参議院 総務委員会 第4号
2024年12月24日・80 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい7人 / 23発言
- 賃金を上げてほしい3人 / 4発言
- 非正規雇用の待遇を改善してほしい2人 / 4発言
- 教員の長時間労働を減らしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和六年十二月二十四日（火曜日） 午後一時開会 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 宮崎 勝君 理 事 井上 義行君 柘植 芳文君 藤井 一博君 野田 国義君 山本 博司君 委 員 阿達 雅志君 中西 祐介君 長谷川英晴君 馬場 成志君 藤川 政人君 松下 新平君 山田 太郎君 山本 順三君 小沢 雅仁君 岸 真紀子君 古賀 千景君 吉川 沙織君 西田 実仁君 石井 章君 高木かおり君 芳賀 道也君 伊藤 岳君 齊藤健一郎君 浜田 聡君 国務大臣 …
1
宮崎勝(公明)ただいまから総務委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、デジタル庁審議官北間俊秀君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
宮崎勝(公明)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
3
宮崎勝(公明)地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
4
古賀千景(立憲)立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。 七年前まで小学校の教員をしておりました。三十年間教員をしておりまして、二十年間臨時的任用教員、非正規で、そして十年間正規教員をしてきたところです。大臣と漢字一文字違いの子が、クラスの担任をしておりましたので、勝手にとても身近な存在だと感じさせていただいております。初めての総務委員会の質疑で緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いします。 まず、本改正案の改正内容となっております地方公務員の部分休業制度について御質問いたします。 本改正案は、部分休業制度の拡充がその内容となっており、具体的には、一年につき条例で…
5
村上誠一郎(自民)総務大臣親近感を抱いてありがとうございます。 古賀委員の御質問にお答えしたいと思います。 部分休業は、勤務条件に関わるものであることから、地方公務員法に定める均衡の原則、すなわち、趣旨を踏まえて国家公務員と同様の制度としてきています。国家公務員の育児時間の制度においては、対象となる子の年齢は、小学校就学の始期に達するまで、つまり就学前までとされています。これは民間の対応する制度との対象となる子の年齢と合わせたものであると承知しております。 引き続き、地方公務員の部分休業の制度に関しては、国家公務員の動向も踏まえて検討していきたいと、そのように考えております…
6
古賀千景(立憲)お迎えが五時を過ぎると病院も開いていないという状況が多々ありまして、子供が病院に行けない状況もありました。是非これからも御検討いただけたらと思っております。 今年五月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました。この中には、始業時間等の変更やテレワーク、また、保育施設の設置運営等、養育両立支援休暇の付与、短時間勤務制度の中から二つ以上の制度を選択して措置する義務がある、そして労働者はその中から一つを選べるという、フルタイムでの柔軟な働き方が措置されております。 地方公務員育休制度にも選べる制度があると伺ってはおりますが、なかなか取ら…
民間の育児・介護休業法においては、本年五月の法改正によりまして、事業主に対して、三歳から小学校就学前までの子を養育する労働者に対して柔軟な働き方を実現するための措置として五つの選択肢の中から二以上の措置を講じなければならないこととされました。 これらの選択肢について、地方公務員においては、新たな休暇の付与に対応するものを除き、法改正をせずとも既に対応が可能となっています。このため、新たな休暇の付与に対する措置として、新たな形態の部分休業を措置するための地方公務員育児休業法の改正をお願いしているところでございます。 職員が希望に応じて部分休業を取得する…
8
古賀千景(立憲)制度はありますが、余り徹底されて、十分に認知されていないのではないかと思います。知らない方がたくさんいらっしゃいました。そのような皆さんにきちんと認知していただくということも是非よろしくお願いします。
新しくできるこの制度でございますが、無給ということで、今、国は少子化対策も叫んでおります。難しいとは思いますが、是非ここを有給に持っていくということは今の段階では無理でしょうか。お願いします。
部分休業は勤務条件に関わるものでございますので、地方公務員法に定める均衡の原則の趣旨を踏まえ、国家公務員と同様の制度としてきております。国家公務員の育児時間制度においては、現行の形態も新たな形態もノーワーク・ノーペイの原則にのっとり無給とされているところであり、地方公務員の部分休業についてもこれと同様の取扱いとしているものです。
引き続き、地方公務員の部分休業制度に関しましては国家公務員の動向も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
