参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第3号
2026年4月24日・145 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 地方の公共交通を維持してほしい3人 / 4発言
- 治安を良くしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年四月二十四日（金曜日） 午後一時二十八分開会 ───────────── 委員の異動 四月二十三日 辞任 補欠選任 浜口 誠君 水野 孝一君 秋野 公造君 川村 雄大君 四月二十四日 辞任 補欠選任 鈴木 宗男君 若井 敦子君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 横沢 高徳君 理 事 今井絵理子君 自見はなこ君 徳永 エリ君 山田 吉彦君 委 員 井上 義行君 江島 潔君 鈴木 宗男君 高橋はるみ君 寺…
1
横沢高徳(立憲)ただいまから沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、浜口誠君及び秋野公造君が委員を辞任され、その補欠として水野孝一君及び川村雄大君が選任されました。
─────────────
2
横沢高徳(立憲)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
沖縄・北方問題及び地方の活性化等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官笹野健君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
横沢高徳(立憲)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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4
横沢高徳(立憲)沖縄・北方問題及び地方の活性化等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、沖縄及び北方問題に関しての基本施策に関する件及び地方の活性化等に関しての基本施策に関する件について質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
5
鈴木宗男(自民)茂木大臣、御苦労さまです。 今年は、日ソ共同宣言から七十年であります。日ロ関係の大きな私は節目の年だと、こう思っております。ウクライナ戦争が始まってから、現在の日ロ関係は戦後最悪と言われております。私は、何とか打開をしなければいけないと、こう考えております。 今、政府間での首脳レベルあるいはハイレベルでの会談はありません。私の知る限り、もう年が明けましたから、七年前になりますか、茂木大臣が十二月、モスクワに行ってラブロフ外務大臣と会って以来は、閣僚同士の会談、折衝あるいは正式な日ロ関係についての話はなかったと、こう思っております。 私は、そういった…
6
茂木敏充(自民)外務大臣鈴木宗男委員、北方領土問題であったりとか関連する様々な事業の推進に本当に誰よりも熱心に取り組んでこられた議員でいらっしゃると思っております。その姿、間近に見てきて、改めて心から敬意を表したいと考えております。 確かに、前回の私の外務大臣時代、二〇一九年の年末だったと思いますが、モスクワを訪問しまして、ラブロフ外相と実に八時間にわたって協議も行いました。次の年は、今度はラブロフ外相が来て更に詰めを行おうと、そこでコロナになってしまい、それが途絶えてしまった。さらには、四年前、ロシアによりますウクライナ侵攻、これをきっかけにして、両国の関係極めて厳しく、な…
7
鈴木宗男(自民)茂木大臣、モスクワに行くと、茂木大臣の評価高いんです。やはり、ラブロフ外務大臣、もう二千、いや、失礼、平成で言った方が分かりやすいですか、平成十四年から大臣やっているわけですね。正確には十四年の中からですけど、今も大臣なんですね。これ、やっぱりラブロフ大臣は、茂木さんはいいやつだと、俺とは波長が合うということをよく外務事務次官クラスにも話をしているんですね。私は、やっぱり外交は人間関係だと思っているんです。そういった意味では、茂木さんにはやっぱり何かしら目に見えない力を持っていると思っているんです。 あわせて、茂木大臣はトランプ大統領の評価も高いんです…
8
茂木敏充(自民)外務大臣ラブロフ外相とは、二〇一九年、私が外務大臣一回目就任してすぐに、国連総会のときに、常任理事国でありますから、ロシア、自分の部屋を持っております。そこで会談を行いました。さらには、Ｇ20、名古屋に外相会談で来ていただいたときも、個別に会談を行いました。さらには、先ほど申し上げたように、十二月の末に今度は私がモスクワの方にお邪魔をして会談、長時間にわたって行ったと。ウォッカはもちろんでありますが、日本のウイスキーも酌み交わしながら、様々な話もさせていただきました。そういう信頼関係は持っているつもりであります。 そして、先生おっしゃったように、私もお会いしま…
9
鈴木宗男(自民)あわせて、大臣、ビザなし交流が止まっていますね。ウクライナ戦争が勃発して、日本が一方的に経済制裁したもんですからね。だから、ビザなし交流が止まっているから、墓参の枠組みもなくなったんですね。ここはやっぱり日本政府の頭づくり、考え方を変えるしかないと思うんですね。 今、茂木大臣から大変な心のこもった日ロ関係改善に向けての努力をしたいと、特にそのビザなしは実行したいというお話がありましたが、あわせて、何とかこれは、ビザなし交流の枠組みを元に戻さぬ限り墓参もできないもんですから、この点についても、大臣、しっかり取り組んでいただきたいと、こう思うんですけれども…
10
茂木敏充(自民)外務大臣鈴木委員おっしゃるとおりだと思っております。
なかなか、国際社会、今ウクライナ戦争四年を超えるという状況の中で、ウクライナ支援を行う、同時にロシアに対する制裁を続けると、こういう状況にあるわけでありまして、なかなかそこは国際社会との協調というものも考えていかなければいけないと思っておりますが、何らかの方策がないかということで、ビザなし交流、これを再開するということが先生おっしゃっていただいております北方墓参にもつながると、こういった思いで様々検討もし、また働きかけ、こういったものも行っていきたいと思っております。
11
鈴木宗男(自民)これ、イラン戦争でエネルギー問題が今、これは世界中の大問題になっていますね。 ロシアは世界一のエネルギー資源大国ですよ、油にしろ、ガスにしろですね。私は、地政学的にもこの世界一の資源大国とうまく協力し合えば、日本は世界一の応用技術の国ですからね、世界の平和に貢献できると思っているんですね。 そういった意味では、大臣、トランプ大統領はこのイラン問題が出てから、ロシアのエネルギーを買っていいぞ、同時に一か月延長するぞ、買うならばと、こういうメッセージも出ていますね。私は、油は、原油は、今ナフサ問題一つ見ても大変です、状況は。ある程度きちっと担保しておいた…
12
茂木敏充(自民)外務大臣確かに今、二月二十八日以降、イラン情勢、これをめぐってホルムズ海峡は実質的に通過できないと。こういった中で、原油の九二％、これをホルムズ海峡を通過するタンカーに依存する日本にとりまして、すぐにはなかなか、明日あさってにこのホルムズ海峡が安全な航行に戻ると、一日も早くそうしたいとは思っておりますけど、中でですね、エネルギー資源の多角化を図っていくと、こういったことは極めて重要だと思っておりまして、例えば、あのサハリン２につきましては様々な意見ありますけれど、日本としてもあそこに権益を持っているわけでありまして、その権益を手放したらその権益を取るのはどこなの…
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鈴木宗男(自民)今大臣からよく検討したいというお話ありましたけれども、逆にぐっと進めていただきたいと思います。 サハリン１、２があって、今１が止まっていますけれども、２はまだ生きていますから、約一割近いガスは今、日本に入ってきているわけでありますから、これは私はロシアに感謝しなければいけないと、こう思っていますね。同時に、サハリンから北海道の石狩新港、あるいは秋田、富山、新潟、石川、福井、もう半日で来るわけですから、三週間、一か月掛けて中東から運ぶよりはずっとリスクも少なければ時間的にも早いわけですから、もうここは是非とも、大臣、アメリカが理解してくれている話でありま…
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茂木敏充(自民)外務大臣先月、日米首脳会談に同席したときも、おお、タフなやつがまた来たなと、そんなふうに私は言われましたけど、トランプ大統領から。 確かにバイデン政権との政策というのは変わっているんだと、このように感じておりますけれど、ロシアによりますクリミア半島に侵略の際も、日本の制裁、あれ見てみますと、ヨーロッパ諸国と比べると非常に、何というか、緩和的な、抑制的なものであったのは間違いないと考えております。 今も、じゃ、同等であるかというと、必ずしも同等ではない部分もあると考えておりますけれど、このロシアとウクライナの停戦、最終的な合意がなされる、そのための努力、トラン…
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鈴木宗男(自民)大臣、丁寧な答弁ありがとうございます。是非とも今年こそは動かしていただきたい、このことを切にお願いいたします。
茂木大臣、歴史をつくればまた次のステージがあると思いますので、期待していますので、是非とも頑張っていただきたい、こう思います。
黄川田大臣、お待たせしました。大臣にお尋ねいたします。
大臣、アイヌ民族は日本の先住民族である、この認識でよろしいでしょうか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）アイヌ政策については、所管の委員会は内閣委員会であると理解しておりますが、提出された資料によりますと私のコメントに対する質問と理解しましたので、お答えさせていただきたいと思います。
端的にお答えします。アイヌ施策推進法において、アイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるとの認識、この認識に変わりはございません。
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鈴木宗男(自民)大臣、これも心して是非とも取り組んでほしいと思いますが、アイヌ民族は日本の先住民族と衆参の両院で国会決議されています。そして、とりわけ北海道、東日本における先住民族だと、こういうことも言われています。 委員長と今日ここにいる委員の皆さんにお願いしたいんですが、今、いみじくも大臣は、所管は内閣委員会と言われました。官房長官がアイヌ担当だったんです。だから内閣委員会だったんです。ここは皆様にもしっかり認識してもらって、私は、沖縄北方担当大臣が今アイヌ政策の担当なんです、ならば、委員長、是非とも理事会でも諮って、これは、本来はアイヌ問題は沖縄北方委員会で扱う…
