ありがとうございました。
石井章 (日本維新の会)
2024年12月24日・第216回国会 参議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 38 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 80 発言）
前後のやりとり
じゃ、最後にもう一つ大臣に。
今、小一の壁の内容について答弁の中に入っていました。この内容については、今回の改正は非常に重要だと思います。しかし、小一の壁の突破を、なくしては、その壁をなくす、なくさないと、なかなか育児のための正職員を離職をせざるを得ない方々が状況を突破することとするのは難しいと。
いわゆる、私もそういう経験者なんですけれども、多くの育児をする方々の切実な声も届いておりますが、最後に大臣、そういった働く人のための声を、これを大臣の間に少しでも前に進めていただきたいという要望ですが、御答弁いただければと思います。
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村上誠一郎(自民)総務大臣やはり、国家公務員との均衡の原則がありますので、まず国家公務員の方もそういう形で引っ張れるようにお互いにやっぱり努力していく必要あるんじゃないかなと、私はそう考えておりますので、引き続き両者が共に前向きにやっていけたらと、そういうふうに考えております。
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宮崎勝(公明)時間が来ております。
- （上の発言）
ありがとうございました。
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芳賀道也(国民)国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 同じ地方公務員なのですが、行政職の公務員に対して、警察、消防、教育の男性の育児休業の取得率は低い傾向にあります。国家公務員でも同じような傾向があって、令和四年の男性育休の取得率を見ると、国家公務員の一般職の平均七二・五％に比べて、自衛隊・防衛省職員は一七・五％と低く、特に陸上自衛隊では男性育休の取得率が非常に低くて、七・八％にとどまっています。 一方、山形県庁では、男性の育休取得率が令和四年度に八六・三％というとても高い割合になっていまして、読売新聞など全国のメディアにも報じられました。翌令和五年度は八〇・三％と…
地方公務員の男性職員の育児休業の取得状況につきましては、委員から御指摘がありましたように、消防部門、警察部門及び教育委員会の取得状況は一般行政職などと比較すると低水準となっております。 この理由については様々考えられるところですが、自治体の声としては、例えば消防部門では、交代制勤務のため、部隊運用に当たっては一定の人員が、人員数が必要であり、代替職員の確保が困難であること、教育委員会では、教科の専門性や学級担任など児童生徒との関係で業務が属人化する傾向があること、警察部門では、業務の特殊性が高く、代替職員の確保が困難であることといった御意見があると承知…
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芳賀道也(国民)より具体的な提案とか方策というのも必要だと思うんですが、例えば定年を迎えたＯＢや経験者、かつてその職場にいた方など、そうした代わりの職員の導入ということには取り組んでいらっしゃるんでしょうか、また更なる代わりの職員のアイデアなどはないのか、短くて結構ですのでお答えください。