小池信之総務省自治行政局公務員部長

2024年12月24日・第216回国会 参議院 総務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 28 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 80 発言)

国家公務員につきましては、令和元年に男性職員による育児に伴う休暇、休業の取得促進の方針を打ち出し、子供が生まれた全ての男性職員が一か月以上を目途に育児に伴う休暇、休業を取得できることを目指して取組を進めており、自治体に先行して取得促進の取組をしたことが取得率の差につながっているものと認識しております。

その後、各自治体における取得促進に向けた取組を加速しまして、近年は国家公務員との男性の育児休業の取得率の差は年々縮まってきているところでございます。

総務省においては、これまで、自治体の優れた取組についてヒアリングを行った上で取りまとめ、好事例として自治体に情報提供するなどの助言を行ってまいりました。今後も、男性職員の育児休業取得促進の取組が進んでいくよう、必要な助言や情報提供を行ってまいります。

前後のやりとり

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