10
古賀千景(立憲)ありがとうございました。
せっかく制度がこのように充実してきても、今、職場の人員には余裕があるわけではありません。このことは、ある意味少子化を加速させているという一因でもあると思います。育児休業取得に際して職場への負担を憂慮する職員も存在する中、少しでもそのような障壁をなくすために、人員に余裕のある職場体制を整備することも重要です。
この制度を活用されるときの代替業務は誰が担当するとお考えになっておりますか。
11
村上誠一郎(自民)総務大臣職員の皆さんが育児休業を取得しやすい職場環境を整えることは非常に重要であると、そういうふうに考えています。 例えば、一つ、代替職員の確保について、一年以上の育児休業の取得者数を見込んで採用計画を策定すること、二つ目、職員の業務を他の職員が円滑に引き継げるよう事務処理マニュアルを標準化すること、三つ目、育児休業を取得する同僚等へのサポートの状況を人事評価に反映すること、四つ目、小規模の自治体では一人が担当する業務の幅が広いことから、日頃チーム全体でフォローしながら業務に当たることといった取組を実施していると承知しております。 総務省では、このような自治…
12
古賀千景(立憲)よろしくお願いいたします。 しかし、地方公共団体は人手不足とも言える状況が続いております。昨年の全国の地方公共団体職員数は約二百八十万人。ピーク時の一九九四年と比べて四十八万人も減少しております。また、試験における受験者数も、二〇二二年度は四十四万人であり、二〇一三年度からの十年間で十四万人以上減少しています。加えて、離職者も増加しており、今後もこのような状況が続けば職員採用時における人材の選抜基準を下げざるを得ず、公務サービスの質の低下がもたらされる可能性もあることから、対策が急がれているところです。 私がいました学校も、教職員不足で担任がいないと…
令和四年度の地方公務員の競争試験につきましては、受験者数は前年度から二万六千人余り減少し、四十三万八千六百五十一人となっております。競争率は前年度から〇・六ポイント減少して五・二倍と減少傾向が続いており、低水準となっているところでございます。 また、令和四年度の地方公務員の離職者数については十三万九千百五十九人と、前年度から九千人余り増加をしております。これは、病院業務が地方独立行政法人に移行した際、その病院へ移籍するため元の自治体を離職した職員を多くしたことの影響も含まれております。 これらは、生産年齢人口が減少する中で各自治体の人材確保が年々厳し…
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古賀千景(立憲)地方公務員の皆さんは、日本に住む皆様のための一番身近な行政の皆さんだと思っております。しっかりとした取組をよろしくお願いいたします。 続きまして、会計年度任用職員の処遇改善についてお伺いします。 以前と比べて常勤職員数が大きく減少する中、会計年度任用職員が地方公共団体の業務を支えていると言っても過言ではないと思います。現行の地方公務員の育児休業等に関する法律では、会計年度任用職員についても育児休業及び部分休業が取得できることとされております。しかし、総務省の調査では、令和五年度四月一日時点で二十三の地方公共団体が一般行政部門における会計年度任用職員の…
総務省といたしましては、自治体への通知におきまして、育児休業あるいは部分休業につきまして条例が未整備である自治体に対しましては、制度の趣旨を踏まえ、地域の実情に応じて所要の措置を講じていただくよう要請をしているところでございます。
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古賀千景(立憲)先ほど申し述べましたが、私も二十年間、非正規職員として働いてまいりました。友達もたくさんいます。友達が妊娠したときに、働く意思を示しても、体のために辞めた方がいいんじゃないと、そのような言葉を管理職に言われ、立場の弱い会計年度任用職員は泣く泣く自己都合で退職させられました。そんな友達をたくさん見ております。本人の意思ではなく管理職の言葉によって働く意思をゆがめられている、そんな実態があることも是非知っていただきたいと思います。 育児休業制度等の整備ももちろんですが、会計年度任用職員の十分な収入を確保することも育児を行う職員にとって一助になると考えられま…
複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加えて非常勤職員も地方行政の重要な担い手となっていると認識をしております。 このため、会計年度任用職員につきましては、今委員から御指摘がありましたように、期末手当に加え勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、これまでも適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。今般の法改正においても、部分休業の対象となる子の年齢の要件を常勤職員と同様に引き上げるなど、情勢の変化に対応した処遇改善の取組を行ってきております。 会計年度任用職員が十分力を発揮できるよう、今後とも環境や制度の整備に取り組んでまい…
