ありがとうございます。
大臣、県民の声をしっかり本当に聞いていただきたいです。大幅に県民の声とずれがあって、沖縄の戦後八十年、負担だけ押しつけられて、毎年、米軍属の事件、事故に悲しみ、やりたい放題の植民地化になって、それを防衛省も外務省も見て見ぬふり、実効ある対策も全く打てずにいる。やっているふりで、置かれた現状を、日米安保という名の下に、強い経済活性化のフロントランナーどころか貧困のトップランナーにしてしまっていること、どのような反省と改善策を政治の結果としてこれから残していくのか。
今、資料三を開いていただきたいんですが、沖縄担当大臣がマスコミへコメントした、沖縄振興は着実に成果を上げている、黄色いマーカーをしている部分です。これは詭弁ですよ、大臣。このようなこと、国民は、沖縄県民は黙っていないですよ。
復帰五十三年間、県民所得ワースト、貧困率は全国の二倍以上、貯蓄残高も全国最下位。更に詳細を話すと、進学率も非正規雇用率も全国ワースト、生活保護率も全国で上位、米軍統治下の影響もあり年金も月二万円にも満たない県民もいる中で、現実に向き合ったコメントだとは言えません。国家戦略として経済活性化のフロントランナーではなくて、貧困のトップランナーへとなり果てた状態に、成果を上げていると言っているようなものですよ、大臣。
そういった沖縄を立て直す、県民ニーズを的確に捉えた振興計画、政策立案、事業予算を確保していただきたいと思います。これからの沖縄県内の窮状を理解していただき、是非とも、今年度の補正若しくは次年度の沖縄振興予算は、国直轄事業は別枠で、まず当面は三千億円台の確保、そういった御支援をいただきながら、国家戦略及び日本のフロントランナーとしての位置づけを示しているわけですから、そのことも約束してもらい、結果の伴う内容になることを強く要望します。
次に、ちょっと時間もありますので、日米地位協定について質疑します。
今国会、参議院では、質疑において、米国が日本の防衛費を三％要求してきたのに対し、石破総理は日本が決めるとおっしゃっておりました。そうです、同盟国であっても予算などについて他国に物を言われる筋合いはありません。
思いやり予算、今では同盟強靱化予算と言われているようですけれども、その予算はここ十年右肩上がり、近年は約二千百億円以上もお金を提供しておりますが、今後、沖縄に関係する米側への財政措置をする必要があるんですか、岩屋大臣。この同盟強靱化予算、出す必要はないですよ。
沖縄県は、右肩下がりで振興予算も減らされ、さらには、米軍属の事件、事故は、また逆に右肩上がりに増え続け、実効ある対策も何もできない。そういった負担だけ沖縄県民に押しつけ、声にも寄り添わず、負担軽減の目に見える成果を着実に積み上げるなど詭弁、方便の無責任政府、米国に沖縄の自治を壊されており、逆に、政府は、県民生活を日本の最高水準まで押し上げる大胆な予算編成措置と、米国には損害を請求する、そういったことをやるのがまず先じゃないですか。その上で、納得できる環境をつくってもらいたい、現実的な日米安保を構築するべき、まずは先にそこからやっていただきたいと思います。
日米地位協定というルールがまさにそうで、日米合同委員会もブラックボックス。国防、防衛上と言えば何でも隠して、負担だけは沖縄県民にごめんなさいと、寄り添う姿勢が全くない無責任な政治を進めています。同盟国だからこそ、日本の防衛は日本が決め、敗戦国として八十年、ほかの国では既に自分たちの国のルールで自国民優先であっても、日本はそうじゃないんですよ。
自分たちのルールで何もできない、その状況を、今国会、もうそろそろ会期末を迎えますけれども、日米地位協定の改定、総理の旗振り役で、いつ変えるんですか、岩屋大臣。
188水水野敦内閣府政策統括官
お答えいたします。
沖縄振興予算のうち、今回議員が配付された資料にあります国直轄分につきまして、平成二十四年度から令和三年度までの十年間の平均額は一千百六十六億円でございます。
また、沖縄振興予算のうち、これも議員が配付された資料にございます地方向け補助金でございますが、これにつきましては、平成二十四年度から令和三年度までの十年間の平均額は一千九百六十六億円となってございます。
以上です。
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189
山川仁(れいわ)
ありがとうございます。
国直轄分を除けば、沖縄県民の生活に資するような地方補助金分は二千億もいかないという状況。それをあたかも三千億円台を確保したかのような環境で、沖縄県民の今のこの社会環境をつくってしまっているというところをお話ししていきたいと思います。
沖縄県の試算を基に考えると、安倍元総理が表明をした沖縄振興予算の三千億円台の確保というのは、当時の、二〇一四年の予算における地方向け補助金二千二百九十七億円をしっかりとやはり上回るべきだと思います。二〇一四年以降は一切この額を上回ることもなく、国の直轄事業予算は増え続け、地方向け予算は減額続きであ…
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190
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
山川委員の御質問にお答えしてまいります。
今御指摘ありました国直轄事業では、今までの政府といたしましては、那覇空港の第二滑走路の整備、あるいは首里城復元の取組、直轄国道の整備、また国管理の多目的ダムの整備、管理、農業農村整備事業など、沖縄振興や県民生活に直結する予算等を計上してきたところであります。
また、御指摘のありました離島振興につきましては、今年度から離島活性化推進事業を増額して計上し、特に条件不利性が高い小規模離島町村を対象とした子育て支援を新たに実施するとともに、従来はソフト交付金で実施されてまいりました農林水産物条件不利性解消事業及び離島…
