子育て世帯が物価高で生活苦を、非常に苦しいんだというふうに感じていると回答をしております。 昨今の物価高と相まって、沖縄における子…
お答えいたします。
沖縄こども調査の報告にあったとおり、世帯収入や困窮世帯の割合は改善傾向にあるものの、実質賃金が低下しており、現在の暮らしの状況について、大変苦しい、苦しいという回答の割合が増加しているというふうなことで、沖縄の子供の貧困の実態は依然として深刻な状況にあるというふうに認識をしてございます。
84
新垣邦男(立憲)そのとおりなので、全く子供の貧困問題が、なかなか解消されない、これまでも内閣府も一生懸命やっていただいたんですが、なかなか改善されていないんだなというのが実態で、今の物価高によって更に生活が苦しくなるというような状況なので、これは当然、県も努力しなきゃならないはずですが、県ともしっかり調整をしていただいて、先ほど大臣からあったんですが、様々な対策を講じているよということなんですが、今後更に内閣府として、沖縄の子供の貧困問題、具体的にそういう対策事業があるのかないのか、よろしくお願いします。
お答えいたします。 子供の貧困につきまして、一人当たりの県民所得の向上、それから、現在厳しい状況に置かれている子供及びその家庭への支援を両輪で進めていくことが重要であると認識してございまして、平成二十八年度から、子供の貧困対策支援員の配置や、子供の居場所の設置に係る支援を中心とした沖縄こどもの貧困緊急対策事業を実施してきたところでございます。 令和七年度におきましては、これらの取組の更なる推進に加えまして、新たに貧困の連鎖を断ち切るという観点から、学習、就労支援の強化に向けた地域体制づくり等の取組を実施する市町村に対する財政的な支援を行うとともに、非…
86
新垣邦男(立憲)それでは、農水省にちょっとお尋ねしたいんですが、総務省が五月二十三日に発表した四月の小売物価統計調査で、那覇市のコシヒカリ以外の米価格が五キロ当たり五千百八十九円となっているんですね。過去最高値を更新しております。全国平均の四千二百八十五円と比べて千円近く高くなっているんですが、今小泉農水大臣が一生懸命取り組んでおられて、五月二十六日、今後放出する備蓄米が、五キロ当たり税抜き二千円程度で六月初旬にも店頭に並ぶ見込みであるということを発表されているんですが、マスコミでいうと、何か沖縄と北海道はまだはっきりしていないということなんです。 そこで、農水省にお…
お答え申し上げます。 現在、政府備蓄米を安価で安定的に供給するという観点から、随意契約による売渡しを進めているところでございます。 これまで、政府備蓄米の売渡しにおきましては、輸送を民間に任せておりましたけれども、現在行っている随意契約による売渡しにおきましては、小売業者が指定する精米工場等まで国が配送するということにしてございます。沖縄県の場合、沖縄にある精米工場まで国の負担でお持ちするということになります。これによりまして、安価かつ迅速に備蓄米の供給を行っていくということとしてございます。 また、全国各地の小売価格の動向を逐次把握していくという…
88
新垣邦男(立憲)今、安価で離島までも輸送するんだと言っていたんですが、どうしても沖縄は島嶼県ですので輸送コストがかかるということで、例えば、本島の方では二千円台あるいは三千円台なんですが、沖縄では二千円台、三千円台は無理だよ、どうしても四千円近くなるだろう、輸送コストも入れると。そういう状況になるのかどうなのかというのが心配なんですね。その辺、よろしくお願いします。
お答え申し上げます。
買い入れた小売業者さんが、沖縄本島の精米工場、あるいは沖縄の、例えば石垣島とかそういった精米工場を御指定いただければ、そこまでは玄米は国の方でお届けをいたします。それによって、輸送費がかなり節減できるかというふうに思ってございます。その後の更なる離島への輸送等につきまして、価格の状況等も見ながら、私どもも、安価かつ安定的に届けられるように、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
90
新垣邦男(立憲)実は、離島はもっと高いんですよ。五千円、六千円するんですね、今。悲鳴を上げているわけです、島民は。とてもじゃないが、ただでさえ生活が苦しいのに、米が五千円、六千円になる。今テレビでは、小泉農水大臣が頑張って二千円にするんだとおっしゃっているので、県民も非常に期待をしているわけです。 沖縄でも恐らく二千円台で販売されるんじゃないかということなんですが、これが、本島のみならず、あるいは離島に行くと相変わらず四千円、五千円だという話になると、これは県民の期待を裏切るわけですから、是非その辺どう考えているのか、具体的に。もしそれができるんだったら、いやいや、そ…
お答え申し上げます。
現在、私どもといたしましては、御指定の精米所までの輸送というのは確保しておるところでございます。その後、離島への輸送につきましては、現状等も見ながら少し私どもも考えてまいりたいというふうに考えてございます。
92
新垣邦男(立憲)何か明確にお答えがないというのは非常に不安だなと思っているんですが、是非その辺は政府全体で考えていただいて、特に沖縄県は離島が多いですから、小さな離島に行っても安価で米が買えるという環境を是非つくってもらいたいなと思っております。せっかく農水大臣が頑張っても、何だ、結果的には沖縄は変わらぬじゃないかと言われたのでは話にならないので、是非よろしくお願いしたいと思っております。 ちょっと飛ばします、済みません。 沖縄県内にあるゆがふ製糖、製糖工場の質問をしたいと思っているんですが、沖縄本島唯一の製糖工場であるゆがふ製糖の建て替えについて伺いたいと思います…
お答え申し上げます。 御指摘の沖縄県うるま市のゆがふ製糖につきましては、工場の老朽化に対応するために、現在、関係者の間で工場の建て替えに向けた検討が進められているというふうに承知してございます。 こうした中、農水省におきましては、令和六年補正及び令和七年当初予算におきまして、新基本計画実装・農業構造転換支援事業というものを創設してございます。こちらは、委員御指摘のように、十分の六の従来の支援に加えまして、県の方が国の補助に上乗せ支援を行う場合には地元負担を軽減する仕組みを導入してございます。 分蜜糖工場の老朽化対策につきましては、こういった国の新し…
94
新垣邦男(立憲)農水省から今あったように、農水省は補助で六割方見ると。農水省さんにとっても六割出すというのはなかなかこれまでなかったことですよというようなこともお伺いしているんですが、この補助事業を使って全てそれが賄えればいいんですが、あと残り四割をどうするかというのが今非常にゆがふ製糖さんの頭の痛い問題になっているんですね。 そこで、これ以上農水省さんが出せないというなら、どうするかという話です。恐らく、沖縄県が単独で四十億、あるいは二十六市町村が二十億余り出すというのはなかなか難しいのかなと思っているんです。そこで、先ほど國場委員からもあったんですが、沖縄振興は国…
95
岩屋毅(自民)外務大臣五月九日に、キャンプ瑞慶覧において沖縄県と在日米軍が共催する沖縄コミュニティ・パートナーシップ・フォーラムが開催されまして、外務省関係者も出席をいたしました。 このフォーラムは、委員御指摘がありましたように、昨年七月に米側が発表した一連の再発防止策に含まれておりまして、このフォーラムにおいて、在日米軍の綱紀粛正と再発防止に向けて建設的な議論が行われたことを政府としては評価しております。 この創設に当たっては、建設的なやり取りになるように、共催者である沖縄県庁と在日米軍の間で五回にわたって準備が行われたと承知をしております。したがって、確かに開催まで時…
96
新垣邦男(立憲)何はともあれ、沖縄県では、性被害が本当に後を絶たないという現状があります。是非、大臣、実効性のある、そして効果のある対策を講じていただくことをお願いして、質問を終わります。
ありがとうございました。
97
逢坂誠二(立憲)次に、高橋英明君。
98
高橋英明(維新)日本維新の会の高橋英明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 昨年七月にサイパンで行われました日米合同慰霊祭に、我が党は三人で参加をさせていただきました。その際、遺骨収集の現場にも行きまして、実際に遺骨を収集して、手に取ったわけですけれども、やはり、ああいうのをしっかり自分の目で見ると、これは何とかしなきゃいけないなとつくづく感じさせていただきました。 先ほども遺骨収集の話題が出ておりましたけれども、先日、我が党が主体となって、超党派で遺骨収集の議連、これをつくらせていただきました。是非とも、一人でも多くの方々に参加いただければなというふうに…