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古賀千景(立憲)私も、非正規として二十年働き、その後、正規になりました。そのときの月の給料の違いは、月に十一万円。全く同じ仕事をしました。それでもこれだけ賃金差がまだまだあるというのが現状です。様々な処遇改善、多くの課題が山積しておりますので、是非改善いただけるよう、よろしくお願いいたします。 少し質問を飛ばさせていただきます。 今回の法案とはずれますが、十二月九日、地方財政審議会から出された今後目指す地方財政の姿と令和七年度の地方財政への対応等についての意見の中に、教員の働き方改革に関しては、依然として教員の長時間勤務が課題となっており、中央教育審議会の答申を踏ま…
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村上誠一郎(自民)総務大臣教職調整額の引上げの在り方については、文部科学省と財務省の間で今協議が行われていると承知しております。 十二月九日に私宛てに提出されました地方財政審議会からの意見においては、教職調整額の見直しが行われる場合には、その見直しに伴う負担額は、負担増は、国よりも地方が大きいことを留意しつつ、地方財政計画の歳出に所要額を計上し、必要な財源を確保すべきであると御指摘をいただいたところであります。 そういう面におきまして、教職調整額の引上げについては、地方財政への影響が大きいことから、こうした審議会の意見も踏まえ、地方の財源確保に向けてしっかりと対応して頑張って…
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古賀千景(立憲)ありがとうございます。
私は文教科学委員会でしたが、去年、大臣所信に盛山大臣は、全小中学校にスクールサポートスタッフを配置すると明言されましたが、結局配置はできませんでした。三分の一が国で三分の二は地方だからです。厳しい地方はそこができなかったんです。
もう一度確認します。
地方が教職調整額の増額分をほかの教育予算を減らさなければならないような、そんな状況にならないように、総務省としてきちんと、教育予算は減らさずに教職調整額をきちんと増額する、そのことをもう一度御確認お願いします。
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村上誠一郎(自民)総務大臣私が在任にある限り、一生懸命努力したいと思いますので、御信任ください。
22
古賀千景(立憲)とても力強いお言葉、ありがとうございました。 一つ質問戻らさせていただきます。男性の育児休業取得についてです。 地方公務員の男性職員の育児休業取得率は近年上昇傾向にありますが、総務省による調査では、二〇二二年度の女性職員の育児休業取得率が一〇〇％であったのに対し、男性職員の取得率は三一・八％と女性職員に比べ低い水準となりました。また、同年度における国家公務員の男性職員の育児休業取得率は七二・五％であり、国、地方間においてもその状況が大きく異なることがうかがえました。 このように、男性職員と女性職員の間、そして同じ男性職員でも国家公務員と地方公務員の…
国家公務員につきましては、自治体の取組に先行して、令和元年に男性職員による育児に伴う休暇、休業の取得促進の方針を打ち出し、子供が生まれた全ての男性職員が一か月以上を目途に育児に伴う休暇、休業を取得できることを目指して取組を進めてきていると承知をしております。 国家公務員におけるこうした取組を踏まえ、総務省においては、自治体に対して同様の取組を積極的に取り入れていくよう助言しているほか、総務大臣からのメッセージを発信するなど、各自治体における取組を促してまいりました。 その後、各自治体における取得促進に向けた取組も加速し、近年は国家公務員と地方公務員の…
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古賀千景(立憲)私の働いていた学校現場でも、男性教職員で育休を取りたい方はたくさんいらっしゃいました。しかし、代替者がいないから取れないという思いを持っていたり、管理職から、お連れ合いさんが妊娠されても君は産休取らないよねと確認をされたり、男のくせに産休取るとって、そんな偏見があったり、そんな心ない言葉を言われた男性職員がたくさんいました。 小さい、子供がちっちゃいときに一緒に自分も成長していきたいという思いを持って、男性職員も育休を取りたいと思っております。是非、そのような苦悩、偏見がまだまだ残っているということを重々知っていただいて、是非対策を進めていっていただき…
日本維新の会、石井章でございます。 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について、今、古賀委員の方から質問の中身のところで、この法案の幅が狭いものですから、いろいろダブっているところもありますけれども、お許ししていただきたいと思います。 この法案は、本年の五月に成立した民間の労働法制について、育児や介護と仕事の両立を更に支援するための法律の趣旨を踏まえて、公務についても職員の希望や事情に対応した柔軟な勤務を可能とするために非常に重要なものと認識しております。そして、私は、近年著しく顕在化した、深刻化している若者の公務員離れに対する…
令和四年度の男性職員の育児休業取得率については、地方公務員は三一・八％となっております。
取得期間につきましては、地方公務員は、一か月以下が五三・二％、一か月超三か月以下が二三・〇％、三か月超六か月以下が一〇・七％。国家公務員は、一か月以下が六一・七％、一か月超三か月以下が二二・六％、三か月超六か月以下が八・八％となっており、取得期間は地方公務員の方が若干長い傾向となっております。
国家公務員と比較して地方は遅れておりますが、その主たる要因についてその考察、そしてその課題と対策についてお伺いします、政府参考人。
