女性の政治への参画というのも重要なテーマになっていますので、こうした面も是非進めていただきたいと思います。
さて、今年八月に発表された人事院勧告では、霞が関の本省、本部に採用された国家公務員の大学卒程度の総合職の初任給が、地域手当と本府省業務調整手当加算しますと二十八万四千八百円と発表されました。約、一気に一五％という大幅なアップに、全国各自治体の人事担当者は驚いたのではないでしょうか。事実、自治体公務員が読む雑誌、「ガバナンス」の二〇二四年十一月号には、令和六年度人事院勧告の衝撃というタイトルの記事がありました。
かつてから、公務員になろうと思う方は国家公務員試験と地方公務員試験を併願している例も多いため、国家公務員の初任給が大幅にアップすると、自治体公務員の試験をパスしても、給料のことを考えて国家公務員の道に進む方が多くなるのではないでしょうか。
山形県庁の人事課に聞いたところ、人事院勧告で、県庁でも、大幅なアップを受けて、初任給を十九万九千百円から二十二万二千九百円に引き上げたそうですが、山形県庁には国と違って地域の手当や本省手当のようなものはなく、霞が関では初任給二十八万四千八百円とは明確に差があります。それなら自治体の初任給をもっと上げればよいのではないかという議論もあるでしょうけれども、国とは違って財源が豊かでない多くの自治体は、初任給を大幅に引き上げることは難しい現状にあります。
人事院勧告による霞が関の初任給の大幅引上げに対抗して、自治体職員に就職することの魅力を高めるためには、各自治体でどのような取組が望ましいと考えていらっしゃるのでしょうか。
42小小池信之総務省自治行政局公務員部長
各自治体におきまして人手を確保することが非常に大事な取組でございますので、それぞれの自治体におきまして、例えばＯＢの方に会計年度任用職員なりなんなりで改めて職場に戻ってきていただくとか、そういった取組に取り組んでおられると思っておりますし、私たちも、そういう事例を把握すれば、それを優良事例として紹介してまいりたいと考えております。
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芳賀道也(国民)
是非、引き続き、こうした職種の皆さんも取りやすくなる、そういう取組をお願いをいたします。
次に、地方公務員法、地方公務員育休法は一般職の職員を対象としているんですが、最近は自治体の首長が育休を取ったことで話題になっている例もあります。
国として、首長であるとか地方議員など特別職地方公務員の育休や産休について、地方公務員法に定めるなどして法律で制度を設けることで、首長であるとか自治体議員も育休、産休を取りやすくする、こうしたことはできないのでしょうか。
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44小小池信之総務省自治行政局公務員部長
首長や地方議会の議員など特別職の地方公務員については、職務の特殊性を踏まえ、勤務時間という概念がないことから、休業や休暇についての法制度は存在しておりません。
一方、知事や市長が育児を理由に休暇を取得した例があることは承知をしております。また、地方議員の欠席事由については各議会の会議規則において定められています。内閣府の調査によれば、例えば育児を理由とした欠席が認められる議会は約九割に上っているものと承知をしております。
住民の負託を受けた首長や地方議会の議員が率先して育児に関わっていただくことは、その自治体で勤務する一般職の職員にとっても、仕事と家…
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- （上の発言）
45芳賀道也(国民)
女性の政治への参画というのも重要なテーマになっていますので、こうした面も是非進めていただきたいと思います。
さて、今年八月に発表された人事院勧告では、霞が関の本省、本部に採用された国家公務員の大学卒程度の総合職の初任給が、地域手当と本府省業務調整手当加算しますと二十八万四千八百円と発表されました。約、一気に一五％という大幅なアップに、全国各自治体の人事担当者は驚いたのではないでしょうか。事実、自治体公務員が読む雑誌、「ガバナンス」の二〇二四年十一月号には、令和六年度人事院勧告の衝撃というタイトルの記事がありました。
かつてから、公務員になろうと思う方は国家公務員試験と地方公務員試験を併願している例も多いため、国家公務員の初任給が大幅にアップすると、自治体公務員の試験をパスしても、給料のことを考えて国家公務員の道に進む方が多くなるのではないでしょうか。
山形県庁の人事課に聞いたところ、人事院勧告で、県庁でも、大幅なアップを受けて、初任給を十九万九千百円から二十二万二千九百円に引き上げたそうですが、山形県庁には国と違って地域の手当や本省手当のようなものはなく、霞が関では初任給二十八万四千八百円とは明確に差があります。それなら自治体の初任給をもっと上げればよいのではないかという議論もあるでしょうけれども、国とは違って財源が豊かでない多くの自治体は、初任給を大幅に引き上げることは難しい現状にあります。
人事院勧告による霞が関の初任給の大幅引上げに対抗して、自治体職員に就職することの魅力を高めるためには、各自治体でどのような取組が望ましいと考えていらっしゃるのでしょうか。
46小小池信之総務省自治行政局公務員部長
地方公務員の給与は、地方公務員法に基づき、人事委員会勧告等を踏まえ、毎年、国家公務員や民間等との均衡を考慮して定めることとされています。
近年、生産年齢人口の減少などにより人材確保競争が激しくなる中、総務省としては、人材確保のため、適切な処遇の確保は必要な取組であると認識をしております。
他方、優秀な人材を確保するためには、地方公務員として働くことの魅力の発信や多様な人材の採用などの取組も重要であると考えております。このため、総務省では、昨年、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針として、人材育成・確保基本方針策定指針を策定し、有為な人材を…
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宮崎勝(公明)
時間が来ております。おまとめください。
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48芳賀道也(国民)
そうした初任給のアップも含めて、育休の代替職員、代わりの職員の人件費、こうしたもののサポートを地方交付税で引き続きしっかりと行っていくことをお願いして、私の質問を終わります。
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