お答え申し上げます。 沖縄県におきましては、戦後間もなくより、沖縄の方々によって遺骨収集が行われて、県民の方の運動として取り組まれるなどにより、多くの御遺骨が収容されてきたというふうに承知をしております。 ただ、今なお、地下ごうでありますとか、あるいは開発現場などから御遺骨が発見されているところというところでございますが、現在、厚生労働省と沖縄県との方で役割を分担しながら、遺骨収集というのを進めているというところでございます。 こうした取組の中で、沖縄県推計の戦没者数ということでございますと、これまで十八万八千百三十六名の方ということであるのに対し…
100
高橋英明(維新)この数字を見ると、結構頑張られているなというふうには思うんです。
民間の方と軍人の方との割合を教えてください。
お答え申し上げます。
沖縄県推計の戦没者数のうち、軍人の方と民間人の方の内訳につきましては、沖縄県の方が作成をした資料によりますと、戦没者数十八万八千百三十六名という方のうち、軍人軍属の方が九万四千百三十六名、一般住民の方が九万四千人というふうになっているというふうに承知をしております。
102
高橋英明(維新)これを聞くと、ほぼほぼ半分が民間なんだというのが改めて分かるわけですけれども、これだけ聞いただけでも、やはり、予算も含め、もう少し沖縄には配慮すべきだろうと、ちょっと改めて感じさせていただきました。
予算をちょっと聞かせていただけますか、どんな形になっているのか。
お答え申し上げます。
先ほど申し上げましたけれども、沖縄県におきましては、厚生労働省と沖縄県が役割を分担して、連携しながら遺骨収集を進めているというところでございます。
沖縄県におきます遺骨収集に係る令和七年度の予算ということでございますが、国の直接の実施分ということで約二千六百万円、それから沖縄県への委託というふうなことで約三千万円ということで、五千六百万円を計上しているということでございます。
104
高橋英明(維新)これというのは、ボランティアの方々が来た場合には幾分かの配慮みたいなのはあるんですか。
お答え申し上げます。
令和七年度の予算の中での、ボランティアの方、補助金の交付額ということでございますが、二百万円というふうなことで計上しているところでございます。
106
高橋英明(維新)何かすごい少ないような気がするんですけれども。
というのは、何でこんなことを聞いたかというと、私もボランティアに参加しましたけれども、やはり、現地へ行くとボランティアの方々の方が圧倒的に仕事が早いなという気がしてしようがないので、もっと積極的に、ボランティアの方々に支援をして、募った方がいいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
沖縄県におきます遺骨収集の実施ということにつきましては、県の方とよく連携をしてこれまで進めてきているということでございますので、今後とも、こういったボランティアの方の活用といいますか御協力をいただくという点についても、県の方とよく連携をしながら考えていきたいというふうに考えております。
108
高橋英明(維新)じゃ、今後のスケジュール感をちょっと教えていただけますか。
お答え申し上げます。 これまでの取組については、先ほど申し上げてきたとおりでございます。沖縄県におきましては、県と役割を分担して、適切に連携しながら取り組むということが大事かと思っております。 戦没者の遺骨収集につきましては、遺骨収集推進法に基づきまして、令和十一年度までの集中実施期間に一柱でも多くの御遺骨を収容できるように取組を進めるということにしているところでございます。 沖縄県につきましては、これまでの情報収集により得られたところ、五か所の情報について精査を進めるということにしておりますが、こういったことに加えまして、県の方では戦没者遺骨収集…
110
高橋英明(維新)今、令和十一年という話なんですけれども、沖北の委員会ですから、今日は沖縄だけ聞いていますけれども、全体で令和十一年までやり遂げるというイメージなんでしょうか。
お答え申し上げます。 沖縄県に限らず全体ということでございますが、遺骨収集推進法につきましては、集中実施期間を定めておりましたけれども、新型コロナの影響で海外での実施がなかなか難しいというふうな状況があったことも踏まえまして、改正が行われて、令和十一年度まで集中実施期間というのが延長されたというふうに承知をしております。 その上で、全体で申し上げますと三千三百か所程度の情報があるということで、こういった情報について集中実施期間内にしっかり現地調査を進めていく、それによって一柱でも多くの御遺骨を収容できるように取組を進めていきたいというふうに考えており…
112
高橋英明(維新)去年サイパンへ行って本当に感じましたけれども、やはり、現地の人が圧倒的に詳しいので、現地の人をしっかりとどんどん採用して情報収集した方がいいというふうに思いますので、多いのはアジア圏なのかな、是非積極的に現地の人を採用して、やっていただきたいというように思います。
では、次に移ります。
領土問題に関してですけれども、東シナ海の周辺海域のガス田、これも本当に大きな領土問題だというように思っております。
今、中国とどんな状況にあるのかお聞かせください。
お答え申し上げます。
中国は、東シナ海の日中の地理的中間線の西側において、いわゆる二〇〇八年合意以前に、平湖、八角亭、樫、白樺の四基の海洋構造物を設置しております。また、中国は、二〇〇八年合意の後も含めて、現時点で合計十九基の海洋構造物を設置していることを確認しております。このうち、白樺、第十四基及び第十五基を除く全てにおいて採掘が行われ、生産に向けた活動が行われている可能性が高いことを示すフレアが確認されている、そのような状況になっております。
114
高橋英明(維新)共同開発する、〇八合意というのがありましたけれども、これは全く守られていないと思うんですけれども、その点はいかがですか。
お答えいたします。 中国との間では、首脳レベルを含め、東シナ海資源開発に関する日中間の協力に関する二〇〇八年合意、御指摘の二〇〇八年合意を推進、実施して、東シナ海を平和、協力、友好の海とするとの目標を実現することで一致をしております。 一方で、中国側は東シナ海の境界未画定の海域において資源開発を活発化させており、政府として、このような中国側の一方的な開発、その既成事実化の試みを行わないよう求めて、繰り返し抗議をしてきております。 政府といたしましては、今後も様々な機会を捉えて、中国側に対し、一方的な開発行為、その既成事実化の試みを行わないよう求める…
116
高橋英明(維新)中国に言っても、抗議しても全然聞かないんだろうというふうに思いますし、何やら軍隊、海軍を置いて開発等々しようとしているという話も聞いているんですけれども、まさか南シナ海みたいにプラットホームみたいな形で造られたら大変なことになるというふうに思いますけれども、そういった懸念は考えていないんでしょうか。これは大臣の方がいいかな。
117
岩屋毅(自民)外務大臣今事務方からもお答えしましたように、中国側がこの海域において一方的な開発を進めていることは極めて遺憾でありまして、中国側に対しては、累次にわたって、一方的な開発やその既成事実化の試みの中止を繰り返し求め、また抗議をしてきております。
二〇〇八年合意に基づいて、国際約束を締結しましょうねということを当時合意しておりますので、早くこの交渉を再開しましょうということを言い続けているんですけれども、まだ具体的な動きになっておりません。引き続き、強く中国側にこの合意の履行を求めてまいりたいと思います。
118
高橋英明(維新)これはもう領土問題だと思っているので。
先日、大臣は中国に行かれましたけれども、この問題は話題には出なかったんでしょうか。
119
岩屋毅(自民)外務大臣外交上のやり取りについて詳細は控えたいと思いますが、中国との間にはこれだけではなくてたくさんの課題があります。それら全てについて申入れを行っております。
120
高橋英明(維新)全てにおいてということですから、本当にこれは強く言ってもらわないと困るんです。言っても言っても全然聞かないので、これは自民党の高市さんも話をしていましたけれども、これこそ日米共同開発した方がいいだろうと言っていました。私も、ああ、それはいいことだなというふうに思いました。今、赤澤大臣、アメリカへ行っていますけれども、弾としていいんじゃないですかね。どうでしょうか。