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- （上の発言）
191山川仁(れいわ)
ありがとうございます。
大臣、県民の声をしっかり本当に聞いていただきたいです。大幅に県民の声とずれがあって、沖縄の戦後八十年、負担だけ押しつけられて、毎年、米軍属の事件、事故に悲しみ、やりたい放題の植民地化になって、それを防衛省も外務省も見て見ぬふり、実効ある対策も全く打てずにいる。やっているふりで、置かれた現状を、日米安保という名の下に、強い経済活性化のフロントランナーどころか貧困のトップランナーにしてしまっていること、どのような反省と改善策を政治の結果としてこれから残していくのか。
今、資料三を開いていただきたいんですが、沖縄担当大臣がマスコミへコメントした、沖縄振興は着実に成果を上げている、黄色いマーカーをしている部分です。これは詭弁ですよ、大臣。このようなこと、国民は、沖縄県民は黙っていないですよ。
復帰五十三年間、県民所得ワースト、貧困率は全国の二倍以上、貯蓄残高も全国最下位。更に詳細を話すと、進学率も非正規雇用率も全国ワースト、生活保護率も全国で上位、米軍統治下の影響もあり年金も月二万円にも満たない県民もいる中で、現実に向き合ったコメントだとは言えません。国家戦略として経済活性化のフロントランナーではなくて、貧困のトップランナーへとなり果てた状態に、成果を上げていると言っているようなものですよ、大臣。
そういった沖縄を立て直す、県民ニーズを的確に捉えた振興計画、政策立案、事業予算を確保していただきたいと思います。これからの沖縄県内の窮状を理解していただき、是非とも、今年度の補正若しくは次年度の沖縄振興予算は、国直轄事業は別枠で、まず当面は三千億円台の確保、そういった御支援をいただきながら、国家戦略及び日本のフロントランナーとしての位置づけを示しているわけですから、そのことも約束してもらい、結果の伴う内容になることを強く要望します。
次に、ちょっと時間もありますので、日米地位協定について質疑します。
今国会、参議院では、質疑において、米国が日本の防衛費を三％要求してきたのに対し、石破総理は日本が決めるとおっしゃっておりました。そうです、同盟国であっても予算などについて他国に物を言われる筋合いはありません。
思いやり予算、今では同盟強靱化予算と言われているようですけれども、その予算はここ十年右肩上がり、近年は約二千百億円以上もお金を提供しておりますが、今後、沖縄に関係する米側への財政措置をする必要があるんですか、岩屋大臣。この同盟強靱化予算、出す必要はないですよ。
沖縄県は、右肩下がりで振興予算も減らされ、さらには、米軍属の事件、事故は、また逆に右肩上がりに増え続け、実効ある対策も何もできない。そういった負担だけ沖縄県民に押しつけ、声にも寄り添わず、負担軽減の目に見える成果を着実に積み上げるなど詭弁、方便の無責任政府、米国に沖縄の自治を壊されており、逆に、政府は、県民生活を日本の最高水準まで押し上げる大胆な予算編成措置と、米国には損害を請求する、そういったことをやるのがまず先じゃないですか。その上で、納得できる環境をつくってもらいたい、現実的な日米安保を構築するべき、まずは先にそこからやっていただきたいと思います。
日米地位協定というルールがまさにそうで、日米合同委員会もブラックボックス。国防、防衛上と言えば何でも隠して、負担だけは沖縄県民にごめんなさいと、寄り添う姿勢が全くない無責任な政治を進めています。同盟国だからこそ、日本の防衛は日本が決め、敗戦国として八十年、ほかの国では既に自分たちの国のルールで自国民優先であっても、日本はそうじゃないんですよ。
自分たちのルールで何もできない、その状況を、今国会、もうそろそろ会期末を迎えますけれども、日米地位協定の改定、総理の旗振り役で、いつ変えるんですか、岩屋大臣。
192
岩屋毅(自民)外務大臣
まず、御指摘のホスト・ネーション・サポートですけれども、次の改定は二〇二七年になりますので、来年から議論を開始することになります。これまでも適切に分担してきていると思いますが、次回についても、適切に分担をするということを基本方針に協議に臨んでいきたいと考えております。
それから、今、地位協定についてのお尋ねがございました。石破総理も、これは一朝一夕にできるものではないというふうに答弁をされておられると思いますが、目下、与党自民党の中で、アジアにおける安全保障のあり方特命委員会が開催されておりまして、既に三回開催されたと承知をしております。この地位協定も…
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193山川仁(れいわ)
ありがとうございます。
自民党内で協議中と、再三、去った予算委員会の中でも、外務省の岩屋大臣からその話を聞かされておりますけれども、これまで、沖縄の事件、事故、戦闘機の昼夜問わない爆音、小学校の上空を飛ばないでほしい旨、また小学校の運動場にＰＦＡＳ汚染が出ている調査など、何ら実効性のある対策を打っていただけない、変えられない自民党に、何を期待して政権与党のその協議を待たなければいけないんですか、我々。
そういう状況じゃなくて、国会改革をしながら、多くの方々が、議連なり立ち上げて、日米地位協定を改定するためにそれぞれがしっかりと責任を負って議論しましょ…
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194
逢坂誠二(立憲)
山川君、申合せの時間が過ぎております。質問は終了をお願いいたします。
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