私も、非正規として二十年働き、その後、正規になりました。そのときの月の給料の違いは、月に十一万円。全く同じ仕事をしました。それでもこれだけ賃金差がまだまだあるというのが現状です。様々な処遇改善、多くの課題が山積しておりますので、是非改善いただけるよう、よろしくお願いいたします。
少し質問を飛ばさせていただきます。
今回の法案とはずれますが、十二月九日、地方財政審議会から出された今後目指す地方財政の姿と令和七年度の地方財政への対応等についての意見の中に、教員の働き方改革に関しては、依然として教員の長時間勤務が課題となっており、中央教育審議会の答申を踏まえ、長時間勤務の縮減や時間外勤務手当の代わりに支給されている教職調整額の見直しが議論されている、教員の処遇改善に当たっては、地方の意見を十分に踏まえながら、教員の働き方改革の実効性を高める対策を講じるとともに、教職調整額の見直しが行われる場合には、その見直しに伴う負担増は、国よりも地方が大きいことに留意しつつ、地方財政計画の歳出に所要額を計上し、必要な財源を確保すべきであると書かれています。
マスコミの報道によると、二五年度、来年度より教職調整額が一％ずつ引き上げられていき、三〇年度に教職調整額が一〇％になるという今の方針で、今多分大臣折衝が行われている真っ最中だと思います。このように、教職員の賃金、給与というものは、国が三分の一、地方は三分の二です。ですので、国がたくさん頑張ろうとしても、地方が厳しい財政ではなかなかそこが雇えないというのも正直なところです。
今まで以上に予算が必要となると思います。文科省、財務省もそうですが、総務省としてきちんと御対応いただけることをお約束いただけますか。お願いします。
15小小池信之総務省自治行政局公務員部長
総務省といたしましては、自治体への通知におきまして、育児休業あるいは部分休業につきまして条例が未整備である自治体に対しましては、制度の趣旨を踏まえ、地域の実情に応じて所要の措置を講じていただくよう要請をしているところでございます。
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古賀千景(立憲)
先ほど申し述べましたが、私も二十年間、非正規職員として働いてまいりました。友達もたくさんいます。友達が妊娠したときに、働く意思を示しても、体のために辞めた方がいいんじゃないと、そのような言葉を管理職に言われ、立場の弱い会計年度任用職員は泣く泣く自己都合で退職させられました。そんな友達をたくさん見ております。本人の意思ではなく管理職の言葉によって働く意思をゆがめられている、そんな実態があることも是非知っていただきたいと思います。
育児休業制度等の整備ももちろんですが、会計年度任用職員の十分な収入を確保することも育児を行う職員にとって一助になると考えられま…
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17小小池信之総務省自治行政局公務員部長
複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加えて非常勤職員も地方行政の重要な担い手となっていると認識をしております。
このため、会計年度任用職員につきましては、今委員から御指摘がありましたように、期末手当に加え勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、これまでも適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。今般の法改正においても、部分休業の対象となる子の年齢の要件を常勤職員と同様に引き上げるなど、情勢の変化に対応した処遇改善の取組を行ってきております。
会計年度任用職員が十分力を発揮できるよう、今後とも環境や制度の整備に取り組んでまい…
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- （上の発言）
18古賀千景(立憲)
私も、非正規として二十年働き、その後、正規になりました。そのときの月の給料の違いは、月に十一万円。全く同じ仕事をしました。それでもこれだけ賃金差がまだまだあるというのが現状です。様々な処遇改善、多くの課題が山積しておりますので、是非改善いただけるよう、よろしくお願いいたします。
少し質問を飛ばさせていただきます。
今回の法案とはずれますが、十二月九日、地方財政審議会から出された今後目指す地方財政の姿と令和七年度の地方財政への対応等についての意見の中に、教員の働き方改革に関しては、依然として教員の長時間勤務が課題となっており、中央教育審議会の答申を踏まえ、長時間勤務の縮減や時間外勤務手当の代わりに支給されている教職調整額の見直しが議論されている、教員の処遇改善に当たっては、地方の意見を十分に踏まえながら、教員の働き方改革の実効性を高める対策を講じるとともに、教職調整額の見直しが行われる場合には、その見直しに伴う負担増は、国よりも地方が大きいことに留意しつつ、地方財政計画の歳出に所要額を計上し、必要な財源を確保すべきであると書かれています。
マスコミの報道によると、二五年度、来年度より教職調整額が一％ずつ引き上げられていき、三〇年度に教職調整額が一〇％になるという今の方針で、今多分大臣折衝が行われている真っ最中だと思います。このように、教職員の賃金、給与というものは、国が三分の一、地方は三分の二です。ですので、国がたくさん頑張ろうとしても、地方が厳しい財政ではなかなかそこが雇えないというのも正直なところです。
今まで以上に予算が必要となると思います。文科省、財務省もそうですが、総務省としてきちんと御対応いただけることをお約束いただけますか。お願いします。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
教職調整額の引上げの在り方については、文部科学省と財務省の間で今協議が行われていると承知しております。
十二月九日に私宛てに提出されました地方財政審議会からの意見においては、教職調整額の見直しが行われる場合には、その見直しに伴う負担額は、負担増は、国よりも地方が大きいことを留意しつつ、地方財政計画の歳出に所要額を計上し、必要な財源を確保すべきであると御指摘をいただいたところであります。
そういう面におきまして、教職調整額の引上げについては、地方財政への影響が大きいことから、こうした審議会の意見も踏まえ、地方の財源確保に向けてしっかりと対応して頑張って…
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20古賀千景(立憲)
ありがとうございます。
私は文教科学委員会でしたが、去年、大臣所信に盛山大臣は、全小中学校にスクールサポートスタッフを配置すると明言されましたが、結局配置はできませんでした。三分の一が国で三分の二は地方だからです。厳しい地方はそこができなかったんです。
もう一度確認します。
地方が教職調整額の増額分をほかの教育予算を減らさなければならないような、そんな状況にならないように、総務省としてきちんと、教育予算は減らさずに教職調整額をきちんと増額する、そのことをもう一度御確認お願いします。
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21村上誠一郎(自民)総務大臣
私が在任にある限り、一生懸命努力したいと思いますので、御信任ください。
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