お答え申し上げます。
政府として、今後の対応については中国側の対応を見極めながら、全体として戦略的観点から検討していきたいと考えております。
今米国に言及がございましたけれども、こういった東シナ海における中国による一方的な現状変更の試み、これに反対していくということについては、日米、Ｇ７関係国との間でも累次にわたり確認してきております。また、中国が参加している国際会議の場においても、我が国の立場を明確に説明してきております。そういった中で、今後の対応については、中国側の対応を見極めながら、政府全体として戦略的観点から検討していく考えであります。
122
高橋英明(維新)何となく一歩も進んでいかないような気がするんです。
よく台湾有事という話はございますけれども、本当にプラットホーム的なものが中国の頭の中にあるとしたら、今中国がやっていることはもう有事ですよね、はっきり言って。そういう考えでやはり外務省も当たっていただきたいし、外務大臣も当たっていただかないとこれはどうしようもないと思うんです。
今後の、これだけではないんでしょうけれども、中国に対する大臣のお考えをお聞かせください。
123
逢坂誠二(立憲)岩屋大臣、申合せの時間が過ぎています。コンパクトにお願いします。
124
岩屋毅(自民)外務大臣中国とは戦略的互恵関係に基づいて建設的、安定的な関係を築いていきたいと考えておりますが、一方で、言うべきことはしっかり言っていくという姿勢を堅持してまいりたいと思います。
125
高橋英明(維新)とにかく、強い気持ちで、毅然とした態度でお願いを申し上げたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
126
逢坂誠二(立憲)次に、藤巻健太君。
日本維新の会の藤巻でございます。よろしくお願いします。
それでは、早速質問の方に入らせていただきます。
まず、沖縄の学力問題について質問させていただきます。
全国の小学校六年生と中学三年生を対象に二〇〇七年から行われている全国学力テストは、特に中学三年生の方は、沖縄は開始以来十七年間ずっと全国最下位でございます。文科省としてはこの理由をどう考えられているのでしょうか。
128
金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官お答えをいたします。 今、藤巻委員の御指摘のように、最近の全国学力・学習状況調査におきましては、都道府県別の平均正答率の散らばりは極めて狭い範囲に収まっている状況でございまして、都道府県の間に大きな差は見られないと捉えているところでございます。 その上で、沖縄県の中学校について、令和六年度の調査結果を分析しますと、数学における下位層の生徒や学習時間が短い生徒が全国平均と比べて多いという課題が見られます。 本調査は都道府県の序列化を目的としたものではございませんで、文部科学省としましては、引き続き、一人一人の学力課題を把握して、エビデンスに基づく学習…
大きな差は見られないとは言っていても、沖縄は十七年間ずっと最下位にいるわけですから、そういうことを考えると、やはり沖縄の子供たちというのは、ほかの地域の子供たちと同じように整った教育環境が提供されていないということだと思うんですけれども、文部科学省としては、沖縄県が十七年間ずっと最下位であるということを別に特に問題として捉えていないということなのでしょうか。
130
金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官お答えいたします。
令和六年度の全国学力・学習状況調査におきまして、国語、算数、数学の平均正答率が、全ての都道府県で全国平均プラスマイナス一〇ポイントの範囲内に収まっている状況でございます。
そうした都道府県別の平均正答率の状況については、本調査の結果の取扱いを検討している有識者会議において、調査開始当初、地域間格差が懸念されることもあったものの、現在のばらつきの状況は極めて狭い範囲内にまとまっていると評価をされているところでございます。
以上です。
では、沖縄がずっと最下位にいるということに対して、文科省としては、特別、何もやっていないということでしょうか。
132
金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官お答えいたします。
これまで、文部科学省としましては、沖縄県教育委員会や各市町村の教育委員会の求めに応じて、授業改善のアイデア例の提供や、教科の専門家による助言や、ＩＣＴの効果的活用に関するアドバイザーの国費派遣等を行ってまいりましたが、今年度は、沖縄県に特化した学力、学習状況の分析結果も提供する予定でございます。
文部科学省としましては、引き続き、沖縄県からの御要望を伺いつつ、可能な限りきめ細やかな助言や伴走支援を行ってまいりたいと思っております。
今、いろいろなアイデアを提供したりとか様々な方法を言っていたと思うので、それはいつ頃からやられているんですか。
お答え申し上げます。
先ほど御答弁申し上げた沖縄県に特化した学力、学習状況の分析結果の提供でございますけれども、これは今年度から試行的に実施していく方向で検討しております。
今年度から。十七年間ずっと最下位が続いていて、今まで特に特別なことをやっていなくて、今年度からやるということで、遅いんじゃないかという思いはありますけれども、やはり全国各地の子供たちに平等に教育の機会を提供するのが文科省としての使命だと思いますので、もし学力に地域格差が明確に見られるようなら、そこは、平等な教育の機会が、整った教育環境が提供されていないということだと思いますので、十七年間放置してきたわけではありますけれども、今年からいろいろやるということであるならばしっかりやっていただきたいというふうに思うところでありますので、よろしくお願いいたします。…
136
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）藤巻委員の御質問にお答えしてまいります。 沖縄県では、従来、入域観光客数を目標としていたところでありますが、令和四年七月に策定いたしました第六次沖縄県観光振興基本計画におきまして、観光収入や観光客の満足度など複数の目標を設定し、量と質のバランスの取れた、世界から選ばれる持続可能な観光地を目指すこととしているところであります。 また、内閣府におきましては、令和四年五月に策定した「強い沖縄経済」実現ビジョンにおいて、特に強化すべき重点分野の一つとして観光・リゾートを指定し、県、市町村、経済界等と協調しながら、観光の質的向上を目指した各種取組を支援している…
質にもしっかり重点を置いて、やはり、観光客が増えるということは沖縄経済全体を見ると基本的にはいいことであるというふうに思うんですけれども、ただ、全ての人に恩恵があるわけではありません。観光業とは全く関係ないところで働く人たちにとっては、直接的な恩恵がないばかりか、オーバーツーリズムの問題もあるわけでございます。そういった事実についてはどう捉えて対策等を打っていらっしゃるでしょうか。
お答えいたします。 オーバーツーリズムの懸念ということでございますが、全国におきましても、観光需要が堅調な回復傾向にある中で、観光客が集中する一部の地域、時間帯においては、過度な混雑などによるオーバーツーリズムの問題が生じているものと認識してございます。 沖縄におけるオーバーツーリズムを防ぐため、内閣府では、ソフト交付金を活用し、年間を通した入域観光客数の平準化や自然環境の保全と適正利用の両立を推進する沖縄県の取組を支援しているところでございます。 また、メリット、裨益ということでございますが、観光業は沖縄のリーディング産業でございます。その経済波…
これは沖縄に限った話ではないんですけれども、今、ホテルの宿泊料金が大きく上がっております。これはさっきも言ったんですが円安の影響も多分にあるところで、一ドル八十円の時代から考えると、インバウンドの方々から見るとホテル代も食事代も半額近くになっているわけです。多少高くても昔に比べれば半額なわけですから、インバウンドの方から見ると全然大丈夫なわけです。私が調べた限りでは、沖縄も、高いところのホテルだと一泊何十万円というところが幾つもありました。 こういったところ、やはり、基本的にはインバウンドをメインターゲットとして考えているんだと思うんですけれども、沖縄…