国家公務員につきましては、令和元年に男性職員による育児に伴う休暇、休業の取得促進の方針を打ち出し、子供が生まれた全ての男性職員が一か月以上を目途に育児に伴う休暇、休業を取得できることを目指して取組を進めており、自治体に先行して取得促進の取組をしたことが取得率の差につながっているものと認識しております。 その後、各自治体における取得促進に向けた取組を加速しまして、近年は国家公務員との男性の育児休業の取得率の差は年々縮まってきているところでございます。 総務省においては、これまで、自治体の優れた取組についてヒアリングを行った上で取りまとめ、好事例として自…
地方のいわゆる公務員の減少というのは、今回の育休についての幅を持たせるというのは、これは誰も反対するような内容じゃありません。ただ、例えば、茨城県のつくば市と隣の美浦村とか利根町、取手市と比較すると、同じ例えば東大出ても、二十年間で、マンション、茨城ですから三千万ぐらいでマンション新築、新棟のマンション買えるんですけれども、もうそのぐらいの給与に差が付いてしまうと。 これは原因は、一つ大きな原因は、地域手当が付いているか付いていないかでもう相当な差が付いてしまうと。だから、同じ大卒でも、隣の美浦村、美浦トレセンがあるところなんですが、それでも財政状況は…
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冨樫博之(自民)総務副大臣令和四年度における男性職員の育児休業取得率については、都道府県で二七・二％、指定都市で三九・九％、指定都市を除く市区町村で三六・四％となっており、全体で見ると、一般的に都道府県よりも規模が小さい市区町村の方が都道府県よりも取得率が高くなっています。また、個別の自治体の取得率は自治体間で大きな差がありますが、取得率が高い小規模自治体もあれば、取得率が必ずしも高くはない大規模自治体も見られます。 現在、御指摘のような交付金等があるわけではありませんが、そのような中において、首長の強力なリーダーシップの下で、取得目標の明確化、職員への意識啓発、職員の取得計画…
私は次の質問でしようと思った、答弁ありがとうございます。 それじゃ、今、もう次の質問の答弁いただいたので、その次の質問に入ります。 政府は、男性の育休取得率を八五％、一般行政職ですね、するということを目標に掲げており、近年その目標に向けて取得率は上昇を続けておりますが、地方では男性の育休の取得期間、今は、まあ精神論で、リーダーがしっかりしていれば上がるんだといっても、やっぱり先ほど古賀委員が言ったとおり、やっぱり実入りが少ないと大変ですし、いろいろ取得しにくい環境というのもあると思うんですね。 そういったことは、総務省の方では細かいところまでは目が…
地方公務員の男性の育児休業取得促進については、国家公務員において一か月以上を目途とした育児休業等の取得を目指していることを踏まえ、地方公務員についても積極的な取組を行うよう自治体に助言をしてまいりました。 令和四年度の地方公務員の男性育休の育児休業取得期間は、一か月以下が五三・二％となっております。地方公務員の男性職員が長期の育児休業を取得しやすい職場とするためには、代替職員の確保や配置、円滑な引継ぎを行うための事務処理マニュアルの作成といった取組も重要であると考えております。 総務省としては、これらの取組を行っている自治体の事例について、今年五月に…
分かりました。 これ、大臣に御質問いたします。これは大臣が答えやすいような質問なので、通告は、直接の通告はしていませんけれども。 法改正するという、政府がいまだに、まだ改正するまでには至っておりませんけれども、この硬直化した考えではなかなか多様な職場環境としては前には進まないと思います。 子育て職員のとにかく使い勝手のいい中身、いい制度へとこれを変えていく、随時選択できる、そういった使用ができるようにすべきだと考えています。働くための、働く人のための中身に変えていくと、いわゆる、そういうように考えて、そういう考える根幹として私は思っていますけれども…
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村上誠一郎(自民)総務大臣やはり、これは前も申し上げましたように、この部分休業というのは勤務条件に関わるもので、地方公務員法に定まっておりまして、均衡の原則というふうに国家公務員と同様な制度で推移してきているわけで、国家公務員の育児時間の制度においては、対象になる子の年齢は小学校就学の始期に達するまで、つまり就学前とまでされています。
これは、民間の対応する制度と対象となる子の年齢と合わせていると承知しておりますが、そこら辺はこれ随時時代の変遷とともに対応していかなきゃいけないと思いますので、しばしお時間をいただけたらと思います。
じゃ、最後にもう一つ大臣に。
今、小一の壁の内容について答弁の中に入っていました。この内容については、今回の改正は非常に重要だと思います。しかし、小一の壁の突破を、なくしては、その壁をなくす、なくさないと、なかなか育児のための正職員を離職をせざるを得ない方々が状況を突破することとするのは難しいと。
いわゆる、私もそういう経験者なんですけれども、多くの育児をする方々の切実な声も届いておりますが、最後に大臣、そういった働く人のための声を、これを大臣の間に少しでも前に進めていただきたいという要望ですが、御答弁いただければと思います。
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村上誠一郎(自民)総務大臣やはり、国家公務員との均衡の原則がありますので、まず国家公務員の方もそういう形で引っ張れるようにお互いにやっぱり努力していく必要あるんじゃないかなと、私はそう考えておりますので、引き続き両者が共に前向きにやっていけたらと、そういうふうに考えております。
