齊藤馨内閣府沖縄振興局長

2025年5月29日・第217回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 85 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 220 発言)

お答えいたします。

子供の貧困につきまして、一人当たりの県民所得の向上、それから、現在厳しい状況に置かれている子供及びその家庭への支援を両輪で進めていくことが重要であると認識してございまして、平成二十八年度から、子供の貧困対策支援員の配置や、子供の居場所の設置に係る支援を中心とした沖縄こどもの貧困緊急対策事業を実施してきたところでございます。

令和七年度におきましては、これらの取組の更なる推進に加えまして、新たに貧困の連鎖を断ち切るという観点から、学習、就労支援の強化に向けた地域体制づくり等の取組を実施する市町村に対する財政的な支援を行うとともに、非常設型の若年妊産婦の居場所のモデル的な設置や、市町村における計画的な事業実施を支援するための居場所へのアドバイザーの派遣を実施することとしたところでございます。

引き続き、こども家庭庁における施策と連携を図りながら、必要な取組をしっかり進めてまいりたいと考えてございます。

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