お答えします。 政府としては、ホテル宿泊料、客室単価についてお答えする立場にはございませんことを御理解いただきたいと思います。 ちなみに、沖縄振興開発金融公庫の調査によりますと、沖縄県内の主要ホテルの客室単価でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一旦大きく下落した後、回復傾向となりまして、令和五年度には、コロナ禍以前、令和元年度の水準となったところでございまして、数字で申し上げますと、シティーホテルの客室単価、令和元年度は平均で一万四千円だったところが令和五年度だと一万三千三百八十三円と、ほぼコロナ禍前に戻っているところでございます。…
ありがとうございます。 時間も限られていますので、最後にちょっとＯＩＳＴについて聞かせていただきます。 沖縄科学技術大学院大学、その卓越した研究成果により国際的にも高い評価を得ているところでございます。最先端の研究環境の下に、世界中から優秀な頭脳が集まって、日本の科学技術の向上に貢献しているところであると思うんですけれども、一方で、私立大学でありながら、収入のほとんどは沖縄振興予算から振り分けられて、令和七年度は二百一億円、この予算が配置されており、これは沖縄振興予算全体の七、八％ぐらいにも及ぶものでございます。 ＯＩＳＴは、基礎研究の場で、短期的…
142
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）私も、二度ほどＯＩＳＴを見学、そしてまた懇談させていただきました。すばらしい大学だな、こう思っております。 ＯＩＳＴは、開学以来、世界最高水準の科学技術に関する教育研究を行ってきた結果、令和四年には所属するペーボ教授がノーベル生理学・医学賞を受賞するなど、着実に成果を上げているところであります。 ＯＩＳＴにおいては、こうした優れた教育研究の成果を社会に還元するためスタートアップ支援にも力を入れており、大学発スタートアップ創出数が五十二社となるほか、沖縄の企業との連携も着実に進んでいるところであります。 ＯＩＳＴ発スタートアップ企業につきましては、例…
ＯＩＳＴ、大きな可能性を秘めていると思います。
一方で、大きな金額の国費が投入されているわけですから、結果を出さなければいけないという観点も持って、これから様々な方策を打っていっていただければと思います。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
144
逢坂誠二(立憲)次に、許斐亮太郎君。
国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 一月の閉会中審査の質疑でも自己紹介しましたが、前職のＮＨＫ報道カメラマンとしての沖縄勤務の経験がありますので、友人も沖縄に多数います。様々な意見をいただいてきましたので、自身の経験も踏まえて今日の質問を行いたいと思います。 まずは、生活者目線に立って、沖縄県の住宅事情についてお伺いいたします。 早速の質問で恐縮ですが、沖縄では家を買えない、借りられない、そもそも家がない、最近、そのように言われています。この現状を伊東大臣は御存じでし…
146
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）沖縄に住む、あるいは暮らすというのは、恐らく、本州方面にいる、我々は北海道でありますけれども、憧れであり、本当にすばらしいなといつも思っているところであります。 ただ、台風が来るからコンクリートの柱の家がいっぱいあるなとか、昔は水不足で、屋根の上に貯水タンクを置いていたり、随分やはり内地とは違うなという、そんな思いをして、見てきたところであります。 住宅の状況としては、近年、土地価格の上昇やあるいは建設資材等の高騰もありまして、新築一戸建ての建設費用や賃貸住宅の家賃が上昇傾向にあるというふうに承知をしているところであります。 特に、新たに建設される…
ありがとうございます。 そうしたら、まずは、深掘りして、買えないことについてお伺いしたいと思います。 令和五年度の住宅・土地統計調査では、沖縄の持家率は四二・六％で、全国最低です。その原因に、先ほど御答弁にもありました新築物件の高騰があります。資材や人件費の高止まりのために価格が上がっていることは理解できますが、沖縄の人には手が出ない価格に今なってしまっています。中古物件も上がっています。そんな中、沖縄県はいまだに全国で最下位の一人当たりの県民所得です。 那覇の人がこう言っていました。物件を買っているのは県外の人たち、そして海外の人が投資で買ってい…
お答えいたします。 先ほど引用いただきました総務省の調査によりますと、居住世帯のある住宅のうち持家である住宅の割合は、全国平均六〇・九％に対しまして、沖縄県は四二・六％となっており、全国で最も低い割合であると承知をいたしているところでございます。 沖縄県の持家率が低い要因につきましては、県民所得の低さ、個人のライフスタイルや住まいの選択意向等様々な要因が考えられ、一概にお答えすることは難しいと考えてございます。 内閣府といたしましては、沖縄県の実態も踏まえ、引き続き、関係省庁それから沖縄県と緊密に連携しながら、沖縄の豊かな住民生活の実現に向けた総合…
ありがとうございます。 やはり、一番の解決策は県民の所得を上げることだと思います。本委員会でも、強い沖縄経済をつくっていくべく様々議論を行っていく必要があると思います。 そんな中、次に、借りられないことについてお伺いします。 持家だけではありません。借家、賃貸住宅も異常に高くなっています。令和五年の住宅・土地統計調査によれば、一か月の平均家賃は、沖縄県は九州において二位です。また、沖縄の民間調査では、平成三十年から令和四年で一〇％近く上昇しているとの試算があります。 そして、実際に住民からもこんな声が聞かれます。沖縄県中部、沖縄市に住んで、子供を…
お答えいたします。
沖縄県においては、公営住宅の整備や住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅に対する支援等を重点的に進めていると聞いております。
これまでのところ、沖縄県から内閣府に対して賃貸住宅に関する具体的な相談はございませんけれども、今後、相談があれば、現地の沖縄総合事務局を始め内閣府としても、どのような対策ができるか、県と緊密に連携してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 沖縄県と連絡を密に取っていただきたい、そう思います。 あと、家が足りないと思います、絶対的に。宮古島では住宅の稼働率は九九％を超えて、石垣島も九九・五％です。沖縄県全域でも九五％を超えています。もう家が足りていません。 住宅の質問として最後に、家がないことについてお伺いいたします。 住宅の政策で一番大切なのは、生活に困っている人を助けることだと私は思っています。高齢者、障害者、低所得者、そして子育て世帯のために住宅をしっかりと確保、準備しなければなりません。 まさに、その生活者のためにあるのが公営住宅、県営住宅だと思いま…
152
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）ハード交付金、いわゆる沖縄振興公共投資交付金は、県が自主的な選択に基づき実施する事業を推進するものであり、厳密な積み上げにはなじまない性質の交付金であります。このため、個別の事業を積み上げて、国におきまして予算を確保したり、個別の事業への配分を国において決定したりすることは想定をされていないところであります。 委員の問題意識につきましては県にもお伝えをいたしますが、県におきましては、沖縄振興に何が真に必要かをよく検討の上、既存事業の進捗状況等も踏まえつつ、適切に事業の順位づけを行い、ハード交付金が最大限効果的、効率的に活用されるよう検証を続けていきたい…
ありがとうございます。
県がやる、国がやる、結局これでは私は県民が困ると思います。
重ねての質問で恐縮ですが、大臣にお伺いしたいと思います。思い切って、これは、国が沖縄公営住宅の促進事業を立ててはいかがですか。これは通告していませんのでちょっと厳しいかもしれませんが、大臣の答弁を是非お願いしたいと思います。
154
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）繰り返しになりますが、私も行政経験があるので思うんですけれども、住宅が足りない地域、県営住宅、市営住宅、町営住宅等々、公共の住宅もそれぞれの自治体で整備をされている現状でありますので、県営住宅と同時に、やはり市町村の町営住宅、村営住宅、市営住宅を整備することも併せて必要ではないかという思いがいたしております。