37
宮崎勝(公明)時間が来ております。
ありがとうございました。
39
芳賀道也(国民)国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 同じ地方公務員なのですが、行政職の公務員に対して、警察、消防、教育の男性の育児休業の取得率は低い傾向にあります。国家公務員でも同じような傾向があって、令和四年の男性育休の取得率を見ると、国家公務員の一般職の平均七二・五％に比べて、自衛隊・防衛省職員は一七・五％と低く、特に陸上自衛隊では男性育休の取得率が非常に低くて、七・八％にとどまっています。 一方、山形県庁では、男性の育休取得率が令和四年度に八六・三％というとても高い割合になっていまして、読売新聞など全国のメディアにも報じられました。翌令和五年度は八〇・三％と…
地方公務員の男性職員の育児休業の取得状況につきましては、委員から御指摘がありましたように、消防部門、警察部門及び教育委員会の取得状況は一般行政職などと比較すると低水準となっております。 この理由については様々考えられるところですが、自治体の声としては、例えば消防部門では、交代制勤務のため、部隊運用に当たっては一定の人員が、人員数が必要であり、代替職員の確保が困難であること、教育委員会では、教科の専門性や学級担任など児童生徒との関係で業務が属人化する傾向があること、警察部門では、業務の特殊性が高く、代替職員の確保が困難であることといった御意見があると承知…
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芳賀道也(国民)より具体的な提案とか方策というのも必要だと思うんですが、例えば定年を迎えたＯＢや経験者、かつてその職場にいた方など、そうした代わりの職員の導入ということには取り組んでいらっしゃるんでしょうか、また更なる代わりの職員のアイデアなどはないのか、短くて結構ですのでお答えください。
各自治体におきまして人手を確保することが非常に大事な取組でございますので、それぞれの自治体におきまして、例えばＯＢの方に会計年度任用職員なりなんなりで改めて職場に戻ってきていただくとか、そういった取組に取り組んでおられると思っておりますし、私たちも、そういう事例を把握すれば、それを優良事例として紹介してまいりたいと考えております。
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芳賀道也(国民)是非、引き続き、こうした職種の皆さんも取りやすくなる、そういう取組をお願いをいたします。
次に、地方公務員法、地方公務員育休法は一般職の職員を対象としているんですが、最近は自治体の首長が育休を取ったことで話題になっている例もあります。
国として、首長であるとか地方議員など特別職地方公務員の育休や産休について、地方公務員法に定めるなどして法律で制度を設けることで、首長であるとか自治体議員も育休、産休を取りやすくする、こうしたことはできないのでしょうか。
首長や地方議会の議員など特別職の地方公務員については、職務の特殊性を踏まえ、勤務時間という概念がないことから、休業や休暇についての法制度は存在しておりません。 一方、知事や市長が育児を理由に休暇を取得した例があることは承知をしております。また、地方議員の欠席事由については各議会の会議規則において定められています。内閣府の調査によれば、例えば育児を理由とした欠席が認められる議会は約九割に上っているものと承知をしております。 住民の負託を受けた首長や地方議会の議員が率先して育児に関わっていただくことは、その自治体で勤務する一般職の職員にとっても、仕事と家…
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芳賀道也(国民)女性の政治への参画というのも重要なテーマになっていますので、こうした面も是非進めていただきたいと思います。 さて、今年八月に発表された人事院勧告では、霞が関の本省、本部に採用された国家公務員の大学卒程度の総合職の初任給が、地域手当と本府省業務調整手当加算しますと二十八万四千八百円と発表されました。約、一気に一五％という大幅なアップに、全国各自治体の人事担当者は驚いたのではないでしょうか。事実、自治体公務員が読む雑誌、「ガバナンス」の二〇二四年十一月号には、令和六年度人事院勧告の衝撃というタイトルの記事がありました。 かつてから、公務員になろうと思う方…
地方公務員の給与は、地方公務員法に基づき、人事委員会勧告等を踏まえ、毎年、国家公務員や民間等との均衡を考慮して定めることとされています。 近年、生産年齢人口の減少などにより人材確保競争が激しくなる中、総務省としては、人材確保のため、適切な処遇の確保は必要な取組であると認識をしております。 他方、優秀な人材を確保するためには、地方公務員として働くことの魅力の発信や多様な人材の採用などの取組も重要であると考えております。このため、総務省では、昨年、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針として、人材育成・確保基本方針策定指針を策定し、有為な人材を…
47
宮崎勝(公明)時間が来ております。おまとめください。
48
芳賀道也(国民)そうした初任給のアップも含めて、育休の代替職員、代わりの職員の人件費、こうしたもののサポートを地方交付税で引き続きしっかりと行っていくことをお願いして、私の質問を終わります。
