伊勢崎賢治 (れいわ新選組)

2026年4月24日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 133 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 145 発言)

黄川田大臣、御苦労さまです。

質問行きます。

本日は、政府の地域振興策における理念と実践の整合性について、国内の沖縄と、それと海外で日本が支援するフィリピン・ミンダナオ島を比較し、その支援の哲学を問いたいと思います。

この比較は唐突に映るかもしれませんが、そうではありません。両地域は、特殊な歴史的経過、それは自決権を求める人々がいる地域と中央政府との複雑な葛藤の歴史から特別な振興を必要とする、そして、ミンダナオには日本政府が非常に深く関与している点で比較の対象になると思います。学問的なんです。

もう一つの共通点は、日本政府はフィリピンと同じように沖縄にも大使を置いております。まず、沖縄では、本土復帰と同時に、複数省庁の機能を統合した全国唯一の国の総合出先機関である沖縄総合事務局、これ職員数が九百人、大変大きな組織であります。これが設置され、振興を効率的に進める目的で半世紀以上続いております。

一方、ミンダナオでは、これ、資料一、参照ください。長年の内戦、これ、フィリピン政府と分離独立を求めるモロ・イスラム解放戦線、この内戦後の和平を経て、二〇一九年にバンサモロ暫定自治政府が発足し、日本は、インフラにとどまらず、自治政府の行政能力、すなわち統治能力の強化を主導してきました。ちなみに、僕は、これ国連からの依頼で、暫定自治政府の最終フェーズですね、モロ・イスラム解放戦線の武装解除に関わりました。

本日の問題意識はここなんですね。海外では自治と自立を育む支援を掲げながら、国内の沖縄では国が直接関与する総合出先機関体制をこれ維持していると、この国策の哲学の相違、これちょっと問題にしたいんですね。

最初の質問であります。

この総合事務局は効率化のためとされていますが、国の意思決定が強まり、県の、沖縄県の主体性が育ちにくいとの指摘もあります。これは特に沖縄のメディア、研究者、政治家などから長年にわたり指摘されてきた問題であります。五十年以上を経た現在、沖縄総合事務局は、沖縄の統治能力、ひいては自立的発展にどのように寄与してきたのか、政府としての自己評価を伺いたいと思います。

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