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徳永エリ(立憲)立憲民主党の徳永エリでございます。今日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 沖縄宜野湾市に行って、高台から見ますと、もう周りは民間の住宅、学校、病院、そして商業施設ですよ。市街地の中心に位置している、世界で最も危険な飛行場と称される米軍普天間飛行場の全面返還に日米政府が合意してからこの四月十二日で三十年となりましたけれども、いまだ返還が実現いたしておりません。 一九五九年、十七人が死亡した宮森小学校米軍機墜落事故、二〇〇四年の沖縄国際大学のヘリ墜落事故など、いつまた事故が起きるかもしれない、住民の方々は大変に不安な気持ちでおられます。その気持ちがずう…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）政府といたしましては、沖縄の基地負担の軽減に対して全力で取り組んでいく考えでございます。
普天間飛行場については、その危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であるとの認識の下、一日も早い全面返還を実現していくことが政府の方針でございます。
私は沖縄振興を担当する立場でございますので、この返還された後の基地の跡地利用、この推進に沖縄振興のために全力で取り組んでいきたいというふうな覚悟でございます。
20
徳永エリ(立憲)もっと県民の気持ちに寄り添ったお話が聞けると有り難かったんですけれども。 それから、三十年前、日米合意がなされた際に、当時の橋本龍太郎首相は、モンデール駐日大使と臨んだ記者会見で普天間飛行場の返還については五年ないし七年と説明されまして、さらに、政府と県が一体となって努力することで五年が縮められればそれにこしたことはないと、前倒しにも言及されました。これは、返還に向けての強い政治決意だったと私は思っております。その思いが今の政府に引き継がれているんでしょうか。 また、当時、池田外務大臣ら署名をいたしました沖縄施設・区域特別行動委員会、ＳＡＣＯ最終報告…
21
茂木敏充(自民)外務大臣先ほど、徳永委員の方から二〇〇四年の沖縄国際大学へのヘリの墜落事故の話がありました。当時、私は沖縄北方担当大臣でありまして、事故の発生以降、すぐに沖縄の方に飛びまして、その現場も見させていただきました。あそこに学生がいたらどうなっていたんだろうと、そういう思いを持って、二度とこういう事故であったりとか、また度重なる事件と、こういったものが繰り返されてはいけない、こういう思いを強くしているところであります。 沖縄県内に全国の約七〇％の米軍、在日米軍の専用施設・区域が集中していると。沖縄県民の皆さんには大きな基地負担を担っていただいていること、重く受け止め…
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徳永エリ(立憲)ありがとうございました。 当時、五年ないし七年、いや、もっと早くやるんだと、本当に強い政治決意だったと思いますけれども、それから三十年ですからね。世界で最も危険な飛行場と言われて、なのに、三十年間、いまだ返還されていない。一日も早く返還していただかなければならないと思いますので、全力で取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。 普天間飛行場は、先ほど申し上げましたけれども、宜野湾市の中心地に位置しています。未返還面積が四百七十六ヘクタールと、膨大な面積ですよね。これだけの面積が返還されれば、跡地利用による宜野湾市のみならず沖縄県全体へ…
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宮崎政久(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣普天間飛行場代替施設の建設に関連して今の返還の時期についての御説明をさせていただきますが、その工期につきましては、変更後の計画に基づく工事に着手をしてから工事完了まで九年三か月、提供手続の完了まで約十二年を要する旨御説明をさせていただいております。
引き続き、普天間飛行場の一日も早い全面返還に向けて工事を着実に進めてまいりたいと思っております。
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徳永エリ(立憲)そうはおっしゃいますけれども、今、工事の進捗状態ですけど、全体の一七％しかできていないんですね。軟弱地盤の問題も大変に難しい問題だというふうに思います。また、辺野古の新基地建設の総工費は、二〇一四年の試算では三千五百億円、二〇一九年の試算では九千三百億円、さらに二〇二四年までにその七割の六千四百八十三億円を支出済み、こういうことなんですよね。進捗状態は一七％、そしてもう六千四百八十三億円、九千三百億円の七割を使ってしまっているという状況です。 現在のペースでは完成までに四十年を要すると言われておりまして、この先ほど申し上げました軟弱地盤の問題、辺野古の…
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宮崎政久(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣まず、先生から事業の進捗についての御指摘がございました。 事業の進捗につきましては、令和六年、大浦側の工事に着手をし、同年二月以降、護岸工事、埋立工事、順次進めております。また、十二月からは地盤改良工事に着手し、昨年十一月からは大浦湾側の新たな埋立工事にも着手しておりまして、事業は進捗しているものと考えております。 パーセンテージなどのお示しもありましたが、実は、事業全体の進捗については、護岸工事や埋立工事など様々な工事がございます。また、計画の上でも、施工時期についてもそれぞれ異なるということでございまして、一くくりにして全体の進捗率ということをお…
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徳永エリ(立憲)政府の計画でも完成までにはあと十年は掛かるわけですよね。四十年掛かるんじゃないかという意見もある。そして、沖縄県の試算で二兆五千億。こういった御意見に対してはいかがでしょうか。
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宮崎政久(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣様々な方が様々な試算をしているということの御指摘だと思いますが、繰り返しになりますけれども、私どもは、以前に、令和元年にお示しをした経費の概略、約九千三百億円、これはその当時の状況を踏まえてしっかりと算出をしたものと考えております。
繰り返しですけれども、工事の進捗などを踏まえつつこの経費の概略を検討する必要がございますので、現時点ではこれを具体的に見直す段階ではないと考えています。
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徳永エリ(立憲)軟弱地盤の改善のためのくい打ち工事ですとか、それから、昨年は台風の影響で船を移動して長い期間工事が進まなかったとか、いろんなことが起きているわけで、その間、想定外のことが起きているということは、経費もそれだけ増えているということになるんだと思うんですね。ですから、やはりきちんと試算をして国民の皆さんの前に明らかにしていくということが大事なんじゃないかというふうに思います。 それから、辺野古の移設が唯一の解決策と言い続ける限り、辺野古の新基地が完成しなければ、世界で最も危険な飛行場と言われるこの普天間飛行場は返還されないわけであります。そして、いろんな方…
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宮崎政久(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣この普天間飛行場をめぐる問題、その原点は、先ほど来この中でも御指摘があるとおり、市街地に位置をしていて、住宅や学校に囲まれていて、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日でも早く除去することであります。私自身の事務所も普天間飛行場に隣接する場所にございますので、その実情は誰よりも一番よく分かっている立場だと私は思っております。 そういう点からも、普天間飛行場の固定化というのは絶対に避けなければいけない、このことは、政府もそうでありますが、地元もこれ共通して認識しているものであると考えています。 今年一月、日米防衛相会談、小泉大臣とヘグセス長…
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徳永エリ(立憲)御説明いただきまして、ありがとうございました。 三十年の節目ということもありまして、地元の私たちの仲間からは、辺野古ではない解決策というのもそろそろ考えていかなければいけないのではないかという話が聞こえてきております。飛行場の代替ということではなく、運用を変更するという考え方を沖縄県の中道改革連合あるいは立憲民主党の仲間たちが提案しています。 今もいろいろお話をいただきましたけれども、普天間飛行場には三つの機能があります。空中給油機の運用機能、それから緊急時における航空機の受入れ機能、そしてオスプレイ、ヘリコプターなど約五十機、この運用であります。空…
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宮崎政久(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣先生御指摘のとおり、普天間飛行場には三つの機能がございまして、これも御指摘いただいたとおり、空中給油機の機能については岩国の方に、そして航空機、緊急時航空機受入れについては築城と新田原という形でございます。そして、オスプレイなどの運用機能、こちらにつきましては辺野古の代替施設に移設をするということで、この日米の統合計画で両政府の合意をしているところであります。 このオスプレイなどの運用機能につきましては、アメリカ海兵隊の航空部隊に関する機能でございますが、アメリカの海兵隊が司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有しており、優れた…
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徳永エリ(立憲)現時点で、政府としては辺野古でない解決策はないんだということなんだと思いますけれども、これも沖縄の地元の方々がいろいろと調査もされて、検討もされて、この三十年の節目に提案していることですから、重く受け止めていただければ有り難いなというふうに思います。 それから、離島問題についても触れさせていただきたいと思います。 中東情勢の影響を受けて、本土以上の物価高が沖縄県の離島を直撃しています。卵が一パック四百五十円だそうです。本土と比べて物流や移動コストの負担が離島は従来から大きいですけれども、燃料、建築資材、家畜の飼料など、生産コストが更に上昇し、畜産など…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）徳永議員御指摘のとおり、依然として物価高が続いておりまして、特に沖縄の離島の輸送費等については適切に対策を取る必要があると認識しております。 そのため、内閣府としては、農林水産物の沖縄県外への輸送費を軽減するとともに、沖縄の離島住民等の航空路や航路の運賃を軽減する取組を行っているところでございます。 加えまして、生活用品の輸送費軽減に向けた実証事業や住宅の建設材の輸送費軽減に向けた基礎調査等について、沖縄県の取組をソフト交付金により支援しています。 さらに、令和七年度補正予算等で措置しました重点支援地方交付金を活用し、沖縄においては、航空路の燃料費…
