2025年5月29日・第217回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 211 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 220 発言）
お答えいたします。
普天間飛行場代替施設につきましては、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づきまして着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると考えております。
この普天間飛行場代替施設については、海砂を用いた地盤改良工事などによりまして飛行場として問題なく建設できるものであり、現在、様々な工事が着実に進捗しているところであります。
防衛省といたしましては、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、そして基地負担の軽減を図るため、引き続き、環境保全にも配慮しながら、辺野古への移設工事を着実に進めてまいります。
208
赤嶺政賢(共産)
台風の影響、もちろんあります。沖合で砂を取っているために、台風で砂が流された場合には、その砂の採取場所に入り込んでいって、海岸の砂が少なくなっていくという関係なんですね。それで、人工リーフも、限られた予算の中で、優先的に設置される、措置されるということにはなっていない。 ただ、地元住民は、目の前で砂浜の減少や海岸の浸食が進み、原因究明と対策を求める要請書を北部国道事務所長宛てに提出しています。十分な予算があればこうした浸食による護岸の崩壊にも対応できるということを指摘しておきたいと思います。 海岸の浸食が今でも激しいわけですが、砂浜もどんどんどんどん…
お答えいたします。
普天間飛行場代替施設建設事業において使用する海砂については、委員御指摘のとおり、約三百九十万立方メートルを予定していると承知しております。また、現在、沖縄防衛局が契約している海砂を使用する六件の工事については、入札公告において予定している海砂の使用量を示しておりまして、その合計は約二百三十万立方メートルであると承知しております。
本事業に使用する海砂の採取場所については、工事の安全かつ円滑な実施等の観点からお答えできないことを御理解ください。
以上です。
210赤嶺政賢(共産)
採取場所については答えられないということですが、この海域で海砂を採取していることについては、採取業者が地元の区に対して説明をしています。地元の方々も、辺野古のために海砂を採取していることはよく知っておられます。
ただでさえ、今まででさえこれだけの浸食被害が起こっている下で、沖縄県民が反対する辺野古新基地建設に海砂を更に採取し、使用するという計画はやめるべきだと思いますが、いかがですか。
211本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣
お答えいたします。
普天間飛行場代替施設につきましては、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づきまして着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると考えております。
この普天間飛行場代替施設については、海砂を用いた地盤改良工事などによりまして飛行場として問題なく建設できるものであり、現在、様々な工事が着実に進捗しているところであります。
防衛省といたしましては、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、そして基地負担の軽減を図るため、引き続き、環境保全にも配慮しながら、辺野古への移設工事を着実に進めてまいります。
212赤嶺政賢(共産)
辺野古の基地が完成する頃は、沖縄の海岸の砂は、今の一年間の量の二倍の量の砂を取っていきますから、全部壊れてしまいますよ。先ほど伊東大臣が言った沖縄の魅力、これも全部失われますよ。それでよく、自然環境に気をつけながら辺野古の基地を造りますと。 辺野古の基地を造るための海砂の採取が更に自然を壊していくと、ウミガメが海岸からいなくなるんですよ。ウミガメというのは、やはり子亀が、産卵するときは分かるそうですね、子亀は一度に百匹ぐらい海に戻っていく、この行進を、アリの行列のようなものを見ていたらとても感動的だということを聞かされましたけれども。やはり、伊東大臣も…
213
岩屋毅(自民)外務大臣
四月十八日、沖縄市において、犯罪、事故の防止や地域の防犯意識の向上を目的として、市民、行政、米軍関係者が協力して地域の安全と安心を確保するために、日米合同地域安全パトロールが実施されたと承知しています。 これまでの経過については委員も御指摘ありましたが、これまでも地元自治会や防犯協会が防犯パトロールを実施してきており、この活動に沖縄県警や米軍関係者が加わる形で日米合同地域安全パトロールが実施されましたが、これは日米地位協定とも整合的に実施されたものと承知をしております。 もとより、米軍人等による事件、事故はあってはならないことでありますけれども、昨年…
214赤嶺政賢(共産)
外務大臣、合同パトロールについての政府の考え方はそうでしょうけれども、ただ、合同パトロールを行う場合には警察権について必要な整理、必要な調整を行うとしてきたわけですよ。
この必要な調整、これはやりましたか。