ありがとうございます。 非常に一委員としておこがましいですが、国と沖縄県に提案したいと思います。 ハード交付金は、おおむね二百戸未満の住宅の建設に利用できます。土地が狭いところ、そして離島にもちょうどよい規模の住宅が建設できると思います。豪華でなくてもいいと思います。民間で厳しいなら、公の資本が必要ではないでしょうか。県がやらない、国がやらないのではやはり困るのは県民です。この委員会を通して、国にはハード交付金の増額を重ねてお願いするとともに、県には県営住宅の建設を是非進めていただきたいとお願いいたします。 関連質問で沖縄北部地域の定住条件の整備に…
156
岩屋毅(自民)外務大臣五月三日、領海侵入した中国海警船から発艦したヘリコプターが尖閣諸島周辺の我が国領空を侵犯したことは、断じて容認できません。こういった中国海警局の活動は国際法違反でございます。
我が方からは、三日、船越外務次官から、呉江浩在京中国大使を始め、東京及び北京で中国側には極めて厳重に抗議するとともに、再発防止を強く求めたところでございます。
引き続き、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、今後とも冷静かつ毅然と対応してまいります。
ありがとうございます。
この背景には、二〇一三年十一月に、中国が尖閣諸島上空に一方的に防空識別圏、東シナ海防空識別区を設定したことがあると思います。非常に許せないことですが、既にもう十二年たっています。
そこで、質問です。
この件に関して、中国への外交のアプローチはどのように進んでいるのでしょうか。参考人の御答弁、よろしくお願い申し上げます。
お答え申し上げます。 御指摘の中国による東シナ海防空識別区の設定、これは、国際法上の一般原則である公海上空における飛行の自由の原則を不当に侵害するものであって、我が国としてその撤回を求めております。 また、中国側が設定した空域でございますけれども、これは我が国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも中国の領空であるかのごとき表示がされておりまして、我が国として全く受け入れることはできません。 このような我が国の立場については、中国側が空域を設定した二〇一三年、外務大臣談話を発出しております。また、それ以来、外交ルートを通じ、中国側に対して我が国の懸…
重ねて、防空識別圏について、関連して質問いたします。 一連の中国の対応が、尖閣諸島の報道分野において影響が出ています。具体的には、尖閣諸島に関連する報道に使用するいわゆる資料映像、写真が、各報道機関で古いものになっています。私も、ＮＨＫ沖縄放送局に勤務しているとき、固定翼機やヘリコプターで尖閣諸島や中国の海警局船などの撮影を行ってきましたが、まさに中国が防空識別圏を設定して以降、我が国の領土である尖閣諸島の上空において、民間機による空撮がいわゆる自主規制で行われていません。 私の認識では、ＮＨＫでも二〇一三年の十一月に撮影したものが最後の映像です。先…
お答えします。 国民への適時適切な情報発信の重要性、これについての委員の問題意識というのは十分に共有いたします。 それから、防衛省・自衛隊におきましては、尖閣諸島周辺の我が国周辺海空域におきまして警戒監視活動等をしっかり行っておりまして、こうした監視活動を通じて得られた周辺国の海軍艦艇の動向等につきましては、注視すべきものや特異なもの等があれば、速やかに当該艦艇等の行動概要あるいは写真等を公表いたしております。 先日、五月二十五日も、東シナ海での空母遼寧を含む中国海軍艦艇の活動や艦載機の発着艦につきまして、写真を添えて公表いたしたところです。 他…
海上保安庁では、常に尖閣諸島周辺海域に巡視船を配備して領海警備に当たっており、中国海警局に所属する船舶への対応については、相手勢力を上回る巡視船で対応するなど、万全の領海警備体制を確保しております。
このような当庁の活動状況については、これまでも、関係省庁と調整の上、報道機関に海上保安庁広報映像の提供などを行っているところです。
海上保安庁としては、尖閣諸島周辺海域における当庁の活動状況について国民の皆様に知っていただくため、今後とも適時適切な情報発信に努めてまいります。
領土をしっかり守っていくこともこの委員会の大きな使命です。尖閣問題に関しては、外交で、国際世論もしっかりと味方につけて、日本の領土であることを認識させる、それが絶対的に必要です。加えて、国民に今の尖閣諸島、今の現実をしっかりと伝えることも必要だと思います。それが国民の世論喚起になります。元カメラマンとしては是非映像で伝えてほしい、重ねてお願いを申し上げます。 続きまして、話題を変えます。 沖縄の農業について質問いたします。 去年の三月に沖縄で確認された、沖縄の農作物、特にゴーヤやパパイヤに被害をもたらすセグロウリミバエについての質問です。私が所属す…
お答えいたします。 セグロウリミバエは、ニガウリなどウリ科等の果実に大きな被害をもたらす害虫でございます。 沖縄県では、昨年三月に発生が確認されて以来、その発生が拡大傾向にありましたことから、本年四月に緊急防除を開始し、沖縄県と連携し、また生産者の協力も得ながら、薬剤散布による防除や寄主植物の移動制限等に取り組んでおります。 現在、十六市町村で発生が継続しておりますが、防除の効果もございまして、発生は収穫後の残渣や家庭菜園が中心でありまして、現在のところ、生産者に経済的な被害を与える状況には至っておりません。 また、沖縄県におきまして、本虫の根絶…
ありがとうございます。 沖縄の県民、沖縄の農家の方、そして家庭菜園を作らないなど、県民の人が非常に頑張っています。これ以上の被害の拡大を是非食い止めていただきたいと思います。 そこで、さきの答弁にもありました不妊虫についてお伺いしたいと思います。 以前、一九九三年、沖縄でウリミバエというものがありました。その根絶に大きな成果を与えたのが不妊虫の放飼、いわゆる散布です。ＮＨＫの「プロジェクトＸ」でも特集されました。ハエに放射線のガンマ線、コバルト60を照射して繁殖機能をなくした個体、いわゆる不妊虫を使って、それをヘリコプターでばらまいて個体数を減らす…
165
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）ただいまのお話、非常に大事だ、こう思っております。病害虫の根絶対策、これを推進することは沖縄の農業振興の観点から極めて重要である、このように考えております。
内閣府におきましては、ソフト交付金を活用し、今、御例示もありましたが、今年度は前年度比三億円増の約十五億円をこれに充てており、沖縄県が実施するミバエ類の病害虫の根絶防除など、これに係る取組を支援しているところであります。
引き続き、地元の声も伺いながら、必要な予算を確保してまいりたいと思う次第であります。
不妊虫放飼というのは、これは非常に効果のある大事な事業である、このように思っております。
ありがとうございます。
負担が増えた部分はしっかりと国がケアをしていただき、国と県がしっかりと連携して、根絶に向けた引き続きの取組を万全にするようお願い申し上げて、本日の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
167
逢坂誠二(立憲)次に、吉田宣弘君。
168
吉田宣弘(公明)公明党の吉田宣弘でございます。 前回、沖北委員会におきましては、観光客の一年を通じた平準化、そしてその効果としての人材育成に資するということ、そのための文化観光の振興について質問をさせていただきました。 本日は、観光産業振興における受入れ体制の整備について、沖縄県内の離島の今の実情から質問をさせていただきます。 沖縄県石垣市では、コロナが収束し、多くの観光客の姿が見られるようになったとのことでございます。また、外航クルーズ船の増加や、本年秋頃には台湾との貨客船による定期航路も新規で開設され、人流、物流両面において石垣市の経済発展が進んでいくものと思…
お答えいたします。 税関では、沖縄県を始めとして人の往来が活発している状況を踏まえまして、職員の適正配置による必要な人員の確保や、エックス線検査装置などの取締り検査機器等の積極的な活用により、迅速な通関、厳格な水際取締りの両立に努めております。 今後も、国際クルーズ船の増加や貨客船の定期航路の新規開設などの状況対応に対し、所要の人員の確保を含め、万全の対応に努めてまいりたいと考えております。 また、委員御指摘の石垣港に国際クルーズ船が到着、出発する際には、石垣税関支署の職員が支署から取締り検査キットとともに移動して、出入国旅客の税関検査に対応してお…
