地方公務員の男性職員の育児休業の取得状況につきましては、委員から御指摘がありましたように、消防部門、警察部門及び教育委員会の取得状況は一般行政職などと比較すると低水準となっております。
この理由については様々考えられるところですが、自治体の声としては、例えば消防部門では、交代制勤務のため、部隊運用に当たっては一定の人員が、人員数が必要であり、代替職員の確保が困難であること、教育委員会では、教科の専門性や学級担任など児童生徒との関係で業務が属人化する傾向があること、警察部門では、業務の特殊性が高く、代替職員の確保が困難であることといった御意見があると承知をしております。
一方で、これらの部門の取得率が高い自治体においては、上司による面談や上司と対象者が共に研修に参加すること、育児、仕事と育児の両立支援のための冊子を作成し制度周知を図ることといった取組を行っているものと承知をしております。これらの取組は、部門にかかわらず効果的な取組であると考えており、これまでも自治体に対して情報提供してきたところでございます。
今後も、男性職員の育児休業の取得促進の取組が一層進んでいくよう、必要な助言や情報提供を行ってまいりたいと考えております。
37
宮崎勝(公明)
時間が来ております。
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38石石井章(維新)
ありがとうございました。
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39
芳賀道也(国民)
国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
同じ地方公務員なのですが、行政職の公務員に対して、警察、消防、教育の男性の育児休業の取得率は低い傾向にあります。国家公務員でも同じような傾向があって、令和四年の男性育休の取得率を見ると、国家公務員の一般職の平均七二・五％に比べて、自衛隊・防衛省職員は一七・五％と低く、特に陸上自衛隊では男性育休の取得率が非常に低くて、七・八％にとどまっています。
一方、山形県庁では、男性の育休取得率が令和四年度に八六・三％というとても高い割合になっていまして、読売新聞など全国のメディアにも報じられました。翌令和五年度は八〇・三％と…
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- （上の発言）
40小小池信之総務省自治行政局公務員部長
地方公務員の男性職員の育児休業の取得状況につきましては、委員から御指摘がありましたように、消防部門、警察部門及び教育委員会の取得状況は一般行政職などと比較すると低水準となっております。
この理由については様々考えられるところですが、自治体の声としては、例えば消防部門では、交代制勤務のため、部隊運用に当たっては一定の人員が、人員数が必要であり、代替職員の確保が困難であること、教育委員会では、教科の専門性や学級担任など児童生徒との関係で業務が属人化する傾向があること、警察部門では、業務の特殊性が高く、代替職員の確保が困難であることといった御意見があると承知をしております。
一方で、これらの部門の取得率が高い自治体においては、上司による面談や上司と対象者が共に研修に参加すること、育児、仕事と育児の両立支援のための冊子を作成し制度周知を図ることといった取組を行っているものと承知をしております。これらの取組は、部門にかかわらず効果的な取組であると考えており、これまでも自治体に対して情報提供してきたところでございます。
今後も、男性職員の育児休業の取得促進の取組が一層進んでいくよう、必要な助言や情報提供を行ってまいりたいと考えております。
41芳賀道也(国民)
より具体的な提案とか方策というのも必要だと思うんですが、例えば定年を迎えたＯＢや経験者、かつてその職場にいた方など、そうした代わりの職員の導入ということには取り組んでいらっしゃるんでしょうか、また更なる代わりの職員のアイデアなどはないのか、短くて結構ですのでお答えください。
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42小小池信之総務省自治行政局公務員部長
各自治体におきまして人手を確保することが非常に大事な取組でございますので、それぞれの自治体におきまして、例えばＯＢの方に会計年度任用職員なりなんなりで改めて職場に戻ってきていただくとか、そういった取組に取り組んでおられると思っておりますし、私たちも、そういう事例を把握すれば、それを優良事例として紹介してまいりたいと考えております。
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43芳賀道也(国民)
是非、引き続き、こうした職種の皆さんも取りやすくなる、そういう取組をお願いをいたします。
次に、地方公務員法、地方公務員育休法は一般職の職員を対象としているんですが、最近は自治体の首長が育休を取ったことで話題になっている例もあります。
国として、首長であるとか地方議員など特別職地方公務員の育休や産休について、地方公務員法に定めるなどして法律で制度を設けることで、首長であるとか自治体議員も育休、産休を取りやすくする、こうしたことはできないのでしょうか。
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