49
伊藤岳(共産)日本共産党の伊藤岳です。
本法案は、働きながら子育てしやすい環境へ、部分休業の拡充、取得条件の格差をなくすもので、賛成です。
総務省にお聞きします。
部分休業については取得要件に差がなくなりますが、育児休業の取得対象となる子の年齢要件については、常勤職員が三歳に達する日までなのに対し、非常勤職員は一歳に達する日から一歳六か月に達する日までの間で条例で定める日までとなっております。
取得要件の差が残されたままです。現段階でこの区別が残されているのはなぜでしょうか。
地方公務員育休法の規定において、育児休業が可能である職員の子の年齢については、常勤職員については三歳に達する日まで、非常勤職員については子の養育の事情に応じ一歳に達する日から一歳六か月に達する日までの間で条例で定める日までとされております。 育児休業は勤務条件に関わるものでありますことから、地方公務員法に定める均衡の原則の趣旨を踏まえ、国家公務員と同様の制度としてきているところでございます。国家公務員の非常勤職員における育児休業の要件は、民間における有期雇用者の取扱いと合わせたものであると承知をしております。 地方公務員の常勤職員及び非常勤職員におけ…
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伊藤岳(共産)国家公務員や民間の状況と言われましたけれども、公務員の人材確保が求められているときに、果たしてこれで社会情勢に見合っているのかと思います。 二〇二一年人事院勧告、報告でも、妊娠、出産や育児というライフイベントは、常勤か非常勤かという勤務形態によって変わるものではないと言及をしています。自治体によっては、既に、子供が成人になるまでの期間、学校行事での休暇を取得できるという独自の制度を設けているところもあります。不合理な格差は見直すことを求めたいと思います。 二〇二三年十二月二十二日、政府が今後三年間、集中プランとして取り組むこども未来戦略が閣議決定され…
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村上誠一郎(自民)総務大臣私は、職員が育児休業を取得しやすい職場環境を整備することは非常に重要だと認識しております。 そういうことにおいて、自治体の現場においては、一つ、職員の業務を他の職員が円滑に引き継げるような事務処理マニュアルを標準化する、一つは、一年以上の育児休業を取得する予定の人数を採用計画上の職員数に反映する、三つ、小規模の自治体は一人が担当する業務の幅が広いため、日頃から縦割りにせず、チーム全体でフォローしながら業務に当たるといった取組を実施している自治体もあると承知しております。 総務省では、このような自治体の取組事例を横展開しつつ、小規模な自治体を含む各自治…
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伊藤岳(共産)幾ら育休を推奨しても、先ほど言ったように、このしわ寄せが行くんじゃないかという思いから取りづらいという状況があります。 いろいろなメニューを紹介されましたけど、やっぱり決定的なのは、職員を増員しなければこの育休の制度の運用を実効あるものにしていくことはできないと思います。職員の人手不足の解消を始めとした職場環境の整備が求められていると改めて指摘をしておきたいと思います。 前回の当委員会で、大臣に、現行保険証との選択制からマイナ保険証一本化に方針転換した二〇二二年十月十三日の関係三大臣の協議の内容をどのように前大臣から引き継がれましたか、方針の転換の理…
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村上誠一郎(自民)総務大臣伊藤委員から指摘されまして、松本前大臣や皆さんに聞きましたんですが、マイナ保険証は総務省の所管でありませんけれども、健康保険証の新規発行終了の方針については、当時、マイナンバーカードの普及や利便性の向上の検討より行われた中で、デジタル大臣と厚生労働大臣より逐一協議がなされたものというふうに承知しております。 その上で、令和四年十月十三日の総務大臣も含めた関係閣僚において、令和六年の秋に保険証の新規発行終了を目指す方針が最終的に確認され、当時のデジタル大臣から発表されたというふうに聞いております。 なお、総務大臣は、あくまでカードの発行、交付を所管とす…
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伊藤岳(共産)今、大臣、現行保険証の廃止、マイナ保険証に一本化という重大な方針転換の場に当時の総務大臣は出席していたとお認めになりました。しかし、何ら発言をしなかったという旨述べられましたが、こんな重大な方針転換に総務大臣が何も発言しなかったということでいいのかと、私は問われていると思います。
では、なぜ前松本大臣が言わば会議に参加しただけだと言えるのか、根拠となる行政文書の提出を求めたいと思いますが、いかがですか。
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村上誠一郎(自民)総務大臣理事会で検討していただけますか。理事会で出すようにと言われたらまたこっちも考えますので、よろしくお願いします。
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宮崎勝(公明)では、後刻理事会で協議いたします。
時間が来ておりますので、おまとめください。