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徳永エリ(立憲)皆様のお手元には沖縄離島活性化推進事業費、その資料を配らせていただきました。様々な補助対象事業があって、離島というのは条件不利でありますから、その条件不利に対応するためにお取組をされていることは分かりますけれども、離島地域は、人口規模、人口構成、それから産業構造、地理的条件など、島ごとに条件が異なるために、一律の補助制度ではそれぞれの課題に十分に対応できていないという現実があります。 大臣には、島ごとの課題をしっかり把握をしていただいて、必要な支援を行っていただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 それから、離島と…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）南西地域を含む我が国の防衛体制強化については、防衛省において丁寧な説明に努められているものと承知をしております。 その上で、沖縄の離島地域には様々な条件不利性がありまして、そうした状況においても、若者を含め島民の方々が安心して暮らせるよう、定住の環境を整えていくことが大変重要であると考えております。 そのため、内閣府においては、沖縄離島活性化推進事業により、移住、定住を促進するための住宅、人流、物流を支える定期船、安定供給のための野菜工場の整備等を支援するとともに、離島住民等の航路や、航空路や航路の運賃を軽減する取組等を行っております。さらに、小規模…
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徳永エリ(立憲)防衛省からも説明があるはずだというふうにおっしゃっておりましたけれども、説明が十分じゃない、あるいは事後報告ばかりだとか、いろんな声も上がっております。島民の皆さんの安心が何よりも重要だと思いますので、しっかり安心していただけるような説明をしたり支援をしたりしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 資料をもう一枚お配りさせていただきましたが、国民保護法第三十二条に基づく国民保護基本指針において、沖縄県の島外避難の適切な実施のための体制づくりに資するよう、国が特段の配慮をすることが必要とされています。 また、第四十二条に規定されている…
お答え申し上げます。 本年三月二十七日に、内閣官房から、沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取組を公表しました。これは、御指摘の台湾有事といった特定の有事を想定したものではありません。国民保護法に基づく住民避難に関し、特定の有事を想定せず、万が一の事態に備え、平素からの取組として関係機関が連携して行っている沖縄県国民保護訓練と、九州、山口各県での受入れ検討の内容を取りまとめたものでございます。 昨年度、令和七年度の沖縄県国民保護訓練は、本年一月二十九日に、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力し、計九十四機関四百二十五名が参加して実施されました。…
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徳永エリ(立憲)来年一月からは実動訓練を行う予定だということを聞いておりますけれども、先ほども触れられましたけれども、要配慮者への支援ですとか、それから避難した際の家屋の保全ですとか、避難先での生活の保障、あるいは就業、それから学校はどうするのかとか、いろんな問題がありまして、あと、畜産農家などは牛を置いていけないと、命よりも大事なんだと、こういう声もありまして、島民の方にしっかりと、本当に万が一の場合の訓練ということできちんと御理解をいただくようにしていただきたいと思いますし、十二万人を避難させるということでございますので、実効性のある避難訓練でなければ意味を成さない…
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山田吉彦(国民)国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 今日は、黄川田大臣、茂木大臣、御臨席いただきまして、ありがとうございます。 いつもですね、私も三十数年、海洋政策を研究してまいりまして、大臣のお言葉で、一つ一つの研究を結び付けながら新しい成果、見解がつくられていくところでございます。度々の質問でございますが、よろしくお願いいたします。 まず、茂木大臣、所信の中で表明されるのは、所信の中で、中国海警船の活動は国際法違反であり、認められません、また、冷静かつ毅然と対応してまいりますと述べられております。 頻繁に発生する領海侵入、管轄海域への侵入に対して、…
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茂木敏充(自民)外務大臣山田委員おっしゃるように、所信の中で、中国海警船の活動は国際法違反であり、認められないと、このようにお話をさせていただきました。中国海警船によります尖閣諸島周辺海域における活動と、これが継続しているということを極めて深刻に考えております。 その上で、中国側に対しては、現場海域における海上保安庁による警告を含みます対応に加えまして、外交ルートにおきましても、接続水域への航行であったりとか領海侵入、これが確認されるたびに中国側に対して申入れを行ってきているところであります。 また、首脳、外相レベルといった各種会談においても、この問題についての深刻な懸念と…
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山田吉彦(国民)ありがとうございます。
茂木大臣が数多くの場で厳しい交渉臨んでいられること、そして数多くの国々に呼びかけをしていただいていること、報道等でも存じてはおります。非常に期待しているところでございます。ただし、なかなか今まで成果というものが現れてこなかったようにも感じております。是非、大臣の任期の間に、一つでも明確な進歩しているというところを見せていただけたらと考えております。
そして、外交的視点から見て、尖閣諸島は日米安全保障条約第五条に言う施政下にあると言えるのかということをお教えいただけたらと思います。
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茂木敏充(自民)外務大臣尖閣諸島が我が国の固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところでありまして、現に有効に支配をしております。したがいまして、尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない、このように考えております。 我が国は、同諸島について、海上保安庁や水産庁によります警備、取締りの実施以外に、土地所有者によります固定資産税の納付、海外から固定資産税なんて取れないですからね、自分の国じゃなければ、この固定資産税の納付であったりとか、国有地としての管理、これも外国の土地だったら国有地になんかできないですよね、こういった国有地等の管理等を行ってお…
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山田吉彦(国民)一つ一つ毅然とした対応をしていただけていると感じております。
その中で、今のお答えの中で、固定資産税の徴収を行っているということが御説明にあったんですが、では、その固定資産税に該当する土地の管理、どのような形で行われているのか、その土地の面積、そして土地の現状、どのような形で行われているのかということも、管理をしているというのであればお教えいただけますでしょうか。
お答え申し上げます。
尖閣諸島、所有者という意味では国が所有しているもの、一部民間人のものもございますけれども、国がその賃借を受けていたものから、国が取得あるいは保有をしてきているという経緯もございます。
そういった形で、国が有効に管理をしながら固定資産税も徴収してきているというところでございます。
45
山田吉彦(国民)今の御説明によりますと、国が管理へ。
では、久場島は個人所有だと思います。これ、地元の自治体は全く関与していないんでしょうか。
46
茂木敏充(自民)外務大臣固定資産税に関しましては、外務省の所管と違いますので、所管省庁の方に通告していただいて答弁させていただければ大変有り難いと思っております。
47
山田吉彦(国民)大臣、分かりやすいお答えありがとうございます。では、改めまして別の機会にその問題、質問させていただきたいと思います。
続きまして、この流れになりますが、中国は、フィリピンとの間で南シナ海に関する常設仲裁裁判所の判断、これ二〇一六年に出たものですが、もう全く現在も、十年たっても無視しているという状況になっています。
領土、領海、領空を守るため、具体的に南シナ海、東シナ海における同志国との外交分野を中心とした協力の動向をお教えください。
事実関係も含めてお答えを申し上げます。（発言する者あり）
49
山田吉彦(国民)事前にも大臣のお考えをお教えいただきたいということでお願いしてありました。
50
茂木敏充(自民)外務大臣せっかく御指名いただきましたので、私の方から答弁させていただきます。 御指摘の比中の仲裁裁判等につきましては、山田委員もう専門家でありまして、私よりもよく御存じだと思いますが、国連海洋法条約の規定に基づきまして最終的かつ紛争当事国を法的に拘束するものでありまして、当事国でありますフィリピンと中国は同判断に従う必要があると考えております。我が国は、当事国がこの判断に従うことによりまして南シナ海における紛争の平和的解決につながることを強く期待をいたしております。 また、我が国として、米国やフランスを始めとするＧ７各国との間でも、かかる立場について一致を見…
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山田吉彦(国民)ありがとうございます。 これ、お伺いしましたのは、尖閣諸島問題も含めて、私は解決は外交にしかないと思っています。平和裏に相手国と交渉を進めていく中で、ただ二か国だけではなく、国際関係の中で日本の立ち位置を明確に説明し、そして明確にこの海域を管理しているという姿勢を示すこと、これがまず第一だと考えております。 残念ながら、今、尖閣諸島には人が上陸することも許されない状況において、果たして他国は管理、施政の下にあると考えるのかということなんですが、私、研究者として多くの方々に話を、今まで海外の方に聞いてまいりました。明確に日本の施政下にあると言われた方は…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）有人国境離島を含め離島地域は、人の往来や物資の輸送コストの面からも他の地域に比較して厳しい自然的、社会的条件の下にあると認識しております。 こうした離島地域も含め、全国どこに住んでいても安心、安全に生活できる社会を目指すことは重要でありまして、関係省庁が連携して各種の離島振興施策を始め地方創生の取組を進めているところでございます。 物価高対策に関しては、政府として、令和七年度補正予算におきまして、離島も含め、自治体において地域の実情に応じたきめ細かな物価高対策を講じることができるよう、重点支援地方交付金を二兆円に拡充するなど各種対策を盛り込み、その着…
