先ほど、資料二でこの佐渡汽船利用している方の数も御覧をいただきました。頑張って何とか水平で横ばいで来ているんですけれども、これは今、ある意味ではとんとんで事業をやれているということですが、これから船を替えたら、更にもうお金借り入れるか、助成いただくとなると、そのためには、もうよっぽど乗る人を増やすか、ないしは乗る方々のフェアというか船賃を上げる、こんな選択にならざるを得ないと思うんですね。
これで本当に離島の振興とか活性化というものに、応援する方向にこの仕組みがあるのかというところが私は本当何か納得がいかないし、これ、恐らく、私は今日、ふるさとの新潟、佐渡を取り上げましたけれども、先ほど御紹介のように、有人の島は四百十七もあって、いろんなところでこうした船が活躍をしている中で、これを応援するやり方をもうちょっと抜本的に改めないと、もう次々にこの事態が起こってくるという気がしております。
ついせんだって、全国の知事会からもこういう要望が出ております。これですね。持続可能な離島航路の維持・確保に向けた緊急要望ということで、幾つか要件がありますが、その中の一文を読ませていただくと、離島航路における船舶更新に対する国の支援対象として、唯一の航路の補助要件を撤廃すること。あわせて、安定的な運航の継続性が損なわれると見込まれる場合、国補助金の助成率を引き上げるとともに、黒字航路も検討すること。今私が申し上げたところでございます。
また、昨年の秋には離島振興市町村議会議長全国大会からも要望書が出ておりまして、こちらでもこんな一文がございます。船舶の購入費等を対象とした特別な地方税制度、ごめんなさい、地方債制度を創設すること、高速船ジェットフォイル、その多が老朽化し、船体更新が急務となっているため、運航会社の負担軽減措置を含めた抜本対策を早急に講じることということで、都道府県知事も求めている、そして、市町村、自治体もこれ求めている。つまり、もう日本中がこのことを求めているというふうに、これを聞くのは決してオーバーではない、そういう声がもう各所で上がっているというふうに私は受け止めております。
先ほども申し上げましたけれども、これ佐渡だけの話じゃなくて、この航路というものを日本がしっかりと守っていかなければ、島の安心な暮らしもなければ、地方創生もなければ、もう本当に大変な事態になっていく。何としてもこれを応援する仕組みを、ここでしっかりともう一度このスキームというものを見直す必要があるのではないかなというふうに思っております。
これ、最後の質問になりそうなので、黄川田大臣に伺わさせていただきます。離島を活性化するために航路をどうやって維持していくのか、その考え方をいただければと思います。
90河河野順国土交通省海事局次長
お答え申し上げます。
委員御指摘の船舶の代替建造等に関する船体への、船価の一部を補助する制度、これは、御指摘のとおり、唯一かつ赤字の離島航路のみを対象としております。
したがいまして、今回の船の場合、小木―直江津航路に就航するカーフェリー一隻のみが当該制度の対象でございます。
この発言のページ
91
青島健太(維新)
ちゃんと聞き直して良かったですね。
最初に資料一を御覧いただきました。私、強調する意味で言わせていただきましたが、佐渡に渡るには二つ渡り方があるわけです。ただ、この助成は単独の一個しか渡る方法がないところにしか出ないということで、これそもそも二個あるのでまず難しいんです。そして、なおかつ両津、新潟を結ぶ線は頑張って黒字になっている、小木と直江津の方が赤字であるのでそちら側にしか補助金が出ないというのが今の立て付けというか、スキームになっているんですね。
これ、もちろんその理屈は分かるんですけれども、新潟から両津に渡るもう一番基幹の路線で、頑張って頑張…
この発言のページ
92河河野順国土交通省海事局次長
お答え申し上げます。
国の離島航路補助制度におきましては、離島住民の生活や産業を支える交通手段としてナショナルミニマムを確保する観点から、唯一かつ赤字の航路を対象に支援を実施しております。
委員御指摘のとおり、新潟―両津航路におきましては、佐渡汽船から報告を受けている航路の営業損益が黒字となっているため、補助の対象となっておりません。
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- (上の発言)
93
青島健太(維新)
先ほど、資料二でこの佐渡汽船利用している方の数も御覧をいただきました。頑張って何とか水平で横ばいで来ているんですけれども、これは今、ある意味ではとんとんで事業をやれているということですが、これから船を替えたら、更にもうお金借り入れるか、助成いただくとなると、そのためには、もうよっぽど乗る人を増やすか、ないしは乗る方々のフェアというか船賃を上げる、こんな選択にならざるを得ないと思うんですね。