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伊藤岳(共産)今後も丁寧に追及してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。よろしくお願いします。 最後の質問になると、質問することがどんどんどんどん削られていってなかなかつらいんですけれども、先ほど、早速、伊藤委員の方から現場の実態というお話をしていただきました。僕もそこについてお伺いをちょっとしたいことがあります。 最初の一、二問目、飛ばさせていただきます。 まず、村上総務大臣の方にお伺いをさせていただきたいんですけれども、実際、現場では、育休取得した際のやはり人事、キャリア形成というところへの及ぼす影響というところが現場としてはかなり気になるところではあると思うのですが、各自治…
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村上誠一郎(自民)総務大臣齊藤委員の御質問に答えます。 育児休業を理由とする不利益な取扱いは地方公務員育児休業法第九条により禁止されておりまして、制度上、不利益な取扱いができないこととなっております。 総務省におきましては、令和四年に地方公務員両立支援パスポートを作成して自治体へ提供しており、この中でも育児休業の取得を理由とした不利益取扱いの禁止について記載しております。また、自治体の中には、この取扱いを明記した冊子をも作成して職員へ周知している団体もあります。職員が安心して育児休業が取得できる環境づくりにつながる先進的な取組事例として横展開を図っているところであります。各自…
ありがとうございます。 そのとおりの対応の方、よろしくお願いいたします。 そこで、休暇取れ取れというふうに結構トップダウンで伝えていくようなことも現場では起きるんじゃないかなというふうに思っております。 先ほど伊藤委員が言われましたように、地方公務員も足らないような状況になっている中、増員をというお話がありましたが、もう私は逆に増員というものは良くないと思っております。民間側が足りていない中、やっぱり公務員の数を増やしていくというのは民間側に負担にもなりますので、じゃ、そこの足りていない部分をどういうふうに補っていくのかというお話をさせていただきた…
御回答いたします。 デジタル化を推進して業務の効率化や省力化を進めることは非常に重要であると、そういうふうに認識しております。 デジタル庁としましては、一元的なプロジェクト監理におけるレビューや各府省への伴走型支援を通じて一層効率性の高いシステム整備を推進しているところであります。その際、各府省において業務の見直しを図った上で、情報システムを全てを新たに構築するのではなく、デジタル庁で整備している共通機能などの活用を推進しており、各府省における利用が進んでいるところで、というふうになっております。 具体的に、例えば生産性やセキュリティーの向上を図る…
シンプルになんですけれども、それで現場の職員の方々は作業が楽になったという意識はありますか。
こちらは、かなり現場の方々は楽になっているところであります。
ありがとうございます。
まだまだデジタル化、テクノロジーにと、できることというのはあると思うんですけれども、今後、そのようなこの人員が少なくても対応できるような施策等々あるのでしたら教えていただきたいと思います。
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穂坂泰(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣ありがとうございます。お答えさせていただきます。
今、審議官がおっしゃられた決裁文書、こういったものも進めているところであります。また、ＧＳＳ、ガバメントソリューションサービスの導入によって、テレワーク、オンライン会議、電子文書の共同編集、こういった環境も今整えているところであります。
また、やはり目的をしっかりとした上で、省庁が望むような業務改善に資するデジタル化、こういったものはどんどん進めていきたいと思っています。
副大臣、同じようなことをお答えしていただきたいんですけれども、これはもうデジタル庁だけではなく、霞が関全体の仕事の負担というものが減ると考えられますか、今の答弁の中で。
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穂坂泰(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣それを目指してしっかりやっていきたいと思いますし、また、こういったＧＳＳを入れたシステムが入れば現場の声というものも集めることができると思っています。そんな声にしっかりと応えられるように、それができれば全体が業務が改善化、改善されていくんじゃないかと思っています。
ありがとうございます。 昨日の、特別国会もかなり問題視されていましたけれども、結局、土日で結局質問通告の対応をしないといけないような状況に今回の国会もなっていたと思います。デジタル化によってやはり霞が関の方々のその負担が減ったというところが一つ見本として見せるべきもの、それこそデジタル庁の出番じゃないかなというふうに思っておりますので、是非とも御対応していただけたらなと思います。 ちょっとこちら、質問通告にはないんですけれども、それに当たって村上大臣にもちょっとお伺いをしたいんですけれども、このデジタル化によってその環境整備をされていくというところに…