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山田吉彦(国民)ありがとうございます。 離島の方々の生活、本当、海沿いで暮らす人々の生活自体がこの国の安全保障に直結していると考えております。離島で暮らす方々の生活というのを是非守っていただきたいと思います。 そして、一次離島、例えば沖縄でいいますと石垣島、かなり石油の価格安定してきておりますが、その先の島々、例えば与那国島、まだ、一リッター、ガソリンが二百二十円、かなり高いところで推移しております。生活が苦しいということも聞こえております。是非、手厚い、そして日本中の地域に暮らす人々が同じレベルで生活できるようにお手伝いをしていただけたらと願っております。 そし…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）北方領土の返還の実現のためには、裾野の広い返還運動に粘り強く取り組み、幅広い国民世論を結集して外交交渉を後押ししていくことが重要であります。そのため、これまで、北方領土返還要求全国大会を始め、各地で様々な啓発活動を実施してきたところでございます。 内閣府では令和五年に北方領土問題に関する世論調査を実施しておりまして、北方領土問題の現状に対する認知度について、よく知っている、ある程度知っていると回答した者は全体として六四・一％となっております。また、北方領土返還運動への参加意欲については、積極的に参加したい、機会があれば参加したい、誘いがあれば参加しても…
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山田吉彦(国民)黄川田大臣、今非常に残念な答えがありました。前回の議会での質問においても、北方領土返還運動に参加したい、機会があれば参加したい、三五・五％とおっしゃいました。六〇％の方は参加したくない、参加しないと答えていますね。そこが問題だということを前回私指摘させていただいたんですが、今回また同じ答えであるということを非常に残念に思います。 新しい、やはりうまくいっていないことに目を向けていかないと、この北方領土返還運動、なかなか進んでこない。逆に言うと、その前のたしか調査、その五年前の調査でも六〇％ほどの方が参加したくない、参加しないとお答えになられております。…
海上保安庁では、令和八年四月一日現在、第十一管区海上保安本部に四十九隻の巡視船艇等を配備しており、このうち二十一隻が大型巡視船となっております。沖縄県内に大型巡視船を受入れ可能な造船所がないことから、沖縄県外において修繕しております。 一般論として、近傍地域の造船所に受注していただければ、回航日数が縮減され、業務効率化と燃料費の削減につながると考えております。 なお、海上保安庁の船舶の修繕に係る契約については、一定の基準を満たした造船所に対して平等に入札参加の機会を確保した上で、参加の意思を示した造船所からの見積書を基に最低価格の者と契約をしておりま…
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山田吉彦(国民)もうほとんど毎月数隻はドックに入っているという状況で、運航コストのことを考えましても、あるいは警備の状況を考えましても、この海上保安庁、船艇、人員が厳しい中で、少し合理的な方法ができないのかと。できましたら、沖縄県内にこの修繕が可能なドック、あるいは造船所に当たる施設ができることを望んでおります。 そして、辺野古及び沖縄軍港の移転に関しまして、沖縄県内の米軍施設の返還と跡地利用についてお伺いしたいんですが、先ほど厳しい御指摘もありました。反面、那覇を中心に、今、沖縄の周辺、私も月に一度は沖縄県の方に入っておりますが、様相が大分変わってきていると感じてお…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）普天間飛行場及び那覇港湾施設は、それぞれ中南部都市圏の中心部に位置しておりまして、その跡地利用は沖縄の発展や県民の生活の向上に直結するものであると考えております。 内閣府としても、自治体が実施する跡地利用の計画策定や公共用地の取得、先行取得など、返還後に速やかに跡地利用を進められるよう、現時点でできる取組に力を尽くして支援しているところでございます。 また、将来の基地返還跡地と那覇空港との一体的な利用を目指す構想として、沖縄経済界が主導しておりますゲートウェイ二〇五〇プロジェクツの早期実現に向けて取り組んでいるところでありまして、私としても、沖縄振興…
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山田吉彦(国民)ありがとうございます。
若干、もう一問質問がございましたが、時間になりました。本日はどうもありがとうございました。
公明党の窪田哲也です。 普天間飛行場の返還条件について伺いたいと思います。 これは、先ほど徳永委員の方からも細かく質問がございました。一日も早く今の現在の危険性の除去をしていく、これが最大の目的であるというふうに思っております。 その上で、最近報道等で危惧をされているのが長い滑走路の問題と、それから道路の返還条件、これが心配をされておりまして、一つ先に伺いたいのが道路の問題。移設先であるキャンプ・シュワブ、キャンプ・キンザー、これをつなぐ道路、まあ道路になるのかどうするのか分からないですけれども、この条件の中では、地元の住民の質を損じかねない交通渋…
お答え申し上げます。
沖縄統合計画においては、辺野古への移設及びこれに関連する諸条件を合わせた八項目が普天間飛行場の返還条件として示されており、地元住民の生活の質を損じかねない交通渋滞及び関連する諸問題の発生の回避がその一つとされております。
この点につきましては、普天間飛行場の移設に伴うキャンプ・シュワブ周辺における交通渋滞などを回避するため、同基地に入場するゲートの位置などを含め日米間で協議を進めているところでございます。
引き続き、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るため取り組んでまいります。
どうか鋭意協議を進めていただいて、条件がクリアされるようにお願いをしたいと思います。 長い滑走路の問題については、これは先日、予算委員会で私も質問させていただきまして、代替施設完成後も普天間飛行場が返還されないということはあり得るのかということで防衛大臣に伺いましたら、法的枠組みは既に整っており、事態に応じ適切な調整を図ることが可能と、このように述べられました。この条件が満たされないため辺野古への移設完了後も普天間飛行場が返還されないなどという状況は全く想定していないというふうに答弁をされたところでありますけれども、これは長い滑走路ということで私伺いま…
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宮崎政久(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣結論を先に申し上げれば、そういうことはないということを先に申し上げたいと思います。 先生の御指摘の中で、報道でというふうな、最初の御質問の中でもございました。やっぱりここのところちゃんと申し上げておいた方がいいと思うんですが、先日来からの普天間飛行場の移設や返還に関する報道で、何かあたかも新しい論点が生じたとか何か新たな条件が付されたかのように、何々が判明したとか何々が分かったみたいな報道がされておるんですけれども、そのような新しいものが付いたということは全くありません。 今審議官からも御説明させていただきましたとおり、普天間飛行場の移設に関しまして…
今の政府の立場についてはよく理解をすることができたと思います。 三十年前の橋本・モンデール会談、あの日のことは私も覚えております。そして、二〇〇四年の事故ですね、国際大学に墜落をしたヘリの。私もすぐ、もう情報を受けてすぐ現地に行きました。プロペラ、壊れたプロペラがですね、破壊された、これがもう米兵が抱えて歩いている。幼稚園のすぐそばでですよ、そういう場面。そしてまた、このヘリが恐らくこうぶつかりながら壊したんであろうブロック塀の破片、これがアパートの窓を突き破って、ちょうど赤ちゃんが寝ていたんですね、そのすぐ横のテレビにぶつかってテレビも壊しているとい…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）今般の中東情勢や航空機燃料の高騰を受けまして、国内航空各社において国内線への燃料のサーチャージ導入が検討されるとともに、それまでの間、運賃値上げ等を検討せざるを得ない状況であると国交省から伺っております。今議員が御紹介していただいたとおりでございます。また、沖縄県に確認したところ、旅行控えや入域観光客数の減少、貸切りバス、レンタカーなど二次交通事業者の経営への影響拡大等が懸念されるとの認識でありました。 この状況、観光業は沖縄においてリーディング産業の一つであり、大変重要でございます。この産業に対して、今、現段階でどのような取組ができるかというところ、…
注視しつつ考えていきたいじゃ、ちょっとどうしようもないので、しっかりとこれ調査していただいて、素早く手を打っていただかないといけないと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続いて、タクシーの不足について伺いたいと思います。 二次交通の安定確保というのは、これは沖縄の観光にとっては非常に重要な課題であります。コロナでドライバーの皆さんがほかの業界に行かれた、あるいは賃金格差もあって不足しているという、そういう状況があります。全国的には回復してきていると、二〇二二年度を底に乗務員は回復途上にあって、需要の回復にやっぱり的確に対応できているというふ…
お答え申し上げます。 タクシーは、地域の大切な足や観光客の移動の足を支える公共交通機関でございますが、近年、先生おっしゃるとおり、運転手不足が喫緊の課題となっており、沖縄においても運転手を安定的に確保していくことが重要な課題になっているというふうに認識しております。 こうした状況を受けまして、国土交通省といたしましては、まず運賃改定手続の迅速化により賃上げを促進すること、それから二種免許取得に係る費用に対する支援を行うこと、配車アプリの導入やキャッシュレス化など業務の効率化の取組に対する支援を行うこと、それから女性にとっても働きやすい職場環境、こうい…
観光客がもう本当に今増えていっていますし、これから夏場も迎えますので、きちんと現状把握をしていただいて、本当に足りているのかどうかというのを見て対応をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 関連をして、那覇空港の道路の渋滞というのも、沖縄の観光にとっては大きなイメージの落とすことにつながっているのではないかと、あるいは、この空港を利用する人が、県民にせよ、乗り遅れてしまったとかですね、空港に入っていけずに、そういう声も聞くんですね。 当然、もう沖縄の観光というのはほぼ那覇空港に委ねられております。二〇一六年度に二千万人、乗降客…
お答え申し上げます。 那覇空港については、令和二年三月に二本目の滑走路が供用を開始し、先生おっしゃるとおり、令和六年度の旅客数は過去最高に達しました。今後も、国内線、国際線とも旅客の高い伸びが見込まれることから、現在、ターミナル地域の再編事業を進めております。 本事業では、道路交通の混雑緩和を図るため、ターミナルビル前の高架道路等の整備を進めており、昨年六月には二車線での暫定供用を開始したところです。また、混雑の一因ともなっているターミナルビル前の駐車車両対策として、駐車禁止等の看板の設置や交通誘導警備員の配置による違反車両に対する注意、警告を行って…
