国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
同じ地方公務員なのですが、行政職の公務員に対して、警察、消防、教育の男性の育児休業の取得率は低い傾向にあります。国家公務員でも同じような傾向があって、令和四年の男性育休の取得率を見ると、国家公務員の一般職の平均七二・五％に比べて、自衛隊・防衛省職員は一七・五％と低く、特に陸上自衛隊では男性育休の取得率が非常に低くて、七・八％にとどまっています。
一方、山形県庁では、男性の育休取得率が令和四年度に八六・三％というとても高い割合になっていまして、読売新聞など全国のメディアにも報じられました。翌令和五年度は八〇・三％と少し下がったんですが、山形県庁内で育児休業を取る男性職員数はこれまで最多の六十七人になったということです。
山形県庁の人事課にも伺いましたが、この高い男性育休取得率の背景には、二〇二〇年度策定の行動計画で育休取得率の目標を一〇〇％としたこと、人事課では、子供が生まれる男性職員とその所属長との面談を設けて育休を取れるように促していること、さらに人事課では、代わりの職員、代替職員をハローワークで募集して雇い入れ、職場の人手不足にならないようにしているという、こうした山形県庁の優れた取組があります。
他方、警察、消防、教育現場では、事務職とは違って男性の育休取得率が低くなっています。令和四年度の全国の地方自治体の一般行政部門の男性育休取得率の平均が四九・九％だったのに対して、警察二六・九％、消防では一六・四％、教育では一九・二％という低めの取得率になっています。
山形県庁の人事課の方のお話でも、代替職員、代わりの職員を臨時に雇い入れて人手不足にならないようにすることが大事だということでしたが、警察や消防、専門職である上に、教職では代わりの職員を雇うことが難しいという事情があります。それでも、警察や消防、学校現場で男性職員が育休を取りやすくする必要はあります。
男性育休が警察、消防、教育の現場でも広がるようにするために、総務省として各現場でどのような取組が望ましいと考えていらっしゃるのでしょうか。
36
村上誠一郎(自民)総務大臣
やはり、国家公務員との均衡の原則がありますので、まず国家公務員の方もそういう形で引っ張れるようにお互いにやっぱり努力していく必要あるんじゃないかなと、私はそう考えておりますので、引き続き両者が共に前向きにやっていけたらと、そういうふうに考えております。
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37
宮崎勝(公明)
時間が来ております。
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38石石井章(維新)
ありがとうございました。
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- （上の発言）
39
芳賀道也(国民)
国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
同じ地方公務員なのですが、行政職の公務員に対して、警察、消防、教育の男性の育児休業の取得率は低い傾向にあります。国家公務員でも同じような傾向があって、令和四年の男性育休の取得率を見ると、国家公務員の一般職の平均七二・五％に比べて、自衛隊・防衛省職員は一七・五％と低く、特に陸上自衛隊では男性育休の取得率が非常に低くて、七・八％にとどまっています。
一方、山形県庁では、男性の育休取得率が令和四年度に八六・三％というとても高い割合になっていまして、読売新聞など全国のメディアにも報じられました。翌令和五年度は八〇・三％と少し下がったんですが、山形県庁内で育児休業を取る男性職員数はこれまで最多の六十七人になったということです。
山形県庁の人事課にも伺いましたが、この高い男性育休取得率の背景には、二〇二〇年度策定の行動計画で育休取得率の目標を一〇〇％としたこと、人事課では、子供が生まれる男性職員とその所属長との面談を設けて育休を取れるように促していること、さらに人事課では、代わりの職員、代替職員をハローワークで募集して雇い入れ、職場の人手不足にならないようにしているという、こうした山形県庁の優れた取組があります。
他方、警察、消防、教育現場では、事務職とは違って男性の育休取得率が低くなっています。令和四年度の全国の地方自治体の一般行政部門の男性育休取得率の平均が四九・九％だったのに対して、警察二六・九％、消防では一六・四％、教育では一九・二％という低めの取得率になっています。
山形県庁の人事課の方のお話でも、代替職員、代わりの職員を臨時に雇い入れて人手不足にならないようにすることが大事だということでしたが、警察や消防、専門職である上に、教職では代わりの職員を雇うことが難しいという事情があります。それでも、警察や消防、学校現場で男性職員が育休を取りやすくする必要はあります。
男性育休が警察、消防、教育の現場でも広がるようにするために、総務省として各現場でどのような取組が望ましいと考えていらっしゃるのでしょうか。
40小小池信之総務省自治行政局公務員部長
地方公務員の男性職員の育児休業の取得状況につきましては、委員から御指摘がありましたように、消防部門、警察部門及び教育委員会の取得状況は一般行政職などと比較すると低水準となっております。
この理由については様々考えられるところですが、自治体の声としては、例えば消防部門では、交代制勤務のため、部隊運用に当たっては一定の人員が、人員数が必要であり、代替職員の確保が困難であること、教育委員会では、教科の専門性や学級担任など児童生徒との関係で業務が属人化する傾向があること、警察部門では、業務の特殊性が高く、代替職員の確保が困難であることといった御意見があると承知…
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41芳賀道也(国民)
より具体的な提案とか方策というのも必要だと思うんですが、例えば定年を迎えたＯＢや経験者、かつてその職場にいた方など、そうした代わりの職員の導入ということには取り組んでいらっしゃるんでしょうか、また更なる代わりの職員のアイデアなどはないのか、短くて結構ですのでお答えください。
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42小小池信之総務省自治行政局公務員部長
各自治体におきまして人手を確保することが非常に大事な取組でございますので、それぞれの自治体におきまして、例えばＯＢの方に会計年度任用職員なりなんなりで改めて職場に戻ってきていただくとか、そういった取組に取り組んでおられると思っておりますし、私たちも、そういう事例を把握すれば、それを優良事例として紹介してまいりたいと考えております。
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