お答えいたします。 入管庁におきましては、国際航空便やクルーズ船の運航状況等に応じて、外国人の円滑な出入国審査の取組として、随時、職員の応援派遣や機動的な配置を行うとともに、審査機器の整備を行うなどして必要な体制を確保しているところでございます。 委員から御指摘のございました石垣市には、外国人が出入国を行う出入国港として新石垣空港と石垣港があると承知しておりますが、沖縄県における出入国審査体制を含め適正な出入国在留管理行政を実現する上で、人員を含めた入管庁の体制整備を図ることは重要であると認識しております。 引き続き、必要な体制整備に最善を尽くして…
お答えいたします。
厚生労働省としては、本年四月に新たに新石垣空港に那覇検疫所石垣空港出張所を開設するなど、対応を行っているところでございます。沖縄県域の検疫に必要な体制の確保をしております。
今後とも、訪日外国人の推移等を踏まえ、検疫業務に必要な体制の確保にしっかり努めてまいりたいと考えております。
二〇三〇年の訪日外国人旅行者六千万人、消費額十五兆円という政府目標を掲げる中で、沖縄を始め地方への誘客をより一層推進していくということは、我々の、政府としての大きな命題、宿題でございます。
そのためには、地方空港、港湾といった我が国ゲートウェーのＣＩＱを含めた受入れ環境整備、これに取り組むことは大変重要な課題だ、こう認識しております。
観光庁といたしましても、引き続き、関係省庁と連携しながら、この目標の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
173
吉田宣弘(公明)御答弁ありがとうございます。 政府一丸となってこの課題については取り組んでいただきたいと思います。せっかくたくさん来てくださる観光客が、本当に気持ちよく日本の、沖縄の観光を楽しんでいただいて、是非ともリピーターになってもらいたいわけですね。そういったいい思い出をつくっていただけるように、待たされたりするといらいらするものですから、是非お力をいただければと思います。 次に、また同じ石垣市においてですけれども、言うまでもなく石垣市は離島でございまして、玄関口となる港湾における船舶の離発着に係る機能強化を進めることが、災害への備え等においても重要であると私…
お答え申し上げます。 石垣港につきましては、御指摘のとおり、平常時だけでなく災害発生時も含め、八重山諸島一市二町の生活を支える拠点港として機能することが重要です。 また、現在、石垣港は、昨年は過去三番目に多い百二十回と、クルーズ船が多数寄港しており、八重山諸島の国際観光拠点としての役割を果たしております。 このため、国は、石垣港において大型クルーズ船の受入れのための港湾整備を推進しており、令和三年には新港地区に水深十・五メートルのクルーズ岸壁が完成、供用しております。また、現在は、防波堤や航路、泊地の整備、そして臨港道路サザンゲートブリッジの老朽化…
175
吉田宣弘(公明)このような港湾の機能強化を進めることは、来日客の皆様にとっても、安心、安全な観光を楽しんでいただける、そういった力強いバックボーンになりますので、引き続きお力をいただきたく存じます。
用意した質問が終わりましたので、以上で私の質問を終わらせていただきます。
176
逢坂誠二(立憲)次に、山川仁君。
177
山川仁(れいわ)れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、沖縄県、全国的に行われている闘鶏と賭博問題について質疑をさせていただきます。 闘鶏とは、鳥を戦わせて勝敗を競う。場所によっては賭けの対象となり、違法賭博としての要素もあるようです。 その闘鶏ですが、沖縄では、古くからの娯楽の一つ、若しくは、人によっては伝統文化と言う方もいたりするようです。 しかし、近年は、時代背景も大きく様変わりをし、伝統文化や娯楽的要素も一転、動物虐待、戦いで傷つき、死んでしまい、そのまま死体を遺棄して放置していることもあり、その傷ついた鳥を保護し、ボランティア…
お答え申し上げます。 動物愛護管理法の第四十四条では、鶏を含む愛護動物をみだりに殺傷することや、みだりに愛護動物の身体に外傷が生ずるおそれのある行為をさせることなどを禁止しております。このみだりにとは、他の法令における一般的な解釈と同様、おおむね正当な理由なくという意味で用いられているものと理解しております。 これらの行為に該当するか否かについては個別事案ごとに司法において判断されることとなりますが、その上で、一般論として申し上げますと、単に好奇的な娯楽を目的として闘鶏が行われる場合は、愛護動物を傷つけるおそれのある行為をさせることの正当な理由として…
179
山川仁(れいわ)ありがとうございます。
それでは、沖縄県内の闘鶏の実態について伺います。
お答え申し上げます。 沖縄県の闘鶏の実態について、環境省では詳細を把握しておりませんけれども、現在、沖縄県の動物愛護担当部局においては、県内市町村に対するアンケート調査などにより、闘鶏に用いられる鶏の飼養状況や遺棄の状況などの実態把握を進めようとしていると聞いております。 また、沖縄県としては、市町村や県警など関係機関と連携し、闘鶏に関する実態把握や情報収集に引き続き努め、動物愛護法違反が確認される事案に対しては厳正に対処すると聞いております。 環境省としても、沖縄県におけるこれらの対応が円滑に進むよう、技術的助言に取り組んでまいりたいと考えており…
181
山川仁(れいわ)ありがとうございます。
それでは次に、年間、闘鶏によって遺棄、保護されている件数がありましたら伺います。
お答え申し上げます。
沖縄県では、警察署で遺失物として預かり、県の動物愛護センターに移送された鶏や、負傷動物として直接動物愛護センターに収容された鶏の数を集計しています。
この県の集計によれば、令和六年度に収容した鶏は二十羽であり、闘鶏により傷ついたものであるかどうかは定かではないものの、このうち五羽が闘鶏に用いられる種類の鶏とされております。
183
山川仁(れいわ)ありがとうございます。 この資料一は新聞の切り抜きになっておりますが、「シャモの遺棄 相次ぐ」。この中で、二〇一七年から、けがをしたり遺棄されたりした鳥を保護しているという県内在住の方がそのようなコメントを出して、闘鶏の禁止条例を求め陳情を、当時、動いたようです。体中傷だらけ、また、先ほどいろいろと、伝統文化もという話がありましたけれども、賭け事のために命を粗末にするような文化などないとはっきりこの方はおっしゃっていて、県も含めて、環境省もこのような状況をしっかりと把握をして、東京都若しくは北海道、神奈川ほか幾つかの都道府県が闘鶏禁止条例を設置している…
お答え申し上げます。
繰り返しになる部分もございますけれども、沖縄県では県内の闘鶏に関する実態把握や情報収集を進めていると聞いています。
また、環境省としましては、動物愛護管理法に関する法的解釈の助言などを求められた場合に必要な支援を行ってまいりたいと考えています。
また、動物愛護管理法の第四十四条において、鶏を含む愛護動物をみだりに殺傷することや、みだりに愛護動物の身体に外傷が生ずるおそれのある行為をさせることなどが既に禁止をされておりまして、これらの条文に抵触する行為については、当該規制に基づき対処することが可能であると考えております。
185
山川仁(れいわ)官房審議官、ありがとうございます。
まず、先ほど冒頭で動物愛護法四十四条のお話をされていましたが、みだりに殺し、傷つけた者は懲役又は罰金に処するとあります。このアニマルウェルフェア、動物福祉を明確に今後定義づけて、導入すべきと考えます。また、環境省としてどのような認識をお持ちなのかを伺います。
繰り返しになりますけれども、動物愛護管理法の第四十四条において、愛護動物を殺傷することや、愛護動物の身体に外傷が生ずるおそれのある行為をさせることなどが既に禁止をされておりまして、こういった規定に照らしまして、沖縄県始め自治体としっかり連携をしながら、法の執行に努めてまいりたいと考えております。
187
山川仁(れいわ)ありがとうございます。 是非、今回質疑をさせていただきましたので、環境省も、現場を訪問していただき、その状況を、どのような状況、環境になっているのか見ていただければと思っております。このアニマルウェルフェア、動物福祉を日本も明確に定義をつけていく、そこはしっかりと今後もお願いしていきたいと思います。 では、次に進みます。 沖縄振興予算について、資料の二枚目になります。 安倍元総理が、二〇一三年十二月の閣議において表明をした、十年間三千億円台の確保を約束しました。しかしながら、なぜか、開始時の約束年度は二千九百三十七億円、約束を守っておらず、そして…