続けて、オーバーツーリズム対策について伺いたいと思います。 秋に首里城正殿が完成をします。これによって首里城に来る人もまた更に増えると思うんですけれども、これに伴って、オーバーツーリズム、非常に心配をされております。そばには小学校、学校もありますし、それからいろんな、民家もたくさんあの周辺にはあります。そして、緊急車両が、余りにもレンタカーが多くてちゃんと入っていけるのかという、そういう心配の声もあるんですね。 ですので、これ首里城、この十月、この秋にもこの正殿、完成しますけれども、それも踏まえて、この首里城周辺のオーバーツーリズム対策、どのように今…
お答え申し上げます。 首里城は、沖縄県民にとっての心のよりどころ、また歴史と文化の象徴でございまして、その普遍的価値が認められ、世界遺産として登録されているものと承知しております。観光庁といたしましても、本年秋に予定されております首里城正殿の復元完了を見据え、観光振興の観点から積極的に支援してまいりたいと考えております。 委員御指摘の首里城周辺におけるオーバーツーリズム対策につきましては、一つは、観光バス、レンタカー等による駐車場の待機列の発生であるとか周辺道路における交通渋滞、こういった問題が懸念されておりまして、地域住民の方々の通勤通学といった日…
どうぞよろしくお願いします。 最後に、大臣に二問伺います。 一つが、沖縄における平和学習、基地学習の問題です。 辺野古の事故は非常に痛ましい事故でありました。遺族、関係者の皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。 今、文科省の方で全国に通知を出されて、校外活動の安全確保の徹底ということで、危険管理マニュアルの作成、そしてまた、適切な教育活動の実施ということについて、特定の政党を支持し、又はこれに反するための政治教育その他政治的活動の禁止、こうしたものを徹底をされているところでございますけれども、その一方で、当然この安全管理をしていく、そして適切な…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）私も窪田委員と全く同様の考えでございます。 沖縄には、平和祈念公園や対馬丸記念館など、平和学習を行うにふさわしい場所があります。ですから、辺野古の海上のような危険が伴う場所でなくても十分に学べる、そういう場所がたくさんあると考えております。そのような場所へ多くの方に沖縄を訪れていただきまして、沖縄の魅力や歴史、文化を学んでいただくことは重要であるというふうに考えております。 そこで、内閣府としても、沖縄への修学旅行の誘致活動に関する事業についてソフト交付金を活用して、大都市圏でのプロモーションや修学旅行の事前事後学習のため学校にアドバイザーを派遣する…
基地の現状もしっかり見ていただくことが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に大臣に伺います。 入域観光客数がハワイと並びました。過去最多、好調です。一方で、一人当たりの消費額、これはハワイが二十万に対して沖縄は大体七万から十万。宿泊日数も、ハワイが約九日に対して沖縄は三日から四日というふうになっているんですけれども、伸び代がこれから多いというのは、これは事実だと思います。 たくさん課題があります。挙げれば切りがないんですけれども、思い付くままにこれ書いてみましたけれども、小規模離島へのアクセスの向上、新たな魅力開発、二次交通の充実…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）議員御指摘のとおり、入域観光客数の増加のみならず、消費額と滞在日数を伸ばしていくこと、これ大変重要だと考えております。御紹介にありましたが、ハワイと比べますと、消費額が約三割、滞在日数が約五割にとどまっておりまして、私もまだまだ十分沖縄は伸び代があるなということを感じているところでございます。 そして、観光人材の育成、情報通信の活用、こういうこれらの支援も通じて、この観光に支援していかなければならないというふうに思っております。また、沖縄観光は国際情勢等の変化といった外部の影響も受けやすいものでございますので、様々な国、地域からの誘客の促進や多様な観光…
ありがとうございます。
今日、私、シーミーがあるので、日曜日に、これからまた沖縄に行ってまいりますけれども、しっかり沖縄振興、よろしくお願いします。
終わります。ありがとうございます。
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青島健太(維新)日本維新の会、青島健太でございます。 今ほども窪田委員からも言及がありましたけれども、三月の十六日、沖縄県名護市辺野古沖で大変痛ましい事故がございました。修学旅行中の高校生が乗ったボート二隻が転覆をして、尊い命、お二方の方が亡くなられております。 この事故をめぐっては、この船を運航していた団体、ちゃんと資格のようなものがあったのかどうなのか、あるいは、このツアーを選んだ学校側はどういう経緯でこのツアーを選んだのか、また、当日の安全確認はしっかり行われていたのか、先生方の取った行動はどうだったのか、様々な疑念や心配、そして問題というものが指摘をされてお…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）御指摘の事故についてでございますが、御党により事故に関する要望書が提出されたことは存じ上げております。今回の事故でお亡くなりになられた方に哀悼の意を表するとともに、御家族や負傷された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 事故については、現在、関係機関において捜査が行われていると承知をしておりますが、一般論として、このような事故はあってはならないものであると考えております。 また、先ほど窪田委員、御回答させていただいたように、沖縄には、その辺野古の海上を訪れなくても、まだまだ沖縄の戦史また歴史を学べるところはたくさんございますので、そういうところに学生…
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青島健太(維新)この委員会では、北海道そして沖縄というところをテーマにしている委員会でございます。その北海道でも、大変大きな海難事故、知床でございました。そして、今回また沖縄でということで、私、個人的にも黄川田大臣とお付き合いありますが、海を大変好きな方でもいらっしゃいます。まあまあそれはおいておいても、何としても人を守り海を守る、その意味で、北海道あるいは沖縄でこうした事故がもうないように、もちろん全国どこでも起こり得ることですが、しっかり人を守って海を守っていただきたいと思います。 続いて、今日は島について伺いたいと思いますが、全国に、まあ日本と言っていいんでしょ…
お答え申し上げます。
本州から佐渡島へのアクセスにつきましては、佐渡汽船株式会社が旅客船を定期運航しており、その便数は、時期にもよりますけれども、現時点では、新潟市の新潟港と佐渡市の両津港との間をフェリー及びジェットフォイルがそれぞれ一日五往復、上越市の直江津港と佐渡市の小木港との間をフェリーが一日二往復となっております。
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青島健太(維新)余り新潟ゆかりのない方もいらっしゃるかと思いまして、資料を用意させていただきました。資料一でございます。 地図を載せていただきましたけれども、新潟から両津という港に渡るルートと、それから直江津から小木というところに渡る二つのルートがあります。それぞれの距離や掛かる時間はこの資料で御確認をいただければと思いますが、ここで皆様方にしっかりとまず私の方からコメントさせていただくならば、佐渡島に渡るのは船、今のところ船しかない。まあヘリコプターとか臨時のものはありますが、基本的には船で渡る。そして、二つのルートがあるという、二つのルートで佐渡島に渡れるというこ…
お答え申し上げます。
佐渡汽船から国土交通省への報告によりますと、令和六年度の乗客数は、両津―新潟航路につきましては往復の合計で約百十九万人、小木―直江津航路につきましては同じく往復の合計で約八万三千人となっております。
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青島健太(維新)こちらも資料二を御覧いただきたいと思います。 過去十年のこの航路を利用する方々を折れ線グラフと数字で御紹介をさせていただきました。ぱっと見て、上は両津港へ渡るルートです。へこんでいるのは、もちろんコロナのときのタイミングでございます。おおむね、そこを除くとまた元のレベルに戻ってきたかなというところがこのグラフからも感じられるところでございますが。 さて、今日、私が問題提起というか質疑させていただきたいのは本当ここからの先なんですけれども、大きな問題、課題が出てきたというふうに感じております。 この佐渡汽船、今七つの船が就航しているんですけれども、い…
お答え申し上げます。
委員お尋ねの四隻の船価につきまして佐渡汽船に確認しましたところ、まず、貨物船日海丸につきましては、一九九七年一月の就航で当時の船価が約八億円、カーフェリーおけさ丸につきましては、一九九三年四月竣工で当時の船価が約五十八億円、ジェットフォイルぎんがにつきましては、一九八六年七月に中古船として購入しており、当時の船価が約十七億円、カーフェリーこがね丸につきましては、二〇二二年九月に同じく中古船として購入しており、当時の船価が約十一億円であると伺っております。
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青島健太(維新)なぜリプレースかと、船を年齢で言うのもちょっとおかしいですが、年齢で申し上げると、日海丸が二十八歳、おけさ丸が三十二歳、ぎんがが四十六歳、そしてこがね丸が二十四歳と、こういう形でこれからリプレースが行われるわけですが、今御案内の数字でございますが、これ、リプレースされる、今度買い換えられるときの船価というのはどのぐらいが想定されているんでしょうか。
お答え申し上げます。
佐渡汽船に確認しましたところ、それぞれの船の代替建造費用の見込みにつきましては、貨物船日海丸の後継船については約十七億円、カーフェリーおけさ丸の後継船につきましては約百億円、ジェットフォイルぎんがの後継船につきましては約八十二億円、カーフェリーこがね丸の後継船につきましては約六十億円と伺っております。
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青島健太(維新)全部を取り上げてもちょっと煩雑になりますので、一番メインの船といいますか、私も何度も乗っているおけさ丸で御紹介すると、買ったときは五十八億円、今回リプレースのときには百億円ぐらいが想定されていると。まあ二倍。ほかの船でいうともっと高いのももちろんあるんですが、こういった形で、非常にこの後リプレースされるに当たって船価が高い。
これどう乗り越えるかというところなんですが、佐渡汽船のこの船舶の更新における支援、助成金というものは今どのような形であるんでしょうか。
お答え申し上げます。 離島航路における船舶更新に対する支援につきましては、唯一かつ赤字の離島航路を対象に、船舶の代替建造等について船価の一部を補助する制度を設けており、佐渡汽船が運航する二航路のうち、小木―直江津航路に就航するカーフェリーにつきましては当該制度の対象となります。 また、補助航路以外の離島航路も対象としまして、鉄道建設・運輸施設整備支援機構による建造資金の支援を行っており、委員御指摘の佐渡汽船の四隻全てが当該制度の対象となり得ます。 さらに、直接の船舶更新に対する支援ではございませんが、補正予算も活用しまして離島航路事業者の経営改善を…
