ありがとうございます。
国直轄分を除けば、沖縄県民の生活に資するような地方補助金分は二千億もいかないという状況。それをあたかも三千億円台を確保したかのような環境で、沖縄県民の今のこの社会環境をつくってしまっているというところをお話ししていきたいと思います。
沖縄県の試算を基に考えると、安倍元総理が表明をした沖縄振興予算の三千億円台の確保というのは、当時の、二〇一四年の予算における地方向け補助金二千二百九十七億円をしっかりとやはり上回るべきだと思います。二〇一四年以降は一切この額を上回ることもなく、国の直轄事業予算は増え続け、地方向け予算は減額続きであることはこのお配りした資料二を見ても分かります。
仮に、約束をした十年間三千億円が、国の直轄分を除いて十年間計算をすると、その不足分、約一兆三百億円ぐらいになります。これは遡及をして次年度から沖縄の振興予算にしっかりと配分していただきたい、それが県民感情です。
十年間の平均値を出してみると、先ほど来話があったように、国直轄事業は約一千百六十億円程度、地方向け補助金と言われている純粋な沖縄県民予算が十年間の平均で約千九百六十億円程度。当時の政府は、三千億円台の約束を守らず、基地建設は強引に進め、沖縄振興特別措置法の制定趣旨にも反し、そして、沖縄県民の特殊な諸事情に鑑み、沖縄の自立発展と豊かな住民生活の実現を目的とした法律をないがしろにしていると言わざるを得ません。その特措法の制定に合った予算と本当になっているのか、伊東大臣、今、この資料もしっかり見てください。
また、次に質問しますが、国直轄事業はほとんど変わらず、逆に増加して、地方向け補助金だけが減額されている状況、沖縄県民のニーズに沿った政策立案の予算なのかと言わざるを得ませんが、沖縄に未来への投資と言える振興予算になっているのか。地方向け補助金を三千億円台に確保した上で、国直轄事業は別枠で、国が裁量としてちゃんと別で計上する。そして、離島振興を更に上乗せして強力に推進すべきで、次年度からその要素も取り入れた振興予算の編成を要望しますが、大臣の御見解を伺います。
186飯飯田博文環境省大臣官房審議官
繰り返しになりますけれども、動物愛護管理法の第四十四条において、愛護動物を殺傷することや、愛護動物の身体に外傷が生ずるおそれのある行為をさせることなどが既に禁止をされておりまして、こういった規定に照らしまして、沖縄県始め自治体としっかり連携をしながら、法の執行に努めてまいりたいと考えております。
この発言のページ
187
山川仁(れいわ)
ありがとうございます。
是非、今回質疑をさせていただきましたので、環境省も、現場を訪問していただき、その状況を、どのような状況、環境になっているのか見ていただければと思っております。このアニマルウェルフェア、動物福祉を日本も明確に定義をつけていく、そこはしっかりと今後もお願いしていきたいと思います。
では、次に進みます。
沖縄振興予算について、資料の二枚目になります。
安倍元総理が、二〇一三年十二月の閣議において表明をした、十年間三千億円台の確保を約束しました。しかしながら、なぜか、開始時の約束年度は二千九百三十七億円、約束を守っておらず、そして…
この発言のページ
188水水野敦内閣府政策統括官
お答えいたします。
沖縄振興予算のうち、今回議員が配付された資料にあります国直轄分につきまして、平成二十四年度から令和三年度までの十年間の平均額は一千百六十六億円でございます。
また、沖縄振興予算のうち、これも議員が配付された資料にございます地方向け補助金でございますが、これにつきましては、平成二十四年度から令和三年度までの十年間の平均額は一千九百六十六億円となってございます。
以上です。
この発言のページ
- （上の発言）
189山川仁(れいわ)
ありがとうございます。
国直轄分を除けば、沖縄県民の生活に資するような地方補助金分は二千億もいかないという状況。それをあたかも三千億円台を確保したかのような環境で、沖縄県民の今のこの社会環境をつくってしまっているというところをお話ししていきたいと思います。