これで本当に離島の振興とか活性化というものに、応援する方向にこの仕組みがあるのかというところが私は本当何か納得がいかないし、これ、恐らく、私は今日、ふるさとの新潟、佐渡を取り上げましたけれども、先ほど御紹介のように、有人の島は四百十七もあって、いろんなところでこうした船が活躍をしている中で、これを応援するやり方をもうちょっと抜本的に改めないと、もう次々にこの事態が起こってくるという気がしております。
ついせんだって、全国の知事会からもこういう要望が出ております。これですね。持続可能な離島航路の維持・確保に向けた緊急要望ということで、幾つか要件がありますが、その中の一文を読ませていただくと、離島航路における船舶更新に対する国の支援対象として、唯一の航路の補助要件を撤廃すること。あわせて、安定的な運航の継続性が損なわれると見込まれる場合、国補助金の助成率を引き上げるとともに、黒字航路も検討すること。今私が申し上げたところでございます。
また、昨年の秋には離島振興市町村議会議長全国大会からも要望書が出ておりまして、こちらでもこんな一文がございます。船舶の購入費等を対象とした特別な地方税制度、ごめんなさい、地方債制度を創設すること、高速船ジェットフォイル、その多が老朽化し、船体更新が急務となっているため、運航会社の負担軽減措置を含めた抜本対策を早急に講じることということで、都道府県知事も求めている、そして、市町村、自治体もこれ求めている。つまり、もう日本中がこのことを求めているというふうに、これを聞くのは決してオーバーではない、そういう声がもう各所で上がっているというふうに私は受け止めております。
先ほども申し上げましたけれども、これ佐渡だけの話じゃなくて、この航路というものを日本がしっかりと守っていかなければ、島の安心な暮らしもなければ、地方創生もなければ、もう本当に大変な事態になっていく。何としてもこれを応援する仕組みを、ここでしっかりともう一度このスキームというものを見直す必要があるのではないかなというふうに思っております。
これ、最後の質問になりそうなので、黄川田大臣に伺わさせていただきます。離島を活性化するために航路をどうやって維持していくのか、その考え方をいただければと思います。
94
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)
私も、離島、佐渡島を含めて、数々の離島を訪問しております。そういう中で、離島の住民にとって航路は生活や産業を支える必要不可欠な交通手段であり、地域を活性化していく上でも離島航路維持を図ることは極めて重要であると思います。
地方創生、また地域未来戦略を担当しておりますが、この公共交通というものの維持というのは極めてこの地域、地方にとって大事だというふうに思っております。そういう観点からも、また関係省庁と連携して、この航路の維持、これについてもどのように支援できるかということを真剣に考えてまいりたいというふうに思っております。
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青島健太(維新)
全国の議長会からは、地方債を利用してというような新しいまた支え方の提案もあります。
そして、何より、高市早苗総理が今回、十七のすごく力を入れる方向性というものを打ち出している中で、造船というものもしっかりと打ち出しております。これは本当、私たち日本の誇りでもありますし、もうお家芸という造船業でありますが、造るところはしっかり応援する、これ当然なんですが、じゃ、それをどう活用してもらうのか、どうやって手に入れてもらうのかというところまで含めて造船というもの、あるいはその周辺のことも考えていかなければ、なかなか造ってと手を挙げるところも生まれないと思います…
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96
梅村みずほ(参政)
よろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。
本日は、四月一日に表明されました大臣所信に対する質問の機会をいただいております。
沖縄北方大臣であります黄川田大臣に対してお伺いしたいんですけれども、三月十六日に辺野古沖で発生し、同志社国際高校の修学旅行生たちが巻き込まれ、十七歳の武石知華さんが亡くなった事故について、四月一日の所信についての中で一言もお触れにならなかったのはなぜなんでしょうか。
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