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青島健太(維新)ちょっと、もう一度ちょっと確認させてください。
この離島航路補助制度においては、地域公共交通確保維持改善事業でその補助が出るのは、まず路線が一つであると、そして、かつ赤字でなければならないというふうにうたわれているわけですが、今、四つの船全てが対象になるというような言及があったかと思いますが、それは私のちょっと聞き間違いでしょうか。お願いします。
お答え申し上げます。
委員御指摘の船舶の代替建造等に関する船体への、船価の一部を補助する制度、これは、御指摘のとおり、唯一かつ赤字の離島航路のみを対象としております。
したがいまして、今回の船の場合、小木―直江津航路に就航するカーフェリー一隻のみが当該制度の対象でございます。
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青島健太(維新)ちゃんと聞き直して良かったですね。 最初に資料一を御覧いただきました。私、強調する意味で言わせていただきましたが、佐渡に渡るには二つ渡り方があるわけです。ただ、この助成は単独の一個しか渡る方法がないところにしか出ないということで、これそもそも二個あるのでまず難しいんです。そして、なおかつ両津、新潟を結ぶ線は頑張って黒字になっている、小木と直江津の方が赤字であるのでそちら側にしか補助金が出ないというのが今の立て付けというか、スキームになっているんですね。 これ、もちろんその理屈は分かるんですけれども、新潟から両津に渡るもう一番基幹の路線で、頑張って頑張…
お答え申し上げます。
国の離島航路補助制度におきましては、離島住民の生活や産業を支える交通手段としてナショナルミニマムを確保する観点から、唯一かつ赤字の航路を対象に支援を実施しております。
委員御指摘のとおり、新潟―両津航路におきましては、佐渡汽船から報告を受けている航路の営業損益が黒字となっているため、補助の対象となっておりません。
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青島健太(維新)先ほど、資料二でこの佐渡汽船利用している方の数も御覧をいただきました。頑張って何とか水平で横ばいで来ているんですけれども、これは今、ある意味ではとんとんで事業をやれているということですが、これから船を替えたら、更にもうお金借り入れるか、助成いただくとなると、そのためには、もうよっぽど乗る人を増やすか、ないしは乗る方々のフェアというか船賃を上げる、こんな選択にならざるを得ないと思うんですね。 これで本当に離島の振興とか活性化というものに、応援する方向にこの仕組みがあるのかというところが私は本当何か納得がいかないし、これ、恐らく、私は今日、ふるさとの新潟、…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）私も、離島、佐渡島を含めて、数々の離島を訪問しております。そういう中で、離島の住民にとって航路は生活や産業を支える必要不可欠な交通手段であり、地域を活性化していく上でも離島航路維持を図ることは極めて重要であると思います。
地方創生、また地域未来戦略を担当しておりますが、この公共交通というものの維持というのは極めてこの地域、地方にとって大事だというふうに思っております。そういう観点からも、また関係省庁と連携して、この航路の維持、これについてもどのように支援できるかということを真剣に考えてまいりたいというふうに思っております。
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青島健太(維新)全国の議長会からは、地方債を利用してというような新しいまた支え方の提案もあります。 そして、何より、高市早苗総理が今回、十七のすごく力を入れる方向性というものを打ち出している中で、造船というものもしっかりと打ち出しております。これは本当、私たち日本の誇りでもありますし、もうお家芸という造船業でありますが、造るところはしっかり応援する、これ当然なんですが、じゃ、それをどう活用してもらうのか、どうやって手に入れてもらうのかというところまで含めて造船というもの、あるいはその周辺のことも考えていかなければ、なかなか造ってと手を挙げるところも生まれないと思います…
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梅村みずほ(参政)よろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。
本日は、四月一日に表明されました大臣所信に対する質問の機会をいただいております。
沖縄北方大臣であります黄川田大臣に対してお伺いしたいんですけれども、三月十六日に辺野古沖で発生し、同志社国際高校の修学旅行生たちが巻き込まれ、十七歳の武石知華さんが亡くなった事故について、四月一日の所信についての中で一言もお触れにならなかったのはなぜなんでしょうか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）まず、今回の事故で亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、御家族や負傷された方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
今回の事故について、現在、関係機関において捜査が行われていると承知しておりまして、そのため私からコメントすることは差し控えるべきであるため、所信でも触れなかったところでございます。
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梅村みずほ(参政)ありがとうございます。捜査中だからということでございました。
それでは、済みません、三番目の質問になりますけれども、辺野古ボート転覆事故について、沖縄担当大臣としてできることは今後何でしょうか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）繰り返しになりますが、当該事故に限定するのであれば、現在、関係機関において捜査が行われているということもありまして、御指摘の点も含めて私からコメントをすることは差し控えたいと思います。
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梅村みずほ(参政)捜査後のことをお伺いしております。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）捜査後といいましても、今捜査中ということでございますので、コメントは控えさせていただきます。
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梅村みずほ(参政)ありがとうございます。 所管は何かというと、沖縄振興でいらっしゃるんですね。この辺野古のボートの事故というのは振興には直接関わりはないかもしれないんですけれども、内閣府のホームページに政務三役の担当分野表というのがありまして、そこを見ますと、黄川田大臣、沖縄政策、沖縄振興、沖縄総合事務局というふうに書いてあるんですね。あと、私の手元には緑色の参議院第一特別調査室、当委員会の担当調査室から出されております資料の冊子があるんですけれども、ここで最近の新聞記事、この委員会に関連あるだろうということでまとめられている冊子なんですけれども、一の項目では沖縄振興に…
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福田かおる(自民)文部科学大臣政務官お答え申し上げます。 まず、今般の辺野古の事故で亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、心からお悔やみ申し上げます。また、今回の事故に遭遇された方々に心からお見舞い申し上げます。 学校の管理下での教育活動の最中に決してあってはならない事故が起きてしまったことは、極めて遺憾に思っております。我々といたしましても、今回の事案に係る詳細についての確認を進めるとともに、こうした事故を二度と起こさない、そうした決意で取組を進めてまいる旨をまず申し上げたいと思います。 委員から、平和教育について御質問をいただきました。 平和教育も含めた学校教育は、特定の見…
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梅村みずほ(参政)ありがとうございます。 偏った教育をしてはならないというのは、ほぼ、文科省も含めて学校現場において、議員やその他関係者、政治に関わる者、関わらない者、ほとんどの方に御理解いただけるところだと思うんですけれども、そういったところを理解できない方々が今回事故を起こしている団体なのではないかというふうに私は思っております。 加えて言うならば、この当該の団体が行う平和教育活動に対して、これまで教育機関からどれほどの報酬が支払われていたのか。例えば、報道ベースではございますけれども、教育機関からは一人当たり五千円の謝金を払っていたと、けれども、団体側はボランテ…
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福田かおる(自民)文部科学大臣政務官文部科学省では、事故発生以来、所轄庁である京都府と連携しながら事案の確認を進めてきております。
御指摘の点につきましては、学校側の説明では、今般、船長に謝礼として五千円をお渡ししたと説明がなされていると承知しておりますが、詳細につきましては現在確認を進めているところでございます。
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梅村みずほ(参政)ありがとうございます。 今日のお配りしている資料なんですけれども、一番後ろのページを見ていただきたいんですね。辺野古見学は平和学習かという四角い囲みのところで、知華さんが亡くなられた翌日、この反基地活動をしていたある女性が知華さんについて、思いはきっと、辺野古のこんな無謀な工事はやめてくれという意味で辺野古に来ていただいたと思うと語ったというふうにあります。 これは、なぜこう知華さんの気持ちを代弁できてしまうんだろうと違和感を持った国民も少なくないはずです。特に一番違和感を抱かれているのはひょっとしたら御遺族の皆様なのではないかと思っております。 …
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）私の担当は沖縄振興ということでございますので、その点からお話をさせていただきたいと思います。
沖縄振興を進めていくに当たりまして、その大前提として、住民や沖縄を訪れる方々が安心、安全に生活、滞在できることが大変重要であります。引き続き、この関係機関とも連携して、事実関係の把握に努めてまいりたいと考えております。
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梅村みずほ(参政)国民の一部からは、これは無責任な大人による人災ではないのかという声も届いております。 平和丸の船長並びに関係団体者の口から、お母様が胎内に小さな命を宿されてから十七歳の春まで、手塩に掛けられて深い愛情とともに知華さんは育ててこられたわけですよね、そういった御遺族に対して、あるいは、同じく体にあるいは心に傷を負った同志社国際高校の生徒の皆さんや保護者の皆さん、気に掛けている沖縄県民や憤っている日本国民に、そして誰よりも限りない未来と当たり前に続くはずだった日常を奪われた知華さんに対して説明がなされるべきであろうと思います。 委員長、私は、この本件の国民…
