2025年5月29日・第217回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 78 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 220 発言）
大臣、ありがとうございます。
ただ、西田議員お一人の発言がこんなに波紋を広げて、国会議員全体がそうじゃないかというような見られ方をしかねない、県民にとっては非常に屈辱的な発言だったなというふうに思っているんですが、是非ともその辺は大臣としても、こういう発言は慎んでもらいたいということを御指摘していただきたいなというふうに思っております。
伊東大臣は、五月二十三日の参議院ＯＤＡ沖縄北方特別委員会で、高良鉄美議員の質問に対して、内閣府として、沖縄県が実施している沖縄戦の実相や教訓を次世代に継承、発信していく事業を支援しているといった趣旨で答弁されているんですが、内閣府として認識している沖縄戦の実相、教訓とは具体的にどのようなものなのか。かかる実相、教訓と西田議員の発言は相通ずるものなのか。内閣府の見解をお聞きしたいと思います。
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逢坂誠二(立憲)
次に、新垣邦男君。
76新垣邦男(立憲)
立憲会派、社民党の新垣邦男です。よろしくお願いいたします。 まず初めに、今沖縄で大変大きな問題になっているんですが、自民党の西田昌司参議院議員によるひめゆりの塔をめぐる一連の発言についてお伺いをしたいと思っております。 御承知のとおり、発言は沖縄戦の史実を歪曲し、体験者証言や戦後八十年にわたる積み上げられた研究を愚弄する許し難いものであると同時に、西田議員のゆがんだ歴史認識に基づく発言で、多くの県民を深く傷つけたことは厳しく非難せざるを得ない、私はそう思っております。 西田議員の発言について、石破総理も先日の予算委員会で認識を異にしていると。さらに…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
新垣委員の御質問にお答えしてまいります。 御指摘の西田議員の発言につきましては、石破総理も先日の衆議院予算委員会におきまして認識を異にしていると述べられておりますとともに、先週行われましたかりゆしウェアの贈呈式におきましても、西田議員の発言を念頭に自民党総裁の立場から玉城知事に直接謝罪されたと承知をいたしております。 私も過去、二度、三度、現地を訪れたことがありまして、涙した思い出がございます。さきの大戦におきまして、一般の住民の皆さんを巻き込んだ苛烈な地上戦が行われ、二十万人もの多くの貴い命が奪われるなど、筆舌に尽くし難い苦難を経験されたことは紛れ…
78新垣邦男(立憲)
大臣、ありがとうございます。
ただ、西田議員お一人の発言がこんなに波紋を広げて、国会議員全体がそうじゃないかというような見られ方をしかねない、県民にとっては非常に屈辱的な発言だったなというふうに思っているんですが、是非ともその辺は大臣としても、こういう発言は慎んでもらいたいということを御指摘していただきたいなというふうに思っております。
伊東大臣は、五月二十三日の参議院ＯＤＡ沖縄北方特別委員会で、高良鉄美議員の質問に対して、内閣府として、沖縄県が実施している沖縄戦の実相や教訓を次世代に継承、発信していく事業を支援しているといった趣旨で答弁されているんですが、内閣府として認識している沖縄戦の実相、教訓とは具体的にどのようなものなのか。かかる実相、教訓と西田議員の発言は相通ずるものなのか。内閣府の見解をお聞きしたいと思います。
お答えいたします。 まず、私の方からは、先週の大臣の答弁における沖縄戦の教訓、実相とは具体的にどのようなものかという御質問にお答えしたいと思います。 議員御指摘のとおり、先週の参議院ＯＤＡ・沖北特委におきまして、沖縄県が実施している沖縄戦の実相や教訓を次世代に継承、発信していく事業について内閣府がソフト交付金を通じて支援を行っている旨、伊東大臣から答弁がございましたところでございます。 この事業を実際に実施しているのが沖縄県でございますので、実相や教訓を次世代に継承、発信していく事業を実施している沖縄県に確認したところ、教訓とは、沖縄戦において悲惨…
80新垣邦男(立憲)
今の答弁からすると、決して西田議員の発言が内閣府の考え方と相通ずるものではないだろう、私もそう思っております。ですから、こういう事業を通してしっかり、戦後八十年、復帰五十三年なんですが、いまだにそういう沖縄県民の気持ちには全く、さきの大戦の中で強烈な、悲惨な思いをしたということは決して消えておりません。ですから、その辺はやはり丁寧にやるべきだろうというふうに思っております。今後ともよろしくお願いしたいと思っております。 次に、子供の貧困対策を効果的なものにするために沖縄県が毎年実施している沖縄こども調査の二〇二四年版報告書が、去る五月二十六日に公表され…
81伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
沖縄県が公表いたしました沖縄こども調査によりますと、県内の小学一年生、小学五年生及び中学二年の児童生徒及び保護者を対象とした調査で、困窮世帯の割合が、二〇二一年度の調査より七・一％減少し、二一・八％になったと承知しているところであります。
沖縄は、出生率が全国一であるなど多くの優れた一面もある一方で、子供を取り巻く状況は依然として厳しい状況にあることから、これまでも沖縄独自の追加支援として沖縄こどもの貧困緊急対策事業を行ってまいりました。県による調査結果も踏まえながら、引き続き必要な対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。