そうした初任給のアップも含めて、育休の代替職員、代わりの職員の人件費、こうしたもののサポートを地方交付税で引き続きしっかりと行っていくことをお願いして、私の質問を終わります。
芳賀道也 (国民民主党)
2024年12月24日・第216回国会 参議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 48 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 80 発言）
前後のやりとり
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芳賀道也(国民)女性の政治への参画というのも重要なテーマになっていますので、こうした面も是非進めていただきたいと思います。 さて、今年八月に発表された人事院勧告では、霞が関の本省、本部に採用された国家公務員の大学卒程度の総合職の初任給が、地域手当と本府省業務調整手当加算しますと二十八万四千八百円と発表されました。約、一気に一五％という大幅なアップに、全国各自治体の人事担当者は驚いたのではないでしょうか。事実、自治体公務員が読む雑誌、「ガバナンス」の二〇二四年十一月号には、令和六年度人事院勧告の衝撃というタイトルの記事がありました。 かつてから、公務員になろうと思う方…
地方公務員の給与は、地方公務員法に基づき、人事委員会勧告等を踏まえ、毎年、国家公務員や民間等との均衡を考慮して定めることとされています。 近年、生産年齢人口の減少などにより人材確保競争が激しくなる中、総務省としては、人材確保のため、適切な処遇の確保は必要な取組であると認識をしております。 他方、優秀な人材を確保するためには、地方公務員として働くことの魅力の発信や多様な人材の採用などの取組も重要であると考えております。このため、総務省では、昨年、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針として、人材育成・確保基本方針策定指針を策定し、有為な人材を…
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宮崎勝(公明)時間が来ております。おまとめください。
- （上の発言）
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芳賀道也(国民)そうした初任給のアップも含めて、育休の代替職員、代わりの職員の人件費、こうしたもののサポートを地方交付税で引き続きしっかりと行っていくことをお願いして、私の質問を終わります。
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伊藤岳(共産)日本共産党の伊藤岳です。
本法案は、働きながら子育てしやすい環境へ、部分休業の拡充、取得条件の格差をなくすもので、賛成です。
総務省にお聞きします。
部分休業については取得要件に差がなくなりますが、育児休業の取得対象となる子の年齢要件については、常勤職員が三歳に達する日までなのに対し、非常勤職員は一歳に達する日から一歳六か月に達する日までの間で条例で定める日までとなっております。
取得要件の差が残されたままです。現段階でこの区別が残されているのはなぜでしょうか。
地方公務員育休法の規定において、育児休業が可能である職員の子の年齢については、常勤職員については三歳に達する日まで、非常勤職員については子の養育の事情に応じ一歳に達する日から一歳六か月に達する日までの間で条例で定める日までとされております。 育児休業は勤務条件に関わるものでありますことから、地方公務員法に定める均衡の原則の趣旨を踏まえ、国家公務員と同様の制度としてきているところでございます。国家公務員の非常勤職員における育児休業の要件は、民間における有期雇用者の取扱いと合わせたものであると承知をしております。 地方公務員の常勤職員及び非常勤職員におけ…
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伊藤岳(共産)国家公務員や民間の状況と言われましたけれども、公務員の人材確保が求められているときに、果たしてこれで社会情勢に見合っているのかと思います。 二〇二一年人事院勧告、報告でも、妊娠、出産や育児というライフイベントは、常勤か非常勤かという勤務形態によって変わるものではないと言及をしています。自治体によっては、既に、子供が成人になるまでの期間、学校行事での休暇を取得できるという独自の制度を設けているところもあります。不合理な格差は見直すことを求めたいと思います。 二〇二三年十二月二十二日、政府が今後三年間、集中プランとして取り組むこども未来戦略が閣議決定され…