沖縄県の試算を基に考えると、安倍元総理が表明をした沖縄振興予算の三千億円台の確保というのは、当時の、二〇一四年の予算における地方向け補助金二千二百九十七億円をしっかりとやはり上回るべきだと思います。二〇一四年以降は一切この額を上回ることもなく、国の直轄事業予算は増え続け、地方向け予算は減額続きであることはこのお配りした資料二を見ても分かります。
仮に、約束をした十年間三千億円が、国の直轄分を除いて十年間計算をすると、その不足分、約一兆三百億円ぐらいになります。これは遡及をして次年度から沖縄の振興予算にしっかりと配分していただきたい、それが県民感情です。
十年間の平均値を出してみると、先ほど来話があったように、国直轄事業は約一千百六十億円程度、地方向け補助金と言われている純粋な沖縄県民予算が十年間の平均で約千九百六十億円程度。当時の政府は、三千億円台の約束を守らず、基地建設は強引に進め、沖縄振興特別措置法の制定趣旨にも反し、そして、沖縄県民の特殊な諸事情に鑑み、沖縄の自立発展と豊かな住民生活の実現を目的とした法律をないがしろにしていると言わざるを得ません。その特措法の制定に合った予算と本当になっているのか、伊東大臣、今、この資料もしっかり見てください。
また、次に質問しますが、国直轄事業はほとんど変わらず、逆に増加して、地方向け補助金だけが減額されている状況、沖縄県民のニーズに沿った政策立案の予算なのかと言わざるを得ませんが、沖縄に未来への投資と言える振興予算になっているのか。地方向け補助金を三千億円台に確保した上で、国直轄事業は別枠で、国が裁量としてちゃんと別で計上する。そして、離島振興を更に上乗せして強力に推進すべきで、次年度からその要素も取り入れた振興予算の編成を要望しますが、大臣の御見解を伺います。
190
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
山川委員の御質問にお答えしてまいります。
今御指摘ありました国直轄事業では、今までの政府といたしましては、那覇空港の第二滑走路の整備、あるいは首里城復元の取組、直轄国道の整備、また国管理の多目的ダムの整備、管理、農業農村整備事業など、沖縄振興や県民生活に直結する予算等を計上してきたところであります。
また、御指摘のありました離島振興につきましては、今年度から離島活性化推進事業を増額して計上し、特に条件不利性が高い小規模離島町村を対象とした子育て支援を新たに実施するとともに、従来はソフト交付金で実施されてまいりました農林水産物条件不利性解消事業及び離島…
この発言のページ
191山川仁(れいわ)
ありがとうございます。
大臣、県民の声をしっかり本当に聞いていただきたいです。大幅に県民の声とずれがあって、沖縄の戦後八十年、負担だけ押しつけられて、毎年、米軍属の事件、事故に悲しみ、やりたい放題の植民地化になって、それを防衛省も外務省も見て見ぬふり、実効ある対策も全く打てずにいる。やっているふりで、置かれた現状を、日米安保という名の下に、強い経済活性化のフロントランナーどころか貧困のトップランナーにしてしまっていること、どのような反省と改善策を政治の結果としてこれから残していくのか。
今、資料三を開いていただきたいんですが、沖縄担当大臣がマスコミへ…
この発言のページ
192
岩屋毅(自民)外務大臣
まず、御指摘のホスト・ネーション・サポートですけれども、次の改定は二〇二七年になりますので、来年から議論を開始することになります。これまでも適切に分担してきていると思いますが、次回についても、適切に分担をするということを基本方針に協議に臨んでいきたいと考えております。
それから、今、地位協定についてのお尋ねがございました。石破総理も、これは一朝一夕にできるものではないというふうに答弁をされておられると思いますが、目下、与党自民党の中で、アジアにおける安全保障のあり方特命委員会が開催されておりまして、既に三回開催されたと承知をしております。この地位協定も…
この発言のページ