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村上誠一郎(自民)総務大臣私も先生と同じで、単にその公務員を増やせということがいいかと言われたら、やっぱりおかしいと思うんですね。だから、先生に言われるように、新しいいろんな、何というんですか、文明の利器ができているわけですから、それを利用してどんどんどんどんワンストップの省エネ化を図っていくことが大事だと思うんですね。 私は実は二十年前に規制改革や行政改革の担当大臣していたんですが、実は、伊藤先生にまた怒られるかもしれませんけど、マイナンバーを本当はあのときにいろんなものにつなげておけば、こんな二十年の遅れはなかったんですね。皆さん御承知のように、アメリカは社会保障番号で、も…
すばらしい答弁、ありがとうございます。 何かしら取り上げられてＳＮＳに切り取られそうな答弁でしたけれども、私も同じ意見です。あの当時にあのマイナンバーでひも付けしていれば、コロナの対応なんかももっと早急にできたはずですので、そのような空気に負けないように大臣にお願いをしたいなというふうに思っております。 そして、そのテクノロジーでカバーしていくというところなんですけれども、最後にもう一度だけ一言申し上げておきたいのが、その国会の中の、ちょっと我々、ちょっと国会の中で国対などを持っていないので、議席が二議席しかないので、ここのこの場で国民の方々に知って…
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宮崎勝(公明)他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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宮崎勝(公明)全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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宮崎勝(公明)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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宮崎勝(公明)継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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宮崎勝(公明)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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宮崎勝(公明)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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宮崎勝(公明)委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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宮崎勝(公明)御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
本日はこれにて散会いたします。
午後二時十五分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、7件）
- 宮崎勝: 20200918miyazaki masaru.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 古賀千景: Chikage Koga cropped 1 Hitoshi Kikawada, Kiyomi Tsujimoto and Tomoko Kojima and Chikage Koga and Takanori Yokosawa 20260609.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Japan 内閣府男女共同参画局、CC BY 4.0
- 村上誠一郎: Seiichirō Murakami, Minister for Internal Affairs and Communications.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 冨樫博之: Hiroyuki Togashi 20230817.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 芳賀道也: Michiya Haga 2022-11-20.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局 山形河川国道事務所、CC BY 4.0
- 伊藤岳: Itougaku20220828Omiya.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、KedakakiTamashii Fudou、CC BY-SA 4.0
- 穂坂泰: Yasushi Hosaka, State Minister for Digital Transformation.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、デジタル庁、CC BY 4.0