お答えいたします。
沖縄振興予算のうち、今回議員が配付された資料にあります国直轄分につきまして、平成二十四年度から令和三年度までの十年間の平均額は一千百六十六億円でございます。
また、沖縄振興予算のうち、これも議員が配付された資料にございます地方向け補助金でございますが、これにつきましては、平成二十四年度から令和三年度までの十年間の平均額は一千九百六十六億円となってございます。
以上です。
189
山川仁(れいわ)ありがとうございます。 国直轄分を除けば、沖縄県民の生活に資するような地方補助金分は二千億もいかないという状況。それをあたかも三千億円台を確保したかのような環境で、沖縄県民の今のこの社会環境をつくってしまっているというところをお話ししていきたいと思います。 沖縄県の試算を基に考えると、安倍元総理が表明をした沖縄振興予算の三千億円台の確保というのは、当時の、二〇一四年の予算における地方向け補助金二千二百九十七億円をしっかりとやはり上回るべきだと思います。二〇一四年以降は一切この額を上回ることもなく、国の直轄事業予算は増え続け、地方向け予算は減額続きであ…
190
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）山川委員の御質問にお答えしてまいります。 今御指摘ありました国直轄事業では、今までの政府といたしましては、那覇空港の第二滑走路の整備、あるいは首里城復元の取組、直轄国道の整備、また国管理の多目的ダムの整備、管理、農業農村整備事業など、沖縄振興や県民生活に直結する予算等を計上してきたところであります。 また、御指摘のありました離島振興につきましては、今年度から離島活性化推進事業を増額して計上し、特に条件不利性が高い小規模離島町村を対象とした子育て支援を新たに実施するとともに、従来はソフト交付金で実施されてまいりました農林水産物条件不利性解消事業及び離島…
191
山川仁(れいわ)ありがとうございます。 大臣、県民の声をしっかり本当に聞いていただきたいです。大幅に県民の声とずれがあって、沖縄の戦後八十年、負担だけ押しつけられて、毎年、米軍属の事件、事故に悲しみ、やりたい放題の植民地化になって、それを防衛省も外務省も見て見ぬふり、実効ある対策も全く打てずにいる。やっているふりで、置かれた現状を、日米安保という名の下に、強い経済活性化のフロントランナーどころか貧困のトップランナーにしてしまっていること、どのような反省と改善策を政治の結果としてこれから残していくのか。 今、資料三を開いていただきたいんですが、沖縄担当大臣がマスコミへ…
192
岩屋毅(自民)外務大臣まず、御指摘のホスト・ネーション・サポートですけれども、次の改定は二〇二七年になりますので、来年から議論を開始することになります。これまでも適切に分担してきていると思いますが、次回についても、適切に分担をするということを基本方針に協議に臨んでいきたいと考えております。 それから、今、地位協定についてのお尋ねがございました。石破総理も、これは一朝一夕にできるものではないというふうに答弁をされておられると思いますが、目下、与党自民党の中で、アジアにおける安全保障のあり方特命委員会が開催されておりまして、既に三回開催されたと承知をしております。この地位協定も…
193
山川仁(れいわ)ありがとうございます。 自民党内で協議中と、再三、去った予算委員会の中でも、外務省の岩屋大臣からその話を聞かされておりますけれども、これまで、沖縄の事件、事故、戦闘機の昼夜問わない爆音、小学校の上空を飛ばないでほしい旨、また小学校の運動場にＰＦＡＳ汚染が出ている調査など、何ら実効性のある対策を打っていただけない、変えられない自民党に、何を期待して政権与党のその協議を待たなければいけないんですか、我々。 そういう状況じゃなくて、国会改革をしながら、多くの方々が、議連なり立ち上げて、日米地位協定を改定するためにそれぞれがしっかりと責任を負って議論しましょ…
194
逢坂誠二(立憲)山川君、申合せの時間が過ぎております。質問は終了をお願いいたします。
195
山川仁(れいわ)済みません。じゃ、質問も終わりなので。
ちょっと質問を残しましたけれども、是非、両大臣にお伝えした内容についてはしっかりと胸に留めて、要望を受け止めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
質問を終わります。
196
逢坂誠二(立憲)次に、赤嶺政賢君。
197
赤嶺政賢(共産)日本共産党の赤嶺政賢です。
今日は、世界自然遺産にも登録されている山原地域に近接する海岸で浸食が起こっている問題について質問をいたします。
まず、伊東大臣にお聞きします。
沖縄が人々の心を引きつけているのは、青い空、青い海、白い砂浜と言われていますが、この自然景観を保護することは、生態系の維持や住民の豊かな暮らしにつながるのはもちろん、観光を始め経済振興にも寄与すると思いますが、この点、大臣はどのようにお考えですか。
198
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）赤嶺先生の御質問にお答えしてまいります。
答えというより、おっしゃられていること、本当にごもっともなお話でありまして、私も議員をやる前から何回も何回も沖縄に来て、本当にここでゆっくり住んで暮らしていければいいなと思ったことも何回もあるところであります。
それは、まさしく今お話しのとおり、自然景観がすばらしい、そしてまた、今おっしゃられた海も空も砂浜も含めて、魅了するものであり、日本の宝である、このように私も考えているところであります。
199
赤嶺政賢(共産)それで、沖縄県北部に位置する国頭村は、八割を亜熱帯の木々に囲まれ、ヤンバルクイナやノグチゲラなど固有種、希少種が生息する自然豊かな村であります。また、ウミガメの産卵地としても有名な西海岸の謝敷海岸には、アカウミガメ、アオウミガメ、そしてタイマイという絶滅危惧種のウミガメ三種が産卵に訪れます。 その謝敷海岸で海岸の浸食が深刻な問題となっております。国頭村議会では、浸食による謝敷海岸の消滅の危機という具合に議論が行われております。私は、先週、この委員会室におられる屋良議員や新垣議員も御一緒してその現場を見てきました。海岸沿いには国道五十八号線が通っています…
お答え申し上げます。
今御指摘いただきました国頭村の謝敷地区の海沿いを通る国道五十八号の石積み、この護岸につきましては変状を起こしていることは承知をしております。変状の要因といたしましては、護岸下が波浪により洗掘を受けたこと、これによりまして護岸背面の裏側の土が吸い出され、変状したものと考えております。
この箇所につきましては、令和五年度に護岸の変状を確認いたしております。更なる洗掘を防ぐため、大型土のうを設置するなどの応急対策を実施しております。あわせて、本復旧対策について検討を進め、今年度より対策工事を着手する予定としております。
201
赤嶺政賢(共産)五十八号線沿いの砂浜が持っていかれて歩道の場所が沈下しているという、立入禁止のマークもついておりました。 ところで、国交省は、二〇一七年に砂浜保全に関する懇談会、これは全国の砂浜の保全に関する懇談会ですが、そこに提出した資料では、かつてあった砂浜が失われたままとなっている事例として、申し上げました謝敷海岸を挙げています。そこには、「謝敷海岸は本島の西側海岸で一番のウミガメ産卵場所であるが、沖での砂利採取や台風の影響により侵食が進行。」このように書かれております。 沖での海砂採取が海岸浸食の要因の一つに挙げられているわけですが、沖縄県の琉球諸島沿岸海岸…
202
逢坂誠二(立憲)答弁。
速記を止めてください。
〔速記中止〕
203
逢坂誠二(立憲)じゃ、速記を起こしてください。
204
赤嶺政賢(共産)ちょっと調整がうまくいっていないようですが、県に確認して報告するようにと通告では伝えてあるんですが、伝わっていないですか、国交省。
205
逢坂誠二(立憲)ちょっと速記を止めてください。
〔速記中止〕
206
逢坂誠二(立憲)それでは、速記を起こしてください。
お答え申し上げます。
ただいま委員から御指摘をいただきました謝敷海岸の浸食の状況につきまして、沖縄県に確認をするようにという御指示をいただきましたので、今回、沖縄県に改めて確認をいたしました。
沖縄県からは、謝敷海岸の浸食については、台風の影響や気候変動による平均海面水位の上昇等、幾つかの要因が考えられるということを伺っております。