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横沢高徳(立憲)ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
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梅村みずほ(参政)ありがとうございます。
また、本件における事故原因は、同志社国際高校の対応、船舶のテクニカルな問題や諸手続、危険を顧みない反対活動家団体などの複合的なものだと考えられます。
委員長、もう一点お願いがございますけれども、二度と沖縄において尊い命が同様の事故で失われぬように、一体的にこの平和教育と辺野古転覆事故問題について議論する集中審議を望みます。
後刻理事会にて御協議願えませんでしょうか。
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横沢高徳(立憲)ただいまの件につきましても、後刻理事会において協議いたします。
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梅村みずほ(参政)以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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横沢高徳(立憲)この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、鈴木宗男君が委員を辞任され、その補欠として若井敦子さんが選任されました。
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岩渕友(共産)日本共産党の岩渕友です。 根室市のハッタラ浜にある根室国後間海底電信線陸揚施設、通称陸揚げ庫というふうに言われていますけれども、ここは、かつて根室が国後島とつながっていたことを示す、本土に残る唯一の建造物です。歴史のある建造物で、将来的な保存と活用を目指して根室市が二〇一三年に土地と建物を取得した後、二〇一八年には活用整備事業として現地に案内板と多言語対応アプリを活用した説明板を設置するなどの取組が進められてきました。その後、二〇二一年七月に文化審議会が国の登録有形文化財への登録を文部科学大臣に答申をし、その年の十月、北方領土関連施設として初めて国の登…
お答え申し上げます。
お尋ねの根室国後間海底電信線陸揚施設につきましては、文化庁において令和六年度より根室市が行う公開、活用に向けた整備に対する支援を行っているところです。
本年度は根室市が策定した保存活用計画に基づく護岸設備の実施設計が予定されているところ、文化庁において事業費の六五％を補助することとしております。
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岩渕友(共産)今答弁にあったように、国は六五％ということで、残りの三五％を道と根室市が半分ずつ負担をするということになります。
根室市によれば、護岸整備実施設計、護岸整備、覆い屋の実施設計、覆い屋工事で、昨年十月時点で約一億五千万円から六千万円を想定しています。ところが、昨今の物価高騰や資材不足が今後の計画に影響する可能性があります。上振れ分の手当てはされるのでしょうか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。
御指摘につきましては、今後、根室市において整備を行うに当たり、物価高騰の状況を踏まえた積算に基づいて申請をいただくとともに、年度の途中において事業費が増加する等の影響が生じた際には、計画変更を申請していただくことで資材高騰等に対応した支援が行えるものと考えております。
いずれにいたしましても、引き続き根室市からの相談に応じて助言を行い、必要な支援を行ってまいります。
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岩渕友(共産)今の答弁では、計画を変更申請すれば対応されるということでした。それを確認したということです。 この陸揚げ庫に、二〇二四年の沖北特の委員派遣で訪問をしています。行かれた方もいらっしゃるというふうに思うんですね。バスが止められる駐車場がなくて、窓から視察をするということだったというふうに聞いています。この施設の保存に当たっては、施設の保全だけではなくて、周辺含めた全体の課題を見る必要があるというふうに思うんですね。 根室市の保存活用計画で、駐車場の整備を来年以降、予定しています。かつて根室と国後、択捉がつながっていたことを示す重要な施設であり、それは国に…
お答え申し上げます。
御指摘の駐車場の整備について、これまでに根室市から文化庁に対して具体的な相談はいただいていないところでございます。
今後、根室市からの相談がありましたら、御相談の内容に応じて必要な対応を検討してまいります。
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岩渕友(共産)相談がないということでしたけれども、相談があれば対応いただけるということでよろしいんですよね。
お答え申し上げます。
今後、根室市からの相談がありましたら、御相談の内容に応じて必要な対応を検討してまいります。
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岩渕友(共産)是非検討いただきたいというふうに思います。
それで、この隣接地域の啓発施設はどこも老朽化をしているわけですよね。今、そのリニューアルであるとか建て替えが必要な状況になってきているということです。
それで、今年度の予算では、標津町の北方領土館の建て替えに向けた基本構想や基本計画、これは前回の質疑のときに取り上げましたけれども、基本構想や基本計画、そして根室市の北方館、羅臼町の国後展望塔にも老朽化対策予算が計上をされました。それぞれどのくらいの予算が計上をされたのか、教えてください。
お答え申し上げます。
令和八年度予算におきましては、標津町の北方領土館の建て替えに向けた基本構想、基本計画の策定経費として二千万円を計上しているところでございまして、令和七年度補正予算におきましては、根室市の北方館、羅臼町の羅臼国後展望塔の老朽化に伴う改修工事の経費として一億二千三百万円を計上しているところでございます。
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岩渕友(共産)このうち根室市の北方館は、元島民の方が設置をしました望郷の家とつながっているんですね。老朽化対策は併せて実施をする必要があるというふうに思うんですよ。 今後、建て替えをするとかリニューアルをするということに当たっては、啓発活動はもちろんなんですけれども、地域の発展など、その地域のニーズであるとか元島民の皆さんの要望などを積極的に取り入れていくという必要があるというふうに思うんですね。 根室市の北方館は、その望郷の家と一体に元島民の方や住民の皆さんのよりどころとなっているし、今後、観光であるとか修学旅行でも利用したくなる施設へと発展をさせていけるように…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）御指摘のとおり、令和七年度補正予算による北方館の改修工事においては、北方館と望郷の家は建物がつながっていることから、北方館の安全性の確保等に必要な範囲で望郷の家についても改修を行うこととしております。
北方領土隣接地域に所在する啓発施設については、その在り方等について、令和七年度からの北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究において、地元の御意見も慎重に伺いながら検討しているところでございます。
御指摘の北方館も含め、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
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岩渕友(共産)今、大臣の答弁の中で地元の意見も踏まえてというお話ありましたけれども、この地元の皆さんの声や地域のニーズを踏まえて進めていただきたいというふうに思います。 北方対策本部の重点課題には、隣接地域における地域一体となった地域振興にも資する啓発促進策の検討というふうにあるんですね。標津町の北方館を皮切りに、隣接地域の文化遺構や啓発施設を住民や自治体と一緒に地域の発展に資するものとしていくということが求められていますので、隣接地域の発展のために予算を是非確保していただきたいですし、国の責任で一体に取り組んでいただきたいということを重ねて求めておきたいというふう…
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津島淳(自民)内閣府副大臣岩渕友委員の質問にお答え申し上げます。 アイヌ施策推進法は、法の第一条、目的規定にあるように、アイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるとの認識を示すとともに、アイヌ文化の振興、アイヌの伝統等に関する知識の普及啓発等に関する施策を推進すること等により、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重され、全ての国民が共生する社会の実現に資することを目的とした法律でございます。 御指摘の件につきましては、本法においてアイヌの人々や地域を特定し特別な権利を与えるものではないことを前提とした上で申し上げますが、本法に基づくアイヌ文化の振興等に関する…
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岩渕友(共産)アイヌ施策推進法の対象になるということですよね。
隣接地域に住まわれているアイヌの方々にも政府として当然関心を持たれていらっしゃるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
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津島淳(自民)内閣府副大臣繰り返しになりますが、アイヌ施策推進法が特定のアイヌの人々や地域というものを捉まえて特別な権利を与えるものではないということをまず前提とした上で、特に対象地域を限定してアイヌ文化振興等に関する施策を進めようということではないということ、繰り返しではありますが、しっかりと答弁をさせていただきます。
その上で、アイヌの人々全体に対して、この法律を通じてしっかりした施策を行っていかなければいけないという認識でおります。
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岩渕友(共産)ありがとうございます。
それで、昨年、イギリスからアイヌ民族の御遺骨が三体返還をされました。現在この御遺骨はどこにあるのでしょうか。
お答えいたします。
令和七年四月にイギリスから返還された三体のアイヌの御遺骨につきまして、二体の御遺骨はウポポイへ、それから一体の御遺骨は出土地域の団体である釧路アイヌ協会へ返還されてございます。
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岩渕友(共産)二体については今ウポポイにあるという御答弁でした。 それで、事前のレクでは、二体については地域からの返還の要請がないということだったんですね。それで、海外から返還された遺骨は、海外に所在するアイヌ遺骨等の返還手続等に関する要項に基づいて行われていますけれども、一体しか返還はされていないわけですよね。これはガイドラインに問題があるんじゃないのかなというふうに思うんですよ。 アイヌは、お墓を作るわけではなくて、コタンというアイヌの集落の土に返すというのが習慣です。返還には確実な慰霊等が求められています。祭祀や供養方法などを決めた書類を提出するよう求められ…
