2024年12月24日・第216回国会 参議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 35 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 80 発言）
じゃ、最後にもう一つ大臣に。
今、小一の壁の内容について答弁の中に入っていました。この内容については、今回の改正は非常に重要だと思います。しかし、小一の壁の突破を、なくしては、その壁をなくす、なくさないと、なかなか育児のための正職員を離職をせざるを得ない方々が状況を突破することとするのは難しいと。
いわゆる、私もそういう経験者なんですけれども、多くの育児をする方々の切実な声も届いておりますが、最後に大臣、そういった働く人のための声を、これを大臣の間に少しでも前に進めていただきたいという要望ですが、御答弁いただければと思います。
地方公務員の男性の育児休業取得促進については、国家公務員において一か月以上を目途とした育児休業等の取得を目指していることを踏まえ、地方公務員についても積極的な取組を行うよう自治体に助言をしてまいりました。 令和四年度の地方公務員の男性育休の育児休業取得期間は、一か月以下が五三・二％となっております。地方公務員の男性職員が長期の育児休業を取得しやすい職場とするためには、代替職員の確保や配置、円滑な引継ぎを行うための事務処理マニュアルの作成といった取組も重要であると考えております。 総務省としては、これらの取組を行っている自治体の事例について、今年五月に…
分かりました。 これ、大臣に御質問いたします。これは大臣が答えやすいような質問なので、通告は、直接の通告はしていませんけれども。 法改正するという、政府がいまだに、まだ改正するまでには至っておりませんけれども、この硬直化した考えではなかなか多様な職場環境としては前には進まないと思います。 子育て職員のとにかく使い勝手のいい中身、いい制度へとこれを変えていく、随時選択できる、そういった使用ができるようにすべきだと考えています。働くための、働く人のための中身に変えていくと、いわゆる、そういうように考えて、そういう考える根幹として私は思っていますけれども…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
やはり、これは前も申し上げましたように、この部分休業というのは勤務条件に関わるもので、地方公務員法に定まっておりまして、均衡の原則というふうに国家公務員と同様な制度で推移してきているわけで、国家公務員の育児時間の制度においては、対象になる子の年齢は小学校就学の始期に達するまで、つまり就学前とまでされています。
これは、民間の対応する制度と対象となる子の年齢と合わせていると承知しておりますが、そこら辺はこれ随時時代の変遷とともに対応していかなきゃいけないと思いますので、しばしお時間をいただけたらと思います。
じゃ、最後にもう一つ大臣に。
今、小一の壁の内容について答弁の中に入っていました。この内容については、今回の改正は非常に重要だと思います。しかし、小一の壁の突破を、なくしては、その壁をなくす、なくさないと、なかなか育児のための正職員を離職をせざるを得ない方々が状況を突破することとするのは難しいと。
いわゆる、私もそういう経験者なんですけれども、多くの育児をする方々の切実な声も届いておりますが、最後に大臣、そういった働く人のための声を、これを大臣の間に少しでも前に進めていただきたいという要望ですが、御答弁いただければと思います。
36村上誠一郎(自民)総務大臣
やはり、国家公務員との均衡の原則がありますので、まず国家公務員の方もそういう形で引っ張れるようにお互いにやっぱり努力していく必要あるんじゃないかなと、私はそう考えておりますので、引き続き両者が共に前向きにやっていけたらと、そういうふうに考えております。
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宮崎勝(公明)
時間が来ております。
ありがとうございました。