208
赤嶺政賢(共産)台風の影響、もちろんあります。沖合で砂を取っているために、台風で砂が流された場合には、その砂の採取場所に入り込んでいって、海岸の砂が少なくなっていくという関係なんですね。それで、人工リーフも、限られた予算の中で、優先的に設置される、措置されるということにはなっていない。 ただ、地元住民は、目の前で砂浜の減少や海岸の浸食が進み、原因究明と対策を求める要請書を北部国道事務所長宛てに提出しています。十分な予算があればこうした浸食による護岸の崩壊にも対応できるということを指摘しておきたいと思います。 海岸の浸食が今でも激しいわけですが、砂浜もどんどんどんどん…
お答えいたします。
普天間飛行場代替施設建設事業において使用する海砂については、委員御指摘のとおり、約三百九十万立方メートルを予定していると承知しております。また、現在、沖縄防衛局が契約している海砂を使用する六件の工事については、入札公告において予定している海砂の使用量を示しておりまして、その合計は約二百三十万立方メートルであると承知しております。
本事業に使用する海砂の採取場所については、工事の安全かつ円滑な実施等の観点からお答えできないことを御理解ください。
以上です。
210
赤嶺政賢(共産)採取場所については答えられないということですが、この海域で海砂を採取していることについては、採取業者が地元の区に対して説明をしています。地元の方々も、辺野古のために海砂を採取していることはよく知っておられます。
ただでさえ、今まででさえこれだけの浸食被害が起こっている下で、沖縄県民が反対する辺野古新基地建設に海砂を更に採取し、使用するという計画はやめるべきだと思いますが、いかがですか。
211
本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣お答えいたします。 普天間飛行場代替施設につきましては、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づきまして着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると考えております。 この普天間飛行場代替施設については、海砂を用いた地盤改良工事などによりまして飛行場として問題なく建設できるものであり、現在、様々な工事が着実に進捗しているところであります。 防衛省といたしましては、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、そして基地負担の軽減を図るため、引き続き、環境保全にも配慮しながら、辺野古への…
212
赤嶺政賢(共産)辺野古の基地が完成する頃は、沖縄の海岸の砂は、今の一年間の量の二倍の量の砂を取っていきますから、全部壊れてしまいますよ。先ほど伊東大臣が言った沖縄の魅力、これも全部失われますよ。それでよく、自然環境に気をつけながら辺野古の基地を造りますと。 辺野古の基地を造るための海砂の採取が更に自然を壊していくと、ウミガメが海岸からいなくなるんですよ。ウミガメというのは、やはり子亀が、産卵するときは分かるそうですね、子亀は一度に百匹ぐらい海に戻っていく、この行進を、アリの行列のようなものを見ていたらとても感動的だということを聞かされましたけれども。やはり、伊東大臣も…
213
岩屋毅(自民)外務大臣四月十八日、沖縄市において、犯罪、事故の防止や地域の防犯意識の向上を目的として、市民、行政、米軍関係者が協力して地域の安全と安心を確保するために、日米合同地域安全パトロールが実施されたと承知しています。 これまでの経過については委員も御指摘ありましたが、これまでも地元自治会や防犯協会が防犯パトロールを実施してきており、この活動に沖縄県警や米軍関係者が加わる形で日米合同地域安全パトロールが実施されましたが、これは日米地位協定とも整合的に実施されたものと承知をしております。 もとより、米軍人等による事件、事故はあってはならないことでありますけれども、昨年…
214
赤嶺政賢(共産)外務大臣、合同パトロールについての政府の考え方はそうでしょうけれども、ただ、合同パトロールを行う場合には警察権について必要な整理、必要な調整を行うとしてきたわけですよ。
この必要な調整、これはやりましたか。
215
岩屋毅(自民)外務大臣言うまでもないことですが、日米合同地域安全パトロールでございますから、これは、犯罪、事故の防止や地域の防犯意識の向上を目的とする、言ってみれば啓発活動でございます。しかも、先ほど申し上げたように、日米地位協定とも整合的に実施されたものと承知をしております。
地位協定十七条の10の（ｂ）で……（赤嶺委員「いいです、いや、もうそこまでで。もう一問ありますから」と呼ぶ）いいですか、はい。
216
赤嶺政賢(共産)外務大臣、今、途中で答弁を止めて失礼ですけれども、ただ、合同パトロールが行われるようになったら、米軍が一方的に身柄を拘束するケースが増加することになるんですよ。私は何度も国会でその問題を取り上げてきました。佐世保、北谷、那覇などでそうした問題が繰り返されております。
しかも、米軍は、先ほど行われたフォーラムで、那覇市を含む沖縄のほかの地域への拡大も提案、議論したという具合になっています。まるで占領下に戻るようなものです。やはり……
217
逢坂誠二(立憲)赤嶺君、申合せの時間が過ぎております。
218
赤嶺政賢(共産)はい。
外国の軍隊の、米軍の軍隊の警察権が拡大するようなやり方を容認している、それを改めるように求めて、質問を終わります。
219
逢坂誠二(立憲)次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後四時二十五分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、11件）
- 逢坂誠二: Seiji Ōsaka 201101 (cropped 3).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 國場幸之助: Konosuke Kokuba.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 伊東良孝: Yoshitaka Itō, Minister of State for Special Missions.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 岩屋毅: Takeshi Iwaya 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 新垣邦男: Kunio Arakaki 20160728 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、U.S. Marine Corps Photo By Cpl. Douglas D、Public domain
- 高橋英明: Hideaki Takahashi cropped 1 20260122 ISHIN-shukou 2.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 金城泰邦: Yasukuni Kinjou 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 吉田宣弘: Nobuhiro Yoshida 20180820.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 山川仁: 豐見城市山川仁市長來處拜會范振國處長(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Naha Branch, Taipei Economic and Cultural Representative Office in Japan、Attribution
- 赤嶺政賢: Seiken Akamine 190627-M-HB452-1219.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、U.S. Marine Corps photo by Cpl. Andrew Jones、Public domain
- 本田太郎: Taro Honda 202411.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0