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伊勢崎賢治(れいわ)黄川田大臣、御苦労さまです。 質問行きます。 本日は、政府の地域振興策における理念と実践の整合性について、国内の沖縄と、それと海外で日本が支援するフィリピン・ミンダナオ島を比較し、その支援の哲学を問いたいと思います。 この比較は唐突に映るかもしれませんが、そうではありません。両地域は、特殊な歴史的経過、それは自決権を求める人々がいる地域と中央政府との複雑な葛藤の歴史から特別な振興を必要とする、そして、ミンダナオには日本政府が非常に深く関与している点で比較の対象になると思います。学問的なんです。 もう一つの共通点は、日本政府はフィリピンと同じように…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）沖縄総合事務局は、沖縄が本土から遠隔の地にあることなどを考慮して、分かりやすく一元的な行政サービスの提供、各府省の事務の効率的実施などの観点から内閣府の地方支分部局として設置されているものでございます。 沖縄総合事務局においては、産業の振興や災害復旧など県民生活に密接な関係のある事務のほか、国の直轄公共事業の実施事務等、沖縄振興の推進上重要な事務を行っております。 私も、大臣就任以来、沖縄の現地視察を行っておりますが、本年の首里城の復元に向けた工事を着実に行っていること、昨年の台風で被災した北大東村に対してテックフォースの派遣などの災害対応を迅速に行…
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伊勢崎賢治(れいわ)役に立っているということは十分分かりましたけど、県の主体性、これを高めたかどうか。指標は難しいということですね、提示するのはですね。
じゃ、続けます。
沖縄以外では、例えば九州なら九州財務局、九州農政局、九州地方整備局といったように、各省庁の出先機関がそれぞれ独立して設置されております。沖縄だけ総合出先機関を置いたことで他府県よりも振興策が効率的、迅速に進んだと証明できる具体的な根拠や指標があれば是非お示しください。
お答え申し上げます。 沖縄総合事務局の効率性の根拠ということだと思います。 沖縄総合事務局は、沖縄の振興計画の推進のほか、財務、農林、経産、国交といった各省の地方支分部局の業務を行う国の総合出先機関となっているわけでございますけれども、例えば管理部門の統合化ですとか、また業務量の多寡に応じた職員の柔軟な配置等によりまして行政の簡素化、効率化を図るとともに、総合事務局長の下、効率的な事務処理が可能となっているものと認識をしております。 そして、その効率性について、例えば他と比較しての指標とか評価、客観的な評価といったものがあるかといったことでございま…
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伊勢崎賢治(れいわ)分かりました。
それでは、もうちょっと突っ込まさせていただきます。
効率性、迅速性、これが、指標は示さないけど効果は出ておると。じゃ、しかし、これをうたうのであれば、沖縄総合事務局のような国の総合出先機関を沖縄以外でも設置しないのはなぜなのでしょうか。総合出先機関が沖縄以外に広がらない理由をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 他の地域の出先機関の在り方についてお答えする立場にはないものでございますけれども、沖縄においてこの総合出先機関という形で置かれている背景でございますけれども、当時、沖縄ではいわゆる国政相当の事務も長年にわたって琉球政府の統一した機構において支障なく行われていたことですとか、また当時、地方行政機関の事務を均衡の取れた効率的なものとして推進するためにはこれらの行政を一元的に行う必要があると考えられたこと等の理由から、可能な限り国の地方行政機関を統合することとされたといったような歴史的経緯も関係しているというふうに考えているところでござ…
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伊勢崎賢治(れいわ)そこ、特殊性ですよね、沖縄という。そうでしょう、歴史的なね、でしょうね。 そこなんですね。こういう特殊性があるからこそ、今例に出したミンダナオでは逆のことをやっているわけです。特殊性があるからこそ、逆に、国の一元化を強めるよりも、沖縄の、そこの自主性を高めるということ。ミンダナオでは、これ、何というんですか、グリーバンスといいますけれども、ある地方の集団としての政治的な不満、これが決裂して爆発して内戦になっちゃったのがミンダナオですよね。そういうふうにならないように、日本は平和の観点からこのミンダナオにこだわって支援してきたんですね。つまり、このグリー…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）沖縄振興予算については、一括交付金も含め、沖縄振興特別措置法の趣旨も踏まえまして、沖縄県を始め地元関係者の御要望等も幅広くお伺いした上で、各事業の所要額を積み重ねて計上しているものでございます。 御指摘の直轄事業についても、これまで地元関係者のお声も伺いながら、直轄国道の整備や国管理の多目的ダムの整備、管理、農業農村整備事業など、沖縄振興や県民生活に直結する予算等を計上しているところでございます。 御指摘の一括交付金についても、令和八年度予算においては、地元関係者のお声もお伺いし、昨今の物価高騰等も踏まえまして、前年度から十五億円の増額を確保したとこ…
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伊勢崎賢治(れいわ)今言われたように、十年ぶりの増額ですね。十五億円ですか。でも、今大臣がおっしゃったように、物価高や人件費の上昇を踏まえれば、実質的にはこれ減額に近い懸念があります。 一括交付金のことですけれども、何というのかな、まだ今、これから言うバンサモロに日本政府が示したこの哲学からいうと、中央集権的な管理、この強化がどんどん進んでいるという懸念が僕は受けます。 続けます。最後の質問です。 政府が支援するミンダナオのバンサモロ自治政府に与えられた財政的自治は、フィリピン国内の他の地方政府とは一線を画す強烈なものです。国の歳入から自動的に配分される安定した財源、…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）冒頭、伊勢崎委員が御紹介がありましたが、このフィリピンのミンダナオ島と沖縄の共通性に言及されておりますが、沖縄県は、言うまでもございませんが、日本の地方自治体でありまして、海外支援の哲学に当てはめることは適切ではないのかなと考えるところでございます。 その上で、沖縄振興については、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑みて、沖縄の自主性を尊重しつつ、その自立的発展に資すること等を目的とする沖縄振興特別措置法に基づいて行われております。これ御案内のとおりだと思います。 また、沖縄総合事務局は、産業振興や災害復旧など県民生活に密接な関係のある事務や、国の直轄公共…
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伊勢崎賢治(れいわ)まとめますね。
大臣、貴重なお言葉ありがとうございます。
だけど、ちょっとまた突っ込んじゃいますけれど、実は今言われた、多分逆のベクトルなんです。ＪＩＣＡを含めた専門家、派遣しておりますよね。行政の専門家、ＯＤＡにおける、は、日本の行政のいいところ、もちろん悪いところもありますよ、それを増幅して途上国に当てはめる、こういう姿勢でやっているんですね。だから、日本のあるべき姿なんです、今、日本が示していることは、海外に対して。是非、沖縄で反映させてください。よろしくお願いします。
済みません。終わります。どうも。
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横沢高徳(立憲)本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
午後四時三十四分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、13件）
- 横沢高徳: Takanori Yokozawa 20201205.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局、CC BY 4.0
- 鈴木宗男: Muneo Suzuki in the Federal Assembly Chamber of the Russian Federation (2025-12-26) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Federation Council、CC BY 4.0
- 茂木敏充: Official portrait of Toshimitsu Motegi 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 黄川田仁志: 20211006kikawada hitoshi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 徳永エリ: Eri Tokunaga.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府男女共同参画局、CC BY 4.0
- 宮崎政久: Masahisa Miyazaki 20251024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 山田吉彦: 山田 吉彦氏 2025年撮影.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Yzk1219、CC0
- 青島健太: Aoshima Kenta 2021.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、プロ野球OBクラブチャンネル、CC BY 3.0
- 梅村みずほ: Mizuho Umemura 20250611.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、アメリカ大使館、Public domain
- 福田かおる: Kaoru Fukuda 2024-11-17(2) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 岩渕友: Tomo Iwabuchi in Rwanda 05.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、在ルワンダ日本国大使館、CC BY 4.0
- 津島淳: Jun Tsushima 20140510.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 伊勢崎賢治: Kenji Isezaki 2025-07-19(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0