2024年12月24日・第216回国会 参議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 62 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 80 発言）
御回答いたします。
デジタル化を推進して業務の効率化や省力化を進めることは非常に重要であると、そういうふうに認識しております。
デジタル庁としましては、一元的なプロジェクト監理におけるレビューや各府省への伴走型支援を通じて一層効率性の高いシステム整備を推進しているところであります。その際、各府省において業務の見直しを図った上で、情報システムを全てを新たに構築するのではなく、デジタル庁で整備している共通機能などの活用を推進しており、各府省における利用が進んでいるところで、というふうになっております。
具体的に、例えば生産性やセキュリティーの向上を図るため、最新技術を活用した政府共通の標準的な業務環境として提供するガバメントソリューションサービスについて、十一の府省が既に導入済みであります。また、各府省の文書管理、文書管理業務のため電子決裁システムを開発し、こちらの方は既に全ての府省において導入済みというふうになっております。
ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。よろしくお願いします。 最後の質問になると、質問することがどんどんどんどん削られていってなかなかつらいんですけれども、先ほど、早速、伊藤委員の方から現場の実態というお話をしていただきました。僕もそこについてお伺いをちょっとしたいことがあります。 最初の一、二問目、飛ばさせていただきます。 まず、村上総務大臣の方にお伺いをさせていただきたいんですけれども、実際、現場では、育休取得した際のやはり人事、キャリア形成というところへの及ぼす影響というところが現場としてはかなり気になるところではあると思うのですが、各自治…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
齊藤委員の御質問に答えます。 育児休業を理由とする不利益な取扱いは地方公務員育児休業法第九条により禁止されておりまして、制度上、不利益な取扱いができないこととなっております。 総務省におきましては、令和四年に地方公務員両立支援パスポートを作成して自治体へ提供しており、この中でも育児休業の取得を理由とした不利益取扱いの禁止について記載しております。また、自治体の中には、この取扱いを明記した冊子をも作成して職員へ周知している団体もあります。職員が安心して育児休業が取得できる環境づくりにつながる先進的な取組事例として横展開を図っているところであります。各自…
ありがとうございます。 そのとおりの対応の方、よろしくお願いいたします。 そこで、休暇取れ取れというふうに結構トップダウンで伝えていくようなことも現場では起きるんじゃないかなというふうに思っております。 先ほど伊藤委員が言われましたように、地方公務員も足らないような状況になっている中、増員をというお話がありましたが、もう私は逆に増員というものは良くないと思っております。民間側が足りていない中、やっぱり公務員の数を増やしていくというのは民間側に負担にもなりますので、じゃ、そこの足りていない部分をどういうふうに補っていくのかというお話をさせていただきた…
御回答いたします。
デジタル化を推進して業務の効率化や省力化を進めることは非常に重要であると、そういうふうに認識しております。
デジタル庁としましては、一元的なプロジェクト監理におけるレビューや各府省への伴走型支援を通じて一層効率性の高いシステム整備を推進しているところであります。その際、各府省において業務の見直しを図った上で、情報システムを全てを新たに構築するのではなく、デジタル庁で整備している共通機能などの活用を推進しており、各府省における利用が進んでいるところで、というふうになっております。
具体的に、例えば生産性やセキュリティーの向上を図るため、最新技術を活用した政府共通の標準的な業務環境として提供するガバメントソリューションサービスについて、十一の府省が既に導入済みであります。また、各府省の文書管理、文書管理業務のため電子決裁システムを開発し、こちらの方は既に全ての府省において導入済みというふうになっております。
シンプルになんですけれども、それで現場の職員の方々は作業が楽になったという意識はありますか。
こちらは、かなり現場の方々は楽になっているところであります。
ありがとうございます。
まだまだデジタル化、テクノロジーにと、できることというのはあると思うんですけれども、今後、そのようなこの人員が少なくても対応できるような施策等々あるのでしたら教えていただきたいと思います。