制度はありますが、余り徹底されて、十分に認知されていないのではないかと思います。知らない方がたくさんいらっしゃいました。そのような皆さんにきちんと認知していただくということも是非よろしくお願いします。
新しくできるこの制度でございますが、無給ということで、今、国は少子化対策も叫んでおります。難しいとは思いますが、是非ここを有給に持っていくということは今の段階では無理でしょうか。お願いします。
古賀千景 (立憲民主党)
2024年12月24日・第216回国会 参議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 8 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 80 発言）
前後のやりとり
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村上誠一郎(自民)総務大臣親近感を抱いてありがとうございます。 古賀委員の御質問にお答えしたいと思います。 部分休業は、勤務条件に関わるものであることから、地方公務員法に定める均衡の原則、すなわち、趣旨を踏まえて国家公務員と同様の制度としてきています。国家公務員の育児時間の制度においては、対象となる子の年齢は、小学校就学の始期に達するまで、つまり就学前までとされています。これは民間の対応する制度との対象となる子の年齢と合わせたものであると承知しております。 引き続き、地方公務員の部分休業の制度に関しては、国家公務員の動向も踏まえて検討していきたいと、そのように考えております…
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古賀千景(立憲)お迎えが五時を過ぎると病院も開いていないという状況が多々ありまして、子供が病院に行けない状況もありました。是非これからも御検討いただけたらと思っております。 今年五月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました。この中には、始業時間等の変更やテレワーク、また、保育施設の設置運営等、養育両立支援休暇の付与、短時間勤務制度の中から二つ以上の制度を選択して措置する義務がある、そして労働者はその中から一つを選べるという、フルタイムでの柔軟な働き方が措置されております。 地方公務員育休制度にも選べる制度があると伺ってはおりますが、なかなか取ら…
民間の育児・介護休業法においては、本年五月の法改正によりまして、事業主に対して、三歳から小学校就学前までの子を養育する労働者に対して柔軟な働き方を実現するための措置として五つの選択肢の中から二以上の措置を講じなければならないこととされました。 これらの選択肢について、地方公務員においては、新たな休暇の付与に対応するものを除き、法改正をせずとも既に対応が可能となっています。このため、新たな休暇の付与に対する措置として、新たな形態の部分休業を措置するための地方公務員育児休業法の改正をお願いしているところでございます。 職員が希望に応じて部分休業を取得する…
- （上の発言）
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古賀千景(立憲)制度はありますが、余り徹底されて、十分に認知されていないのではないかと思います。知らない方がたくさんいらっしゃいました。そのような皆さんにきちんと認知していただくということも是非よろしくお願いします。
新しくできるこの制度でございますが、無給ということで、今、国は少子化対策も叫んでおります。難しいとは思いますが、是非ここを有給に持っていくということは今の段階では無理でしょうか。お願いします。
部分休業は勤務条件に関わるものでございますので、地方公務員法に定める均衡の原則の趣旨を踏まえ、国家公務員と同様の制度としてきております。国家公務員の育児時間制度においては、現行の形態も新たな形態もノーワーク・ノーペイの原則にのっとり無給とされているところであり、地方公務員の部分休業についてもこれと同様の取扱いとしているものです。
引き続き、地方公務員の部分休業制度に関しましては国家公務員の動向も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
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古賀千景(立憲)ありがとうございました。
せっかく制度がこのように充実してきても、今、職場の人員には余裕があるわけではありません。このことは、ある意味少子化を加速させているという一因でもあると思います。育児休業取得に際して職場への負担を憂慮する職員も存在する中、少しでもそのような障壁をなくすために、人員に余裕のある職場体制を整備することも重要です。
この制度を活用されるときの代替業務は誰が担当するとお考えになっておりますか。
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村上誠一郎(自民)総務大臣職員の皆さんが育児休業を取得しやすい職場環境を整えることは非常に重要であると、そういうふうに考えています。 例えば、一つ、代替職員の確保について、一年以上の育児休業の取得者数を見込んで採用計画を策定すること、二つ目、職員の業務を他の職員が円滑に引き継げるよう事務処理マニュアルを標準化すること、三つ目、育児休業を取得する同僚等へのサポートの状況を人事評価に反映すること、四つ目、小規模の自治体では一人が担当する業務の幅が広いことから、日頃チーム全体でフォローしながら業務に当たることといった取組を実施していると承知しております。 総務省では、このような自治…