日本維新の会、石井章でございます。
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について、今、古賀委員の方から質問の中身のところで、この法案の幅が狭いものですから、いろいろダブっているところもありますけれども、お許ししていただきたいと思います。
この法案は、本年の五月に成立した民間の労働法制について、育児や介護と仕事の両立を更に支援するための法律の趣旨を踏まえて、公務についても職員の希望や事情に対応した柔軟な勤務を可能とするために非常に重要なものと認識しております。そして、私は、近年著しく顕在化した、深刻化している若者の公務員離れに対する対策としても、今後は更にこのような取組を進めていくべきだと考えております。
御案内のとおり、国と地方共に公務員試験の応募者の減少が共通の課題となっております。昨年の国家公務員採用総合試験では、東大生の合格者が初めて二百人を切り、過去最少となったことが話題になりましたが、地方でも公務員離れに拍車が掛かっておりまして、日経の調査では、一八年から二二年の五年間で、全国の地方公務員の採用試験の競争率が七一％の自治体において減少しているとの結果が出ております。
その要因としては、公務員の、東大生の合格者が二百人を切り、過去最少となったことが話題となっておりまして、先ほど言ったとおり日経の調査では、五年間で七一％の自治体において減少しているとの結果が出ております。
その中で、育児や介護に関する職場環境についても、職場の選択に大きなファクターとなっていることは言をまちません。国家の将来の内容、羅針盤を担う国家公務員、そして住民サービスの担い手である自治体職員の減少は、我が国の存亡にも直結する重大な喫緊の課題であり、早急に課題を講じていくべきと思います。
その中の重要な法案について質問させていただきますけれども、先ほど古賀委員の方からも出ました男性職員の育休の取得率、これは合計で結構です。それから、そのうち取得期間は、一か月あるいは一か月から三か月の間、三か月から六か月以下の各取得率について、そして、それらについて国家公務員と比較した場合の状況差についてお伺いします。
22
古賀千景(立憲)
とても力強いお言葉、ありがとうございました。
一つ質問戻らさせていただきます。男性の育児休業取得についてです。
地方公務員の男性職員の育児休業取得率は近年上昇傾向にありますが、総務省による調査では、二〇二二年度の女性職員の育児休業取得率が一〇〇％であったのに対し、男性職員の取得率は三一・八％と女性職員に比べ低い水準となりました。また、同年度における国家公務員の男性職員の育児休業取得率は七二・五％であり、国、地方間においてもその状況が大きく異なることがうかがえました。
このように、男性職員と女性職員の間、そして同じ男性職員でも国家公務員と地方公務員の…
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23小小池信之総務省自治行政局公務員部長
国家公務員につきましては、自治体の取組に先行して、令和元年に男性職員による育児に伴う休暇、休業の取得促進の方針を打ち出し、子供が生まれた全ての男性職員が一か月以上を目途に育児に伴う休暇、休業を取得できることを目指して取組を進めてきていると承知をしております。
国家公務員におけるこうした取組を踏まえ、総務省においては、自治体に対して同様の取組を積極的に取り入れていくよう助言しているほか、総務大臣からのメッセージを発信するなど、各自治体における取組を促してまいりました。
その後、各自治体における取得促進に向けた取組も加速し、近年は国家公務員と地方公務員の…
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24古賀千景(立憲)
私の働いていた学校現場でも、男性教職員で育休を取りたい方はたくさんいらっしゃいました。しかし、代替者がいないから取れないという思いを持っていたり、管理職から、お連れ合いさんが妊娠されても君は産休取らないよねと確認をされたり、男のくせに産休取るとって、そんな偏見があったり、そんな心ない言葉を言われた男性職員がたくさんいました。
小さい、子供がちっちゃいときに一緒に自分も成長していきたいという思いを持って、男性職員も育休を取りたいと思っております。是非、そのような苦悩、偏見がまだまだ残っているということを重々知っていただいて、是非対策を進めていっていただき…
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- （上の発言）
25石石井章(維新)
日本維新の会、石井章でございます。
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について、今、古賀委員の方から質問の中身のところで、この法案の幅が狭いものですから、いろいろダブっているところもありますけれども、お許ししていただきたいと思います。
この法案は、本年の五月に成立した民間の労働法制について、育児や介護と仕事の両立を更に支援するための法律の趣旨を踏まえて、公務についても職員の希望や事情に対応した柔軟な勤務を可能とするために非常に重要なものと認識しております。そして、私は、近年著しく顕在化した、深刻化している若者の公務員離れに対する対策としても、今後は更にこのような取組を進めていくべきだと考えております。
御案内のとおり、国と地方共に公務員試験の応募者の減少が共通の課題となっております。昨年の国家公務員採用総合試験では、東大生の合格者が初めて二百人を切り、過去最少となったことが話題になりましたが、地方でも公務員離れに拍車が掛かっておりまして、日経の調査では、一八年から二二年の五年間で、全国の地方公務員の採用試験の競争率が七一％の自治体において減少しているとの結果が出ております。
その要因としては、公務員の、東大生の合格者が二百人を切り、過去最少となったことが話題となっておりまして、先ほど言ったとおり日経の調査では、五年間で七一％の自治体において減少しているとの結果が出ております。
その中で、育児や介護に関する職場環境についても、職場の選択に大きなファクターとなっていることは言をまちません。国家の将来の内容、羅針盤を担う国家公務員、そして住民サービスの担い手である自治体職員の減少は、我が国の存亡にも直結する重大な喫緊の課題であり、早急に課題を講じていくべきと思います。
その中の重要な法案について質問させていただきますけれども、先ほど古賀委員の方からも出ました男性職員の育休の取得率、これは合計で結構です。それから、そのうち取得期間は、一か月あるいは一か月から三か月の間、三か月から六か月以下の各取得率について、そして、それらについて国家公務員と比較した場合の状況差についてお伺いします。
26小小池信之総務省自治行政局公務員部長
令和四年度の男性職員の育児休業取得率については、地方公務員は三一・八％となっております。
取得期間につきましては、地方公務員は、一か月以下が五三・二％、一か月超三か月以下が二三・〇％、三か月超六か月以下が一〇・七％。国家公務員は、一か月以下が六一・七％、一か月超三か月以下が二二・六％、三か月超六か月以下が八・八％となっており、取得期間は地方公務員の方が若干長い傾向となっております。
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27石石井章(維新)
国家公務員と比較して地方は遅れておりますが、その主たる要因についてその考察、そしてその課題と対策についてお伺いします、政府参考人。
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28小小池信之総務省自治行政局公務員部長
国家公務員につきましては、令和元年に男性職員による育児に伴う休暇、休業の取得促進の方針を打ち出し、子供が生まれた全ての男性職員が一か月以上を目途に育児に伴う休暇、休業を取得できることを目指して取組を進めており、自治体に先行して取得促進の取組をしたことが取得率の差につながっているものと認識しております。
その後、各自治体における取得促進に向けた取組を加速しまして、近年は国家公務員との男性の育児休業の取得率の差は年々縮まってきているところでございます。
総務省においては、これまで、自治体の優れた取組についてヒアリングを行った上で取